子どもの均等割国保料の軽減求める意見書可決:北海道議会

北海道議会は、2019年7月12日、本会議で「国民健康保険の子どもに係る均等割保険料(税)軽減措置の導入を求める意見書」を全会一致で国に送付することを決めました。

この意見書では、国民健康保険について「子どもの人数に応じた保険料(税)負担が増加する・・・子育て世帯の経済的な負担の軽減に取り組むことが必要」だとして、国に「軽減措置の導入について速やかに実施する」ことを求めています。

この意見書は、日本共産党から道議会保健福祉委員会に提出を働きかけてきたものです。

宮川潤政審会長は「各会派に調整をはかり、全会一致にこぎつけてよかった」と語っています。

最低賃金「全国一律化」めざす

格差が広がる

2003年の北海道の最低賃金は時給637円、東京は708円で、71円の差がありました。
2018年は北海道835円、東京985円で、差は150円に開きました。

このたび北海道議会から、国に最賃引き上げを求める意見書を提出する予定ですが、私は、意見書の中に「全国一律化」を盛り込むように求めています。
他の会派の同意を得て、全会一致で国に要望できるように頑張ります。

北海道 東 京
2003年 時給 637円 時給 708円 ▲ 71円
2018年 時給 835円 時給 985円 ▲ 150円

在宅酸素患者への停電時貸し出し用発電機へ補助実施

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年6月19日、保健福祉委員会で、停電時に在宅で酸素濃縮器を使用している患者の電源確保を求め、病院が貸し出し用発電機の購入に際し補助する旨の答弁を引き出しました。

宮川氏は、昨年(2018年)9月21日、道議会代表質問で、胆振東部地震によるブラックアウトの影響について質問しました。
とりわけ、自宅の酸素濃縮器を使用できなくなった患者は、非常用酸素ボンベの残量を「呼吸していられる時間」として、電気の復旧に命を託していた状況は深刻でした。

答弁に立った辻泰弘副知事が「停電時における在宅患者の安全確保」に取り組むことを約束していました。

6月19日の委員会で宮川氏が道の取り組み状況をただしたことに対し、築島恵理地域保健課長は
「停電時に備えて患者に貸し出せる簡易自家発電装置」を医療機関が整備するための補助事業を実施するとしました。

さらに、宮川氏が求めてきた
病院の自家発電機の設置率は90.3%から92.8%へ前進、
人工透析病院の自家発電機は全161カ所で今年中に完了し、
透析病院へ接続する水道管の耐震化は室蘭・稚内・石狩市等8自治体で実施されたこと、
福祉避難所は年内に全市町村に設置されることが報告されました。

橋本彰人保健福祉部長は「災害時おいても、必要な保険医療・福祉サービスが提供されるよう努めてまいる」との姿勢を示しました。

病院代の減免制度

国民健康保険法第44条に、「(病院代)を支払うことが困難であると認められるものに対し…減額…免除すること」ができるとあります。

ところが、2010年に厚労省通知で、家族の誰かが入院していること、収入がほぼ生活保護程度などの条件が付けられました。
この通知は、法律の減免実施を狭める内容です。

私は政府交渉で改善を求めましたが、「議論していく」とのことでした。
国に改善を求めるとともに、道が独自に減免基準を拡大させて、低所得者がお金の心配なく病院に行けるようにしていきたいです。

政府交渉 子ども医療費、無料低額診療について

2019年6月6日、上京し、紙智子参議、いはたやま和也参議院予定候補(前衆議)と、日本共産党道議団三人で政府交渉を行い、各省庁に約五十項目に及ぶ要望項目を提出しました。

そのなかでの、厚生労働省への要望についてご報告いたします。

市町村や都道府県が独自の財源で、国民健康保険の子ども医療費を無料(減額)にしている場合、国は市町村や都道府県にペナルティをかけ、国から市町村・都道府県への国庫負担を減らしてきました。「子どもの医療費を減らすべきだ」との世論が高まり、小学校入学前の子どもの医療費無料化(減額)にペナルティをかけることはやめましたが、小学生以上への無料化(減額)を実施している市町村・都道府県に対しては、ペナルティを続けているのです。

党道議団からの「ペナルティやめよ」の要望に対して、「慎重に検討が必要」と、前向きの回答ではありませんが、運動の高まりで実現できる可能性もあります。ますます頑張っていきます。

経済的に厳しい方が受診した場合、病院代を無料または低額にする「無料低額診療」は貴重です。しかし、薬局にはその制度がないのです。厚労省は「院内処方をすすめることが重要」と述べました。しかし、かつて病院内で薬を出していたのをやめさせて、医薬分業を進めたのは国なのです。それを今さら「院内処方」とは無責任すぎるのではないでしょうか。調剤薬局での無料低額診療制度の適用を求めていきます。

IR売り上げの6割強がカジノ! 反対の声受け止めよ!

誘致に反対質問 宮川道議

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年6月5日、食と観光対策特別委員会で、特定観光複合施設(カジノを含む統合型リゾート。以下IR)について、苫小牧市などへの誘致に反対する立場で質問しました。

宮川氏は、外国人客を20%見込む一方、苫小牧市に車で1時間圏内(札幌など)の客を40%見込んでいること、候補地となっているウトナイ湖(ラムサール条約登録湿地)周辺の環境問題が指摘されていることなどを指摘し、道の考え方をただしました。

森秀生経済部観光局参事は「IR全体の売上1,500億円、そのうちゲーミング(カジノ)が約6割強」の試算結果を示しました。
槇信彦観光局長は「周辺環境に十分配慮することが重要」と述べ、
三瓶徹観光振興監は「カジノ設置に伴う依存症対策や苫小牧市の課題について、引き続き検討を進め」ると答弁しました。

カジノは経済振興に役役立たない!

宮川氏は「6割強の売り上げを見込んでいることからもIRの中心はカジノだ。
北海道児童青年精神保健学会カジノ問題ワーキンググループの黒川新二氏らが
『カジノが経済振興に役立つという考えは誤り。ギャンブルは人間の心と生活を荒廃させる』と反対を訴えている。

このような声をしっかり受け止めるべき」とカジノ誘致の問題を指摘しました。

 

65歳問題

介護保険に強制的に移行

障がいを持っている方が障がい福祉サービスを受けてきた場合、65歳になった時点で、介護保険に強制的に移行させられることが問題となってきました。

介護保険では受けられないサービス(障がい者向けの作業所の利用など)があること、介護保険で同じようなサービスが受けられてもサービス量(ヘルパー派遣時間など)が減らされること、介護保険の利用料がかかるようになる問題などがありました。

障がい者と国との間で継続して話し合いがもたれ、裁判も起きま、昨年(2018)4月、国は制度の一部を改善しました。

65歳になっても、介護保険では受けられないサービス(長時間のヘルパー派遣など)を必要とする場合には、障がい福祉サービスを引き続き受けられるようにすると同時に、介護保険サービスに移行する場合でも利用料は免除することとしました。

しかし、免除には条件があります。それは、

  1.  非課税の低所得者であること、
  2.  障がい支援区分が2以上の重い障がいの方であること、
  3.  障がい福祉サービスを5年以上受けていること、

これら3つをすべて満たしていなければならないのです。

必要なサービスを引き続き

私は、北海道議会で「65歳問題」を取り上げて質問し、知事は「障がいのある方々が高齢となっても、必要なサービスを引き続き利用することができるよう、市町村に対し周知徹底を図る」などと答弁しました。

しかし、介護保険利用料の免除規定の緩和を図ることが必要です。これからも、安心できる老後のために頑張ります。

十連休、万全の医療体制確保もとめる – 宮川道議

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年2月27日、予算特別委員会で、4月27日から5月6日までの十連休中の医療体制の確保を求めて質問をしました。

「行政の危機意識低い」医師会

厚生労働省は、各知事宛に「十連休において必要な医療が提供できるよう、地域の実情に応じて必要な医療機関、薬局等が対応できる体制を構築すること」を求めています。また、日本医師会は、都道府県医師会を対象として実施したアンケート結果で、都道府県行政における危機意識は「極めて低い」と「低い、不⼗分」を合わせて、六三・二%であることを公表しています。

道として最低条件示すべき

宮川氏は、これらを踏まえて「どういう医療提供体制をとるのか。道として最低限のハードルを示す必要がある。観光客が増えることもあり、道民の不安を払しょくするような取り組みを進めていくことを表明すべき」と求めました。

道「対応調査 3月末に集約」

道保健福祉部医務薬務課長竹澤孝夫氏は「道内の病院・診療所に対して十連休中の対応状況の調査を実施しており、3月末を目途に結果を集約する」と、同地域医療推進局長三瓶徹氏は「医師会等と協議を行い、各医療機関に病床満床時の患者引受先の対応方針、休診時の代替医療機関の情報提供などを促す。医療機関の対応状況を道民に周知する」と答弁しました。

万全の体制と周知を

宮川氏は、「医療機関の体制構築と道民への周知が大きな課題。周知には新聞等のマスコミの他、地域コミュニティFMの活用も有効。万全の体制が必要」と重ねて強調しました。

 

停電時にも給水できる水道直結化「取り組んでいく」答弁引き出す

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年2月27日、予算特別委員会で、道営住宅の水道の直結化を求める質問をし、前向きの答弁を引き出しました。
宮川氏は、「胆振東部地震による停電で、集合住宅では水道水を屋上の受水槽にポンプアップできなくなり、各戸に給水されなくなりました。水道から受水槽を経ずに各戸へ直結している所では、十階程度まで水圧により給水できました。道営住宅での実態と今後の対応」をただしました。

建設部住宅課長高橋信二氏は、「道営住宅で、受水槽方式は339棟、直結方式が644棟。直結方式は、停電時の利用や維持管理コストにおいて優位性があります。建物の高さや規模、周辺への影響、必要な水量・水圧の確保等を市町村と協議し、給水管の劣化状況も踏まえて、直結化に取り組んでまいります」と、直結化を進めていくことを答弁しました。

宮川氏は「道営住宅の受水槽の容量は、入居者一日分の利用にも満たないです。停電時のことを考えても、清潔でおいしい水の供給と言う点からも、前倒しで行う」ことを指摘しました。