道庁で精神、知的障がい者雇用進む

2018年官公庁で障がい者雇用を水増ししていたことをご記憶でしょうか。多くの官公庁で、障がい手帳の無い人でも「視力が悪い」など理由に、障がい者雇用扱いしていたという問題でした。
道庁で、その問題はなかったのですが、身体障がい者だけを雇用し、精神障がい者や知的障がい者は雇用してこなかったのです。日本共産党はこの問題をとりあげ、改善を求めてきました。
12月4日、私の議会質問に、道庁人事課は、昨年度30名の障がい者雇用のうち「精神障がいや知的障がいのある方は15名」と答え、前進が見えました。

(農本後援会ニュース2021年01月号)

新型コロナウイルス感染:保健所体制強化の答弁引き出す

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、予算特別委員会で、4日(保健福祉部審査)と9日(知事総括質疑)、新型コロナウイルス感染拡大を抑えるための検査・追跡の強化を求めて質問しました。


宮川氏は、「知事は、行動自粛要請でも、GoToトラベルの対応でも、遅かった。感染症患者の入院病床のひっ迫」など医療の状況を質しました。
竹内正人地域保健課参事は「(12月2日現在)1389病床に対し933人が入院。札幌市や旭川市で大規模な院内感染が発生したため、医療機能を大幅に制限、外来診療の一部休止」とし、鈴木直道知事は「大変厳しい。早期に感染の拡大を食い止めなければ救命救急などの必要な医療機能を確保できなくなるおそれ」があると、危機的な状況を明らかにしました。


さらに宮川氏は、「道立保健所はかつての45カ所から26か所に削減され、職員数は2005年度1364人から今年度1134人へと減少。感染者が増え続けるなかで、(濃厚接触者の追跡業務を行う)コンタクトトレーサーなど、保健師を補う職種の採用で保健所体制の強化が必要ではないか」と求めました。
古川秀明地域保健課長は、「獣医師等、保健師以外の追跡調査体制の整備など人員の確保・育成に努める」とし、鈴木直道知事は「保健所機能及び体制の充実に鋭意取り組んでいく」と決意を述べました。

宮川氏は「感染状況を見極め、道庁内および(札幌・旭川)市と連携して対応を強化すべき」と強調しました。

(通信・宮川潤)

高齢者・障害者施設:無症状でも国の交付金でPCR検査可能

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、11月24日、保健福祉委員会で高齢者施設等において発熱・感染者がいなくても国の交付金を使ってPCR検査が可能であることを明らかにさせました。

宮川氏は「東京都世田谷区などで老人ホーム入所予定者に検査を実施している。社会的検査として、入所者や職員に実施できるのではないか」と高齢者施設でのPCR検査の実施を求めて質問しました。
中野繁地域保健課参事は、「施設側が検査の必要性があると判断した場合、国の交付金を活用できる」ことを明らかにしました。

これは「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」制度で、補助の上限が、通所介護施設では89・2万円、訪問介護53・4万円、特別養護老人ホーム3・8万円×定員数など、高齢者・障がい者施設のサービスごとに設定されています。ところが、厚生労働省の「実施要綱」で補助対象として、感染症対策に要する物品購入、専門家等による研修実施などが例示されているものの、PCR検査が対象になるとは書かれていません。

宮川氏は「チラシにも書かれていないため、介護事業所ではPCR検査が対象になると思っていない。周知の必要があるのではないか」と迫りました。

中野参事は「症状のあるなしにかかわらず検査が可能であることを、さらに周知する」と答弁しました。

赤旗通信

インフルワクチン不足:卸業者へ安定供給要請

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年11月4日、保健福祉委員会で、今後流行が懸念されるインフルエンザの予防接種ワクチンが在庫切れとなり接種打ち切りが相次いでいる問題を取り上げ、安定供給に道が役割を果たすよう求めました。

宮川氏は、「札幌市内の公立・公的病院でも、早くも10月中にインフルエンザワクチン接種について『受付終了。今後の入荷予定なし』としているところがある。これは、医薬品卸売業者が、医療機関からの発注について、流行期前の一回のみで追加分を受け付けないからではないか。追加発注を受け付けるよう卸売業者に強く要請すべき。道から道民へ『ワクチンは昨年度よりも増産されており、今後も供給されます。心配ありません』等のメッセージが必要ではないか」と求めました。

畑島久雄医務薬務課長は「卸売業者は追加注文を受けつていると承知している」としながらも、例年一度しか出さない道から業者への「安定供給」要請を、既に二度出し、さらに「医療機関からの発注に適切かつ柔軟に対応するよう要請する」と、求めに答えました。

宮川氏は「何度も要請するのは、業者が医療機関からの発注にこたえていないということではないか」と厳しく追及しました。

三瓶(みかめ)徹保健福祉部長は、「より多くの方が接種できることが重要。関係機関と連携し、ワクチンの安定供給に努めるとともに、道民に対しては、市町村などを通じ適切な情報発信を行う」と答えました。

少人数学級の拡充を求める意見書を可決:北海道議会

北海道議会は、日本共産党が原案を提案した「少人数学級の拡充を求める意見書」を、2020年10月2日、本会議で全会一致で可決しました。

意見書では、「現在の40人学級では、新型コロナウイルス感染症予防のために必要とされる児童生徒間の十分な距離の確保が困難」とし、「必要な資質能力を育むための少人数学級の拡大がぜひとも必要・・・国においては、少人数学級の拡充を実現するため、教職員定数の改善の実現を強く要望する」とするとしています。
日本共産党の宮川潤道議は、「全国から、少人数学級を求める大きなうねりをつくり、実現させたい」と語っています。

核のゴミ 20秒で人が死ぬ

私は、2020年9月23日、道議会で一般質問を行ないました。寿都町や神恵内村に誘致するのではないかと心配されている核のゴミ(高レベル放射性特定廃棄物)問題についても取り上げました。

埋める施設の規模?

原発を運転すると、大量の使用済み核燃料が発生します。最終的に、ガラスで固めて、直径40センチメートル、高さ1・3メートル、総重量500キログラムの「ガラス固化体」にします。
これを厚さ20センチメートルの金属で覆い、さらに厚さ70センチメートルの粘土で覆い、地下300メートル以上深い所に埋めてしまおうというのが、核のゴミの処分方法とされています。
私は、道議会で、このリスクや埋める施設の規模をただしました。

道の答弁は「ガラス固化体から毎時1500シーベルト。人間が真横に立てば20秒弱で生命に影響。処分場は、ガラス固化体を4万本埋設できるもの。地上施設は北海道大学札幌キャンパス(約1・7平方キロメートル)とほぼ同じ面積、地下施設はその5倍」と、驚くべきものでした。

ウランは長期間にわたって放射線を発し続ける危険な物質なのです。※参照

原子力発電環境整備機構NUMO資料「ガラス固化体1本の発生源となっているウラン鉱石の総量がもつ放射能まで減少するのに数万年〜10万年かかります」

北海道の豊かな自然の中に、核のゴミ処分場を作らせることに、道民は納得しないでしょう。その声を道議会で大きく上げていきます。

(2020年10月11日付 東区民報より)

大学入学の納付金 社協貸付制度の対応改善へ

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年10月1日、保健福祉委員会で、社会福祉協議会(以下社協)の貸付制度である就学支度費の窓口対応の改善を求め、三瓶(みかめ)徹保健福祉部長は「円滑に利用できるよう努める」ことを約束しました。

北海道議会日本共産党議員控室の宮川氏のもとに、札幌市東区生活と健康を守る会の大久保正彦会長らが同行して受験生の母が相談に訪れました。

70万円納付しなくてはなりません。

娘さんが学校推薦型選抜で大学入学を希望していますが、合格発表が12月1日で、同月8日までに入学金や前期分授業料等約70万円納付しなくてはなりません。
社協の就学支度費の貸し付けを受けようとしたところ、「申請には合格通知書が必要で、審査に1か月かかる」とのことでした。大久保会長らとともに、社協に改善を要望するとともに、宮川氏に助力を要請しました。
宮川氏が委員会で、必要事項の事前審査を行ない、合格発表後ただちに貸し付けを行うことができることを明らかにし、「窓口で事前審査について知らされず、1か月かかるとだけ言われている。このようなことで進学をあきらめることがあってはならない。社協の信頼を高めるために道庁が役割を果たすべきではないか」と質問しました。三瓶部長は「社協の相談対応について研修を行う。制度を円滑に利用できるよう、より一層努める」と答弁しました。

新聞記者が

委員会を取材していた新聞記者が共産党控室を訪れ、「私は大学納付金を工面するため親戚に頭を下げて回りました。制度の活用を広げてほしい」と、宮川氏に伝えました。

保健所、公立・公的病院を守れ:一般質問

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年9月23日、一般質問を行ない、保健所と公立・公的病院を守れと知事にただしました。

宮川氏は、道立保健所がかつての45カ所から26カ所に削減、「保健所・衛生研究所の職員が15年間で230人削減しているが、政府の『新型インフルエンザ対策策総括会議』(2010年)で、『人員体制の大幅な強化』を求めた教訓を生かすべきだ。感染症対策で公立・公的病院が重要な役割を担っており、再評価すべき」と質問しました。
保健所体制について、三瓶徹保健福祉部長は「職員派遣や業務の外部委託を図っている」とし、鈴木直道知事は「機能や組織体制について見直しを進めてきている」と、新型インフルエンザの教訓を生かさず保健所を弱体化させた問題を認めようとしませんでした。
公立・公的病院について、知事は「各地で感染症患者に対応し、重要な役割を果たしている」と評価しました。

宮川氏は、保健所体制について「急場しのぎの業務委託では感染症対策は進まない」とし、「公立・公的病院等の病床削減を進める地域医療構想が問題」と、感染症対策と地域医療体制を強化することを求めました。

道議会質問

質問回数と時間

北海道議会議員 宮川潤

【1】 日本共産党は、年に4回の定例議会ごとに平均15分程度の一般質問が出来ます。15分の質問の後に、再質問8分間、再々質問4分間、特別発言2分間が可能です。再質問以下は、答弁次第でやる場合とやらない場合があります。(人数の多い会派は代表質問や、一般質問に何人もの議員が立つことができます)。

【2】 予算特別委員会が年間4回(持ち時間56分、決算特別委員会が年間1回(持ち時間63分)、それぞれ共産党から代表1人が委員会に出席できます。

【3】 全議員が常任委員会(私は保健福祉)と特別委員会(私は食と観光)に所属し、それぞれ年間20回程度あります。

私は、2020年9月23日一般質問で、核のゴミ捨て場の問題などを取り上げ特別発言までのフルコースで質問しました。

https://www.facebook.com/matasete.g(FaceBookより)

(農本後援会ニュース2020年10月号)

国保料「少額分納廃止」撤回させる

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年9月1日、道議会保健福祉委員会で、「北海道国民健康保険運営方針(素案)」で保険料の「少額分納の廃止」を打ち出したことは問題だと追及し、撤回させました。

北海道は国保運営方針の3年に一度の改定を年内に行うため、「素案」を公表しています。
宮川氏は、「素案」に「収納率向上に向けた取り組み」として「少額分納の廃止」があることを取り上げ、「国保料を滞納している低所得者が、『払えるだけでも払いたい』と少額の分納を申し出ても、役所が『もっとたくさん払え』と追い返し、結局払えずに資格証明書が交付されている例があり、助長することになるのではないか」と質問すると、岡本直樹国保医療課長は「納付困難な方には、差し押さえの停止や保険料減免などを検討している」としたものの、資格証明書の問題には触れませんでした。宮川氏は、「『少額分納の廃止』は問題が多く、見直すべきだ」と厳しく指摘しました。

道は、7日に、同方針「素案」を一部見直した「原案」を公表する予定ですが、ここでは「少額分納の廃止」を削除し「納付相談のあり方検討」と修正することになりました。

宮川氏は「『少額分納の廃止』が削除されたことは、少額分納の必要性が認められたということだ。行政は、『少しだけでも払う』という低所得の加入者の意思を尊重しなければならない」と語っています