インフルワクチン不足:卸業者へ安定供給要請

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年11月4日、保健福祉委員会で、今後流行が懸念されるインフルエンザの予防接種ワクチンが在庫切れとなり接種打ち切りが相次いでいる問題を取り上げ、安定供給に道が役割を果たすよう求めました。

宮川氏は、「札幌市内の公立・公的病院でも、早くも10月中にインフルエンザワクチン接種について『受付終了。今後の入荷予定なし』としているところがある。これは、医薬品卸売業者が、医療機関からの発注について、流行期前の一回のみで追加分を受け付けないからではないか。追加発注を受け付けるよう卸売業者に強く要請すべき。道から道民へ『ワクチンは昨年度よりも増産されており、今後も供給されます。心配ありません』等のメッセージが必要ではないか」と求めました。

畑島久雄医務薬務課長は「卸売業者は追加注文を受けつていると承知している」としながらも、例年一度しか出さない道から業者への「安定供給」要請を、既に二度出し、さらに「医療機関からの発注に適切かつ柔軟に対応するよう要請する」と、求めに答えました。

宮川氏は「何度も要請するのは、業者が医療機関からの発注にこたえていないということではないか」と厳しく追及しました。

三瓶(みかめ)徹保健福祉部長は、「より多くの方が接種できることが重要。関係機関と連携し、ワクチンの安定供給に努めるとともに、道民に対しては、市町村などを通じ適切な情報発信を行う」と答えました。

少人数学級の拡充を求める意見書を可決:北海道議会

北海道議会は、日本共産党が原案を提案した「少人数学級の拡充を求める意見書」を、2020年10月2日、本会議で全会一致で可決しました。

意見書では、「現在の40人学級では、新型コロナウイルス感染症予防のために必要とされる児童生徒間の十分な距離の確保が困難」とし、「必要な資質能力を育むための少人数学級の拡大がぜひとも必要・・・国においては、少人数学級の拡充を実現するため、教職員定数の改善の実現を強く要望する」とするとしています。
日本共産党の宮川潤道議は、「全国から、少人数学級を求める大きなうねりをつくり、実現させたい」と語っています。

核のゴミ 20秒で人が死ぬ

私は、2020年9月23日、道議会で一般質問を行ないました。寿都町や神恵内村に誘致するのではないかと心配されている核のゴミ(高レベル放射性特定廃棄物)問題についても取り上げました。

埋める施設の規模?

原発を運転すると、大量の使用済み核燃料が発生します。最終的に、ガラスで固めて、直径40センチメートル、高さ1・3メートル、総重量500キログラムの「ガラス固化体」にします。
これを厚さ20センチメートルの金属で覆い、さらに厚さ70センチメートルの粘土で覆い、地下300メートル以上深い所に埋めてしまおうというのが、核のゴミの処分方法とされています。
私は、道議会で、このリスクや埋める施設の規模をただしました。

道の答弁は「ガラス固化体から毎時1500シーベルト。人間が真横に立てば20秒弱で生命に影響。処分場は、ガラス固化体を4万本埋設できるもの。地上施設は北海道大学札幌キャンパス(約1・7平方キロメートル)とほぼ同じ面積、地下施設はその5倍」と、驚くべきものでした。

ウランは長期間にわたって放射線を発し続ける危険な物質なのです。※参照

原子力発電環境整備機構NUMO資料「ガラス固化体1本の発生源となっているウラン鉱石の総量がもつ放射能まで減少するのに数万年〜10万年かかります」

北海道の豊かな自然の中に、核のゴミ処分場を作らせることに、道民は納得しないでしょう。その声を道議会で大きく上げていきます。

(2020年10月11日付 東区民報より)

大学入学の納付金 社協貸付制度の対応改善へ

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年10月1日、保健福祉委員会で、社会福祉協議会(以下社協)の貸付制度である就学支度費の窓口対応の改善を求め、三瓶(みかめ)徹保健福祉部長は「円滑に利用できるよう努める」ことを約束しました。

北海道議会日本共産党議員控室の宮川氏のもとに、札幌市東区生活と健康を守る会の大久保正彦会長らが同行して受験生の母が相談に訪れました。

70万円納付しなくてはなりません。

娘さんが学校推薦型選抜で大学入学を希望していますが、合格発表が12月1日で、同月8日までに入学金や前期分授業料等約70万円納付しなくてはなりません。
社協の就学支度費の貸し付けを受けようとしたところ、「申請には合格通知書が必要で、審査に1か月かかる」とのことでした。大久保会長らとともに、社協に改善を要望するとともに、宮川氏に助力を要請しました。
宮川氏が委員会で、必要事項の事前審査を行ない、合格発表後ただちに貸し付けを行うことができることを明らかにし、「窓口で事前審査について知らされず、1か月かかるとだけ言われている。このようなことで進学をあきらめることがあってはならない。社協の信頼を高めるために道庁が役割を果たすべきではないか」と質問しました。三瓶部長は「社協の相談対応について研修を行う。制度を円滑に利用できるよう、より一層努める」と答弁しました。

新聞記者が

委員会を取材していた新聞記者が共産党控室を訪れ、「私は大学納付金を工面するため親戚に頭を下げて回りました。制度の活用を広げてほしい」と、宮川氏に伝えました。

保健所、公立・公的病院を守れ:一般質問

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年9月23日、一般質問を行ない、保健所と公立・公的病院を守れと知事にただしました。

宮川氏は、道立保健所がかつての45カ所から26カ所に削減、「保健所・衛生研究所の職員が15年間で230人削減しているが、政府の『新型インフルエンザ対策策総括会議』(2010年)で、『人員体制の大幅な強化』を求めた教訓を生かすべきだ。感染症対策で公立・公的病院が重要な役割を担っており、再評価すべき」と質問しました。
保健所体制について、三瓶徹保健福祉部長は「職員派遣や業務の外部委託を図っている」とし、鈴木直道知事は「機能や組織体制について見直しを進めてきている」と、新型インフルエンザの教訓を生かさず保健所を弱体化させた問題を認めようとしませんでした。
公立・公的病院について、知事は「各地で感染症患者に対応し、重要な役割を果たしている」と評価しました。

宮川氏は、保健所体制について「急場しのぎの業務委託では感染症対策は進まない」とし、「公立・公的病院等の病床削減を進める地域医療構想が問題」と、感染症対策と地域医療体制を強化することを求めました。

道議会質問

質問回数と時間

北海道議会議員 宮川潤

【1】 日本共産党は、年に4回の定例議会ごとに平均15分程度の一般質問が出来ます。15分の質問の後に、再質問8分間、再々質問4分間、特別発言2分間が可能です。再質問以下は、答弁次第でやる場合とやらない場合があります。(人数の多い会派は代表質問や、一般質問に何人もの議員が立つことができます)。

【2】 予算特別委員会が年間4回(持ち時間56分、決算特別委員会が年間1回(持ち時間63分)、それぞれ共産党から代表1人が委員会に出席できます。

【3】 全議員が常任委員会(私は保健福祉)と特別委員会(私は食と観光)に所属し、それぞれ年間20回程度あります。

私は、2020年9月23日一般質問で、核のゴミ捨て場の問題などを取り上げ特別発言までのフルコースで質問しました。

https://www.facebook.com/matasete.g(FaceBookより)

(農本後援会ニュース2020年10月号)

国保料「少額分納廃止」撤回させる

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年9月1日、道議会保健福祉委員会で、「北海道国民健康保険運営方針(素案)」で保険料の「少額分納の廃止」を打ち出したことは問題だと追及し、撤回させました。

北海道は国保運営方針の3年に一度の改定を年内に行うため、「素案」を公表しています。
宮川氏は、「素案」に「収納率向上に向けた取り組み」として「少額分納の廃止」があることを取り上げ、「国保料を滞納している低所得者が、『払えるだけでも払いたい』と少額の分納を申し出ても、役所が『もっとたくさん払え』と追い返し、結局払えずに資格証明書が交付されている例があり、助長することになるのではないか」と質問すると、岡本直樹国保医療課長は「納付困難な方には、差し押さえの停止や保険料減免などを検討している」としたものの、資格証明書の問題には触れませんでした。宮川氏は、「『少額分納の廃止』は問題が多く、見直すべきだ」と厳しく指摘しました。

道は、7日に、同方針「素案」を一部見直した「原案」を公表する予定ですが、ここでは「少額分納の廃止」を削除し「納付相談のあり方検討」と修正することになりました。

宮川氏は「『少額分納の廃止』が削除されたことは、少額分納の必要性が認められたということだ。行政は、『少しだけでも払う』という低所得の加入者の意思を尊重しなければならない」と語っています

コロナ対策、北海道は独自の取り組みがほとんどない

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、道議会で、コロナウイルス感染対策では独自の取り組みがほとんどないことを追及しました。
北海道のコロナウイルス感染対策は、合計5088億5千万円です。
宮川道議がその財源をただすと、「①国庫支出金2273億円、②諸収入2783億円、③その他32億円」と答弁しました。

①の国庫支出金は、国から振り分けられたものです。
②の諸収入とは、道の預金をいったん下ろし、直後に再び銀行に戻すものです。※参照

宮川道議が、「不要不急の予算を見直して財源をねん出すべき」としたことに対して、鈴木直道知事は、「東京オリンピック関連のイベント経費を12億円減額した」としました。
宮川道議は「その財源ねん出はわずかで、コロナウイルス感染対策の0・2%だけだ。感染対策を進める意思を感じられない。予算を抜本的に見直すことが不可欠だ」と強調しました。

※考え方の解説 ~ 道庁など役所は1年ごとの予算のため、銀行等は年度末の3月31日に預金を払い戻します。年度が替わる4月1日に、役所はまた銀行に預金します(実際には、事務手続き等のため日付がずれることがあります)。

豪雨で問題の温暖化対策:宮川道議

取り組み強化を知事に迫る

九州地方などを襲った豪雨で、あらためて地球温暖化が問題になっています。
パリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ2度を下回り、できれば1・5度以内に抑える目標を掲げています。

道の目標達成厳しい

北海道地球温暖化対策推進計画では、1990年の温室効果ガス(二酸化炭素など)排出量6582万トンを基準に、今年7%削減の6099万トンを目標にしています。
宮川潤道議会議員は、6月29日、予算特別委員会で到達点をただしました。安倍和之気候変動対策課長は「2016年度で7017万トン。目標達成が厳しい」と答弁しました。
さらに、宮川道議は、7月2日、鈴木直道知事に、「目標は7%削減だが、逆に6・6%増やしている。どう評価するのか」と追及。知事は「削減に取り組む重要性をあらためて認識している。現行計画の見直しを行い、さらなる削減に向け取り組んでいく」とこたえました。宮川道議は「知事自身・道庁自身が温室効果ガス排出削減の強い意思・強い姿勢を示すことが必要。今までの延長線上ではない取り組みをすべき」と厳しく求めました。

石炭火発廃止すべき

北海道電力の石炭火力発電所は、苫東厚真発電所の165万キロワット、奈井江35万キロワット、砂川25万キロワットがあります。
二酸化炭素を大量排出する石炭火力発電から脱却し、再生可能エネルギーへの転換が求められています。

独自の取り組みはほとんどないことを明らかにした質問:北海道のコロナウイルス感染対策

新型コロナ感染対策 道独自の取り組み強めよ 知事に迫る

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、6月30日の予算特別委員会の各部審査と7月2日知事総括質疑で、北海道のコロナウイルス感染対策予算ではほとんど独自の取り組みがないと知事を追及しました。
北海道のコロナウイルス感染対策の補正予算は、2019年度末から数次にわたり、合計5088億5千万円になります。
その財源についての宮川氏の質問に答えて西清人政策局参事は「国庫支出金が2273億円、諸収入が2783億円、その他が32億円」としました。

宮川氏は「コロナウイルス感染対策の補正予算総額のうち、国庫支出金と諸収入(銀行預金をいったん道に払い戻し、またすぐに銀行に預け入れる)で99・3%を占める。道の一般財源の活用はあまりにも少ない」と指摘しました。

さらに宮川氏が「不要不急の予算を見直して財源をねん出すべき」としたことに対して、鈴木直道知事は、「今年度予算に計上済みの東京オリンピック・パラリンピック関連のイベント経費12億円の減額を行った。今後も予算を順次見直し適時減額を行っていく」としました。

宮川氏は「(オリンピック関連イベントの中止による)事業見直しでの財源ねん出はわずかで、コロナウイルス感染対策総額の0・2%だけだ。コロナウイルス感染対策を自ら進める意思を感じられない。当初予算を抜本的に見直して財源をつくることが不可欠だ」と強調しました。