「無料低額宿泊所増設を」:道議会委員会保健福祉委員会で質問

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年12月11日、保健福祉委員会で無料低額宿泊所について質問しました。

無料低額宿泊所は、社会福祉法に基づき、生計困難者が無料または低額で利用できる入居施設で、原則4畳半(または3畳)以上の個室で職員を配置し、届け出をしているものです。北海道・東北では北海道2か所のほか宮城県25か所、山形県1か所、青森県、岩手県、秋田県、福島県にはありません。

宮川氏は、「『貧困ビジネス』は届出をしていない。道内の届出をしていない宿泊施設を把握しているのか。そこに、どうやって届出を出させるのか」と質問しました。

山本厚志施設運営指導課長は、「(サービス提供をともなう入居施設が)53施設あり、あらためて現状把握する。届け出を提出するよう働きかけも行なう。無届でも運営指導監査を行う」と答えました。

さらに宮川氏は「道内に2か所しかないことが大きな問題。国が新制度を始めるもとで、増設していくべきではないか」と求めました。

植村豊福祉局長は「無料低額宿泊所の役割が大変重要」としながらも「届け出の働きかけを行う」という答弁にとどまり、施設の増設の意向は示しませんでした。

宮川氏は「無料低額宿泊所の増設の必要がある」と強調しました。

厚労省の病院統廃合に撤回求めよ:道議会一般質問

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、3日、本会議一般質問で、公的病院(公立・日赤・厚生連など)の存続を求めて質問しました。
厚生労働省は全国の公的病院のうち424病院(うち北海道は54)について「再編統合について特に議論が必要」として病院名を公表しています。

宮川氏は、「名指しされた病院から『病院が亡くなるのではという不安の声』、『風評被害で職員募集に支障きたす』、『地域のために行なっている医療が評価されていない』などの不満の声があがっており、病院と直接対話し共通認識をもつべき。医師・看護師等を増やし十分な医療を受けられる体制を行政の責任で充実させるべき。国のやり方には抗議し撤回を求めるべきではないか」と質問しました。

橋本彰人保健福祉部長は「今回の公表で、住民と医療機関に不安・混乱をもたらしているが、国の分析は絶対的なものではない。公表された病院から意見も聞く」とし、鈴木直道知事は「医療人材の確保を図るなど地域医療の確保等に取り組む」と答弁しました。

カジノ問題 知事は将来の誘致に固執:宮川氏「道民目線なく孤立無援」と批判:道議会一般質問

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年12月3日、本会議一般質問で、カジノ誘致の問題を取り上げて質問しました。

先立つ11月29日の本会議で、鈴木直道北海道知事は自民党議員への答弁で「誘致に挑戦させていただきたいとの思いに至った…限られた期間で環境への適切な配慮を行なうことは不可能と判断し今回の申請は見送る…来たるべき時には挑戦できるよう所要の準備を進める」と、今回の申請を断念することに悔しさをにじませました。

宮川氏は、「誘致断念に至ったのはギャンブル依存症や治安の問題などもあるのか。今後の誘致の可能性を残すのか」と質問しました。

鈴木知事は、「環境への適切な配慮が不可能であるから見送ることとした。ギャンブル依存など社会的影響は軽減できる。今後は、あらゆる可能性を視野に入れ、誘致の可能性を幅広く検討する」と将来の誘致の可能性を否定しませんでした。

宮川氏は、韓国のギャンブル問題調査で、仕事に集中できず生産性が低下する、失業、犯罪被害、家庭内暴力、児童虐待など社会的損失の重大さが明らかになっている問題を挙げ「デメリットを道民に明らかにすべき」とし、さらに「道民の間に様々な議論がある中で『誘致させていただきたいとの思いに至った』知事に、道民目線を大切にする姿勢は見られない。知事の発言には誰も納得できず、自ら孤立無援に陥ったということだ」と厳しく追及しました。

鈴木知事は、「カジノ事業者が対策を講じることで社会的影響の軽減が図られる。今回は見送るが、来たるべき時には挑戦できるよう準備する」と、将来の誘致の可能性に固執する態度に終始しました。

 

JR廃線後は人口減少地方路線を守れ:道議会決算委員会

人口よりも減少

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年11月12日、決算特別委員会でJR地方路線の維持に向けて道が役割を果たすべきと質問しました。
宮川氏が1889年廃線の池北線および1995年廃線の深名線の沿線市町村の人口の推移を質問したことに対し、馬場俊哉鉄道交通担当課長が、廃線した沿線市町村人口は、管内全体の人口よりも減少していることを明らかにしました。
 

池北線の沿線市町村の人口の推移(1989年~2019年)
十勝・オホーツク管内
全体の人口
池北線沿線市町村
(※1)の人口
  差

▲13.7%
▲17.5%
▲3.8ポイント

※1 池田町、本別町、足寄町、陸別町、置戸町、訓子府町、北見市

 

深名線の沿線市町村の人口の推移(1959年~2019年)
空知・上川管内
全体の人口
深名線沿線市町村
(※2)の人口
  差

▲18.3%
▲23.9%
▲5.6ポイント

※2 深川市、幌加内町、名寄市

 

宮川氏は、「交通機関の利便性は住民生活の基盤」であるとして、道議会で可決した意見書で「JR上場四社(東日本、東海、西日本、九州)による新たな基金設置や支援スキームの構築など、支援資金確保のための抜本的な対策」を求めていることをあげ、道の取り組みをただしました。

黒田敏之総合政策部長兼交通企画監は「地域としての協力支援について検討を進めたうえで、年度内を目途として国への提言を取りまとめる」と、道から国への提言することを明らかにしました。

高校生妊娠 退学・懲戒の対象とするな:知事総括で

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年11月11日と21日、決算特別委員会の各部審査と知事総括で、高校生などの若年妊娠・出産を懲戒等の対象とすることは問題だと質問しました。

独特の悩みや困難がある

11日、宮川氏は、「高校生など若年で妊娠・出産した人には独特の悩みや困難がある。
しかし、望まない妊娠とは限らず、家族関係で悩んできた人も多く、『幸せな家庭を築きたい』という夢の実現でもある」と支援を求めたことに対し、粟井是臣少子高齢化対策監は「高校生などの妊娠・出産の実態の把握と支援に努め、相談窓口を周知し、安心して出産、養育できるように取り組む」と答えました。

さらに21日の知事総括質疑で、宮川氏は「文科省の全国公立高校調査で、妊娠を理由に退学を勧めた結果『自主退学』に至ったのが32件、懲戒が95件ある。妊娠を理由に退学処分や自主退学を迫ること、懲戒の対象にすることは人権上問題ではないか」と知事の認識をただしました。

鈴木知事は同じ答弁繰り返す

鈴木直道知事は、「学業を継続するための支援など、教育上必要な配慮を行う」と答えるだけで、退学や懲戒についての人権上の問題意識については一切答えなかったため、再質問、再々質問と追及を受けましたが、同じ答弁に終始しました。

祝い喜ぶことこそあれ

宮川氏は、「子どもが生まれることを最大の幸福として祝い喜ぶことこそあれ、退学・懲戒などあってはならない問題。知事が人権を守る姿勢をしっかり示すべきだ」と語っています。

フェアトレードの推進を求める:宮川議員(道議会決算委員会)

発展途上国のバナナやコーヒーなどの生産現場では、低賃金や児童労働、環境破壊が横行しており、適正価格の取り引きで労働者と環境を守るフェアトレード運動が世界に広がりつつあります。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年11月12日、決算特別委員会で、フェアトレードについて質問をしました。
宮川氏は、2009年に北星学園大学萱野智篤教授を中心としてフェアトレード北海道が発足した経緯を述べ、「フェアトレード活動についての道の認識」と「今後の取り組み」をただしました。

斎藤幹夫政策局計画推進課長は「持続可能な消費と生産の確保などに貢献する国際協力」と、黒田敏之総合政策部長は「イベントの後援などの支援、道が行うセミナーなどでフェアトレードを紹介するなど、普及・啓発に取り組む」と答弁しました。
宮川氏は「北海道がフェアトレードタウンの認定をめざして取り組みを進めること」と求めました。

チャイルドペナルティをなくすことが重要:宮川議員(道議会決算委員会)

ひとり親世帯の貧困問題が深刻です。

北海道の母子世帯では、年収300万円未満が82.3%、貯金のない母子世帯が35.4%、父子世帯では43.2%にもなっています。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年11月11日、議会決算特別委員会で、ひとり親とりわけ母子世帯の支援には、就労支援だけではなくチャイルドペナルティ(子育てによる社会的な不利な条件)を除去することが必要だという立場で質問しました。

宮川氏は、OECDの調査結果から「日本の就業しているひとり親世帯は、ひとり親世帯全体よりも貧困率が高い。一度退職して出産後に再就職すると低賃金になることや、保育料などの負担が重いことなどにより、ひとり親世帯では働いても貧困は改善されず逆に悪化している。出産・子育て期に退職せずに就業を継続させる雇用環境づくりや賃金体系の改善、育児・教育負担の軽減など、チャイルドペナルティをなくすことが必要ではないか」と質問しました。
粟井是臣少子高齢化対策監は「ひとり親世帯の多くは、厳しい経済状況に置かれており、仕事子育ての両立など様々な悩みや課題を抱えている。ひとり親に対する支援の一層の充実に努める」としました。

 

在宅酸素用非常電源15か所整備へ:宮川議員(道議会決算委員会)

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年11月11日、議会決算特別委員会で、停電時に在宅酸素濃縮器を使うための自家発電機の整備など、災害時の医療福祉の課題について質問しました。

宮川氏は、昨年(2018年)9月の代表質問で、北海道大地震のブラックアウトにより、在宅患者が酸素濃縮器を使用できなくなった問題を取り上げました。
今年(2019年)6月の保健福祉常任委員会では、「病院が停電時に患者に貸し出す自家発電装置を整備するための補助を実施する」との答弁を引き出していました。

11月11日の決算特別委員会で、竹澤孝夫医務薬務課長が「(この事業に)235万7,000円の予算を計上し、15の医療機関が活用を希望している」と、宮川氏がもとめた酸素濃縮器用の自家発電機整備が進んでいることを明らかにしました。

北海道工業用水「一般会計補助金は適法か」:決算特別委員会

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年11月8日、道議会決算特別委員会工業用水道事業会計の審査で、道一般会計から繰り入れされている補助金の問題について質問しました。
同補助金は、2006年度から2027年度までに58億9千万円予定されており、昨年度までにすでに42億4千万円投入されています。補助金の目的は、「地下水から工業用水への転換に対し、企業会計として収支均衡が図れるよう、・・・補助を行う」とされています。

補助金の法的根拠について、松田尚子工業用水道課長は「地方公営企業法第17条の3」としました。
宮川氏は、法律の逐条解説を引用しながら「災害の復旧その他特別の理由がある場合に、一般会計からの補助ができることになっている。『特別な理由』とは災害に準じる場合ではないのか。赤字に漫然と補助するのは認められていないのではないか」と迫りました。

小玉俊宏公営企業管理者は「地下水の汲み上げによる地盤沈下など環境問題に対応している。工業用水の収支均衡を図る等の目的で補助が行なわれている」と、問題なしとする立場を崩しませんでした。
宮川氏は「地下水からの転換を理由に、一般会計から工業用水道会計に補助金を入れているのは全国でも他にない。法律に抵触している疑念が払しょくできない」としました。

憲法改定に向けた意見書強行される

2019年10月4日、道議会で、自民党が「国会における憲法論議についての意見書」を提出しました。
この内容は、「・・・今日に至るまでの70年を超えるこの間、一度も改正が行われていない・・・国会の憲法審査会で丁寧な議論を進めるよう求める」というものです。憲法審査会とは、憲法改正の原案を決め発議を行うところですから、そこで議論を進めるように求めるということは、憲法改正に向かって行けということです。

真剣勝負

日本共産党を代表して私が質問に立ちました。議員が質問して、提案者の自民党議員が答弁する真剣勝負です。
私は、「『一度も改正が行われていない』としていますが、自民党はかねてより憲法改正を求めてきたはずであり、それが今もって実現されていないのは、国民が、憲法の価値を理解し、その平和主義、人権、民主主義について守るべきという強い意志を持っているために、自民党国会議員が多数といえども、憲法を守りたい国民の意思に反することができない状況だったということではないですか」、「70年経っても100年経っても残すべき価値のあるものは当然残る」と質問しました。

「70年変わっていない」を繰り返す

自民党議員は「70年間変わっていない。議論を求めているだけ」と繰り返しました。

しかし、採決では、自民党と公明党の賛成、結志会の棄権、反対は日本共産党と民主だけで可決されてしまいました。国会でも憲法がいよいよ重大な情勢です。平和憲法を守るため、党派を超えて多くの方々と運動を進めていきましょう。先頭に立って頑張ります。

北海道新聞より 10/5付