市が除排雪要望に回答

札幌市建設局雪対策室は、東区社会保障推進協議会(社保協)と日本共産党札幌東区地区委員会に文書で、除排雪対策「要望書」への回答を送付しました。
これは、12月8日、社保協と党東区地区委員会が中澤伸之東区長に「除排雪の強化と対策を求める要望書」を提出、区長が「重要な要望として受けとめ、市の除雪担当部局に伝える」としていたものです(本紙12月17日既報)。以下、回答の要旨をお知らせいたします。

機動的除雪のため予算増額

「気候変動の影響を想定し、大雪時に速やかな除雪を行えるよう体制強化」を求めたことに対し、「大雪時でも市民生活への影響を最小限とするよう、予測のつかない気象の変化に対して、より機動的な除排雪を実施するための予算を増額して計上」したとしました。

パートナーシップ負担は軽減せず

生活道路排雪を市の負担で行うことについては、「パートナーシップ排雪と同等の排雪を市が費用負担して行うことは、体制面や財政面で大きな課題があり難しい」と、町内会や住民の要望にはこたえていません。

人員不足が課題

人員や排雪用ダンプの不足の懸念に対して、「担い手不足が課題」と認めながら、情報・通信技術の活用で体制を維持しようとしており、最も肝心な人手確保の見通しは不明と言わざるを得ません。

狭い道路でも除雪可能な場合も

道路幅8メートル未満の狭い道路でも、標準的な大きさの除雪機械が入れる場合には除雪を行い、雪置き場がない場合には路面整正等の作業を実施しているとしていますので、住民からの要求を出していくことが大事です。


党では要望を募集

現在、日本共産党札幌東区地区委員会は、住民からの、場所を特定した具体的な要望・苦情を募集しています。市に、対策・改善を要求していきます。
ファックス 721~1190
メールhigasikutikuiinnkai@nifty.com
郵便 065~0018札幌市東区北18条東7丁目 日本共産党札幌東区地区委員会

赤ちゃんポスト:道答弁「安易な預け入れ」表現なくなる

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、7日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で赤ちゃんポストについて質問しました。
宮川氏は、2022年12月、道議会で、鈴木直道知事が民主党会派の議員に「赤ちゃんポストについて…子どもの安易な預け入れを助長するおそれがある」と答弁し、孤立などで子育ての希望が持てずに出産する女性への無理解に対し反論する立場で、「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト、熊本市)に来る女性の状況について、北海道の認識を問いました。


手塚和貴自立支援担当課長は、こうのとりのゆりかごに来る女性について「困難な状況の中で、心身ともに追い詰められた事情にあったものと推察される」と答弁し、鈴木一博少子高齢化対策監は「(赤ちゃんポストは)遺棄や虐待につながるような子どもを救ことにつながる一方、母体の健康把握の課題もある。授かった命が大切に守られ、子どもが健やかに成長できる環境づくりを進める」と答えました。宮川氏への答弁では「安易な預け入れ」という言葉は入れず、道の考え方が前向きに変化したことを示唆しました。


宮川氏は「『安易な預け入れ』発言当時よりも、道の認識が発展したと受け止められる」と、苦しい立場に置かれる女性に寄り添った取り組みを求めました。

「自衛隊が集中する北海道の安全、五輪撤退もとめる」 知事の姿勢問う:宮川道議一般質問

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2月27日、一般質問を行ない、鈴木直道知事の政治姿勢を問いただしました。

宮川氏は、4年前の選挙で「ピンチをチャンスに」というスローガンで当選した鈴木直道知事の4年間を総括し、「人口減少、農家減少、最低賃金は920円と低く(全国平均961円)、非正規雇用が40%と多い(全国38%)」として、知事自身の道政運営の評価と、国の安全保障政策転換により攻撃的兵器の増強で「自衛隊施設の面積の42%の北海道が攻撃目標とされるのではないか」と質問。さらに札幌冬季五輪について「知事は前回選挙で『招致』を公約したが、次期選挙公約から招致は取り下げて潔く撤退すべきではないか」とただしました。

鈴木直道知事は、4年間の道政総括で「人口減少については子育て環境の充実などを進めてきた。労働力不足に対応するスマート農林水産業の推進」などの弁明に終始し、五輪については「札幌市とJOCの検討状況を注視」すると自らの姿勢を示さず、「岸田総理は専守防衛の堅持、平和国家しての歩みは不変であると発言している。防衛3文書の改訂については、国が国民に説明」すべきと国追随の態度をあらわにしました。

宮川氏は再質問で、「産業、医療、教育など道民生活を支える基盤が弱体化している。道民生活と道内産業を守れ」と厳しく追及しました。

道営住宅 同性カップル入居実現へ:パートナー制度ある市のみ

本会道議会本会で、2月27日、日本共産党の宮川潤議員が一般質問を行ない、道営住宅への同性パートナー等の入居について取り上げました。
道営住宅に同性パートナーの入居が認められて来なかったため、2021年7月道議会予算特別委員会で、宮川氏は、鈴木直道知事に対して「同性パートナーの入居を認めるべき」と求めていました。

今回の質問に対して、細谷俊人建築企画監は「札幌市など7市で入居可能」としました。

ただし、同性カップルの入居には「パートナーシップ宣誓書受領証」等を必要とするとしています。同証を発行できるのは札幌市など7市だけです。
宮川氏は「同じ公営住宅法や道営住宅条例のもと、地域によって入居要件が異なるのは矛盾だ」と批判。和歌山県が県営受託の入居要件の取り扱いを変更して同性カップルの入居を可能にしている事例も紹介し、「実現可能なことはすぐに実施を」と求めました。しかし道は対応策を示しませんでした。
宮川氏は、知事が記者会見で同性婚への賛否を問われても答えず、「聞くことがどうなのか」と背を向けたことを挙げ、「自らの意見・態度を明らかにし、道独自のパートナーシップ条例を制定すべきだ」と要求。知事は性的マイノリティー(少数者)への「理解促進」を口にしながら、同性婚への賛否も、条例制定についても何ら答えませんでした。
宮川氏は「道のパートナーシップ条例が制定されていれば、問題は起きなかった」と知事の姿勢を批判しました。

高齢者施設、人員不足解消し虐待防止を

北海道西興部村の施設で、職員の入所者に対する虐待事件が起こったことなどにより、北海道は虐待防止に向けた施設従業者への実態調査を始めました。
厚生労働省は、高齢者施設における虐待の発生要因を、教育・知識・介護技術に関する問題が一番多いとして、虐待対応マニュアル「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について」にも記述しています。


日本共産党の宮川潤道議会議員は、人員不足による多忙などが問題であると、8日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で質問しました。
杉本曜子介護運営担当課長は、2020年度に行なった道の調査では「虐待等の行為を行なった」施設職員の背景として「ストレスや感情コントロールの問題」、「人員不足や配置に関連する多忙さ」が多かったと答弁しました。


宮川氏は、介護業界の労働組合である日本介護クラフトユニオンも、「虐待の原因は、知識の不足などではなく、人材不足と推測される」としていることを挙げ、「ストレス・多忙・人員不足等が虐待の背景として重要。一人夜勤など負担が重い業務もあり、相談しやすい体制、職員を孤立させないこと」を求めました。


板垣臣昭高齢者支援局長は「孤立することがないよう環境整備に努める」と、鈴木一博少子高齢化対策監は「背景や要因、勤務環境などを把握分析する。適切なサービスの確保・環境整備に努める」と答弁しました。


宮川氏は、「国が、教育等の問題が第一としていることで、人員不足の問題が後景に追いやられ増員が軽視されることがあってはならない」と強調しました。

正規教員874人欠員/増員を求める

北海道教育委員会は、2月7日、道議会文教委員会に、2023年度からの「北海道教育推進計画」を報告しました。
日本共産党の宮川潤議員は、「教員不足のため、担任不在という事態も発生している。教員採用の受検者数が、2017年度3941人から、2022年度2708人へと、5年間で1233人(31%)減少している。最大の理由は教員不足による多忙。増員が必要ではないか」と、現状と対策を道教委にただしました。
山下幹雄教職員課長は、4月1日現在で、正規教員の不足は874人(札幌市以外)で、期限付き(非正規)教員を821人採用しましたが、それでも53人欠員であることと、免許外の教科担当が中学校679件、高校136件あることを明らかにしました。
伊賀治康教職員局長は「教員志願を増やすため、教職の魅力を発信していく。国に定数増を求める」と答弁し、池野敦教育部長は「働き方改革の推進など、新しい時代が求める教育を着実に推進し、基本理念の実現に努める」としました。
宮川氏は、教員不足の他、国連子どもの権利委員会が繰り返し勧告している「過度に競争的な教育」の解決、特別支援教育の教室不足・狭あい化の解消を求めました。

感染急拡大と物価高騰に苦しむ介護事業所への支援強化を

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2023年1月12日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で、介護事業所への支援強化を求めました。
宮川氏は、道内介護事業所でのクラスター発生が、昨年1~6月で161か所、3,730人から、7~12月では874か所、1万4,970人にも急増していることを明らかにし、利用者の減少と物価高騰の影響をただすとともに、支援の強化を求めました。

杉本曜子介護運営担当課長は、2021年11月と翌年8月の比較で「通所介護サービス利用者1・9%減少、通所リハビリテーション3・7%減少。事業所の休業や利用控えによる収入の減少など、運営に影響を及ぼしている」、電気等のエネルギーや食料品などの高騰について、「事業者の経営努力のみによって対応することは困難な状況」と答弁しました。

鈴木一博少子高齢化対策監は「感染予防対策経費や電気料金に対する支援に努めている。事業所が抱える課題を把握しながら支援に取り組むほか、国に物価高騰を踏まえた報酬改定などを強く働きかける」と答えました。
しかし、宮川氏は「事業所を支え、道民が必要な介護を受けられるよう支援を強化しなくてはならない」としています。

教員増員で多忙解消せよ

教員の多忙が問題となっていますが、北海道は「教員の業務負担を軽減するため」として、「学校における働き方改革北海道アクション・プラン」を定めています。11日、道教育委員会は道議会文教委員会に、このプランの「取組状況調査結果」を報告し、日本共産党の宮川潤委員が「教員の増員が必要」と質疑を行ないました。

教員が自宅等で仕事をする持ち帰り業務の時間について、中嶋英樹働き方改革担当課長は「述べ73校106名が、月平均1・8時間(4月~9月)」としましたが、宮川氏の「そんな少ないはずはない」との追及に、「聞き取った教員から『(持ち帰り時間の)報告に時間を取られたくない』という声もあった。持ち帰り時間の適切な把握に努める。別途、実態を把握する」と、現状の把握が不正確な可能性を示唆しました。

宮川氏は、道教委が「一部の教員に業務が集中しないように業務の偏りを平準化」することを重視していることに対して、「(道教委が目標としている)1か月45時間を超える超過勤務をしている教員が、高校で48%、中学で53・8%もいる。みんな忙しいのだから平準化しようがない。業務量の削減や、教員の増員が必要なのではないか。教員の労働環境の改善が教育内容の向上と不可分なのではないか」とただしました。

伊賀治康教職員局長は「平準化や効率化を図るなどの取組を総合的に進める」と「平準化、効率化」に固執し、池野敦教育部長は「働き方改革に向けた取組を進めるほか、国に対し、教職員定数の一層の改善を要望することなどを通して、教員一人一人が、日々の生活の質や教職人生を豊かにし、充実した教育活動を努める」と答弁しました。

知事「函館本線の貨物存続に取り組む」、宮川道議「旅客も維持を」

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2022年12月12日と13日、道議会予算特別委員会で、北海道新幹線並行在来線の函館本線の存続を求めて質問しました。

函館本線について、宮川氏は、北海道の背骨ともいうべき重要路線であり、たまねぎ・じゃがいもなどは(現在、存廃が協議されている)函館~長万部間で生産されているわけではなく、消費地も函館本線沿線にあるわけではない、函館本線の物流があることによる受益者は北海道全体であり、全国というべきだと主張し、「知事こそ、物流の鉄道問題の当事者として立場を明確にすべき」と質問しました。

鈴木知事は「北海道と本州間の鉄道貨物輸送は、全国を結ぶ鉄道貨物ネットワークを構成するうえで欠かすことのできないもの。北海道と本州間の安定的かつ持続的な物流の確保に取り組む」と、鉄道貨物の存続に向けて取り組む姿勢を示しました。

そのうえで、宮川氏は「物流として、函館~長万部間は存続させるべきであり、貨物鉄道が存続するのであれば、その上を旅客列車が走ることに不合理はない」と旅客の存続を求めました。

鈴木知事は「地域交通の確保方策および貨物輸送のあり方について、それぞれの課題一つ一つに関して、しっかり協議・検討を深めていく」と、旅客鉄道の存続については明言を避けました。

宮川氏は「(新幹線開通にあたり)並行在来線を、(JRが手離し地方自治体などに経営させる)経営分離するという方針を見直すべき。貨物が使う線路を客車も走ることが最も合理的だ」と指摘しました。

北海道も増税になるインボイスやめよ

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2022年12月12日、予算特別委員会で、消費税のインボイス導入で、北海道が増税になることを明らかにさせ、導入中止を要求すべきだとしました。
現在、売上一千万円未満の事業者は、消費税の納税が免除されています。しかし、インボイス制度が導入された場合には、インボイス登録をすると消費税が課税されるようになり、登録をしないければ取り引き相手が増税になるため、取り引きから排除される恐れがあります。


宮川氏が、「(インボイス制度が導入された場合)道は、インボイス登録をしていない中小零細事業者や個人事業者を(工事や物品納入等の)取り引きから排除すべきでないが、どう対応するのか」とただすと、岩田伸正出納局次長は、「インボイス登録を入札参加資格にはしない」と、インボイス登録しない業者を入札から排除しないとする一方、「(インボイス登録しない業者と)契約をした場合には、消費税の額が増加する」と、道が増税されることを明らかにしました。


水戸部裕出納局長は「影響の軽減策について、国に対し引き続き要望するなど、事業者の負担軽減に努めている」と答弁しました。


宮川氏は「個人事業者や中小零細業者の不利益が生じないよう、インボイス制度の導入を中止するよう国への要望をいっそう強めること」を求めました。

女性と子どもの自殺対策を計画に位置付ける:宮川道議が繰り返し求め

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、女性と子どもの自殺が急増している問題を繰り返し取り上げ、それぞれ北海道自殺対策行動計画で重点施策として位置づけられることとなりました。
北海道の女性の自殺者は2019年266人、2021年327人と増えています。

宮川氏は、昨年3月の道議会議保健福祉委員会で、「2020年の4月から女性の自殺が増えている」ことを明らかにしました。

また、若い世代の自殺についても質問し、森みどり精神保健担当課長(当時)が「全国で小学生が前年から6人増の14人、中学生が34人増の146人、高校生が60人増の339人」であることを答弁し、宮川氏は「北海道自殺対策行動計画で、子ども対策も重点化すべき」と求めていました。
さらに、今年12月8日、宮川氏は、予算特別委員会で、女性と子ども・若者の自殺対策を重点化すべきと求めたことに、河谷篤精神医療担当課長が「次期北海道自殺対策行動計画で、女性の自殺対策を重点施策の一つ位置付ける。(同計画の)対象に新たに子どもを加える」と、計画を強化する答弁をしました。

宮川氏は、「全般的な自殺対策行動計画に加え、子ども・若者に焦点を当てた計画も必要。子どもに関わる大人と子ども自身が計画の策定に加わるべき」と求めました。

介護事業所の運営を守り、需要増にこたえよ

東京商工リサーチでは、今年1~9月の老人福祉・介護事業の倒産件数が2000年以後最多となったことを公表しています。

日本共産党の宮川潤議員は、11月28日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で、介護事業所の経営支援をもとめて質問しました。

宮川氏の質問に答えて、杉本曜子介護運営課長は道内の介護事業所が「昨年度(2021年)434件、今年(2022年)4月から9月まで188件の廃止。通所介護、訪問介護事業所のない市町村もあり、近隣市町村の事業所を利用している」とし、今後について「65歳以上人口は2040年にピークとなり、介護サービス利用者は35万3千人」と、現在よりも7万8千人増える見通しを示しました。

宮川氏は、「コロナ禍における利用控えや、感染防止のための支出増、円安・物価高などによる介護事業所の経営難の問題がある一方、介護を必要とする人が増え続ける。全道どこでも必要な介護を受けられるように、道の支援が必要ではないか」と質問しました。

鈴木一博少子高齢化対策監は、「(道の財政支援には触れず)国に、介護報酬改定を要望する。地域において必要とされるサービス提供体制の確保に努める」と答弁しました。

灯油価格高騰 支援の強化を

物価高騰が激しく、暮らしが大変です。
北海道の消費者物価の、今年(2022年)7月での一年前との比較では、光熱・水道(14・7%)、食料(5・1%)、家具・家事用品(4・5%)などが著しく値上げとなっています。
燃料や食料品の値上げは、所得の少ない人にほど影響が大きくなります。

寒い季節を迎えるにあたり、一番気になるのは灯油価格です。
こういう時こそ、行政の支援が必要であり、税金の使い方が問われます。

私は、道議会で北海道新幹線の工事費が増額されてきたことを問題にしています。
新青森駅~新函館北斗駅までの工事費は、当初4,670億円(道負担830億円)の予定でしたが、5,783億円(道負担925億6千万円)へと、1,113億円(道負担95億6千万円)も増額しているのです。
新函館北斗駅から札幌駅までは、1兆6,700億円の予定ですが、いくらまで膨れ上がるかわかりません。
また、2022年10月7日の道議会では、道道名寄遠別線の工事費が、47億円の予定だったものが、131億円へと2・8倍にもなっていることを理由に反対しました。
このような税金の使い方を、道民の暮らしの応援に切り替えるべきです。

昨年(2021年)、北海道は、各市町村で実施している福祉灯油(低所得者などへの灯油代補助)への交付金を増額しましたが、今年は、灯油価格がさらに上がっていますから、支援を強化すべきだと、日本共産党道議団は求めています。実現めざしてさらに頑張ります。

(東区民報 2022年10月16日付)

知事が公務として国葬に参加した法的根拠をただしました。

日本共産党の宮川潤北海道議は9月28日、北海道議会一般質問で安倍元首相の「国葬」国葬に鈴木直道知事が公務として参加した問題について、公務と判断した法的根拠をただしました。

岸田首相は国葬を「弔意と敬意を国全体としてあらわす儀式」としていますが、宮川氏は「国民全体に弔意を求めることは、憲法19条「内心の自由」の侵害にあたり、安倍元首相を国葬の対象とするのは第14条「法の下の平等」から問題だ」と指摘。鈴木知事の憲法上の問題認識を質しました。


鈴木知事は「憲法解釈等は国において説明すべきもの」と答弁し、自らの見解を示しませんでした。宮川氏は「(国葬出席は)公務であり、公費で参加したとする以上、憲法上問題があるかないかは出席した知事自身が説明責任を負っている」と、鈴木知事の姿勢を強く批判しました。

宮川氏は「国葬出席を公務とした法的根拠は何か」「道条例において儀礼的儀式に参加する根拠は規定されているのか」と質問しました。


道条例には儀礼的儀式に参加する根拠規定はありませんが、鈴木知事は質問には答えず、「国の儀式として決定した国葬儀への正式な案内があったことから、個別の条例ではなく、地方自治法に基づく自治事務として公務で参列した」と答弁しました。


地方自治体の事務は、「法律・政令により処理する事務(法定受託事務)」と「地域における事務(自治事務)」に大別されます。自治事務の例として「都市計画の決定」「飲食店営業の許可」「病院・薬局の開設許可」等があります。


地方自治体首長が行う自治事務には幅広い裁量権が認められていますが、全てが認められるものではありません。「最高裁調査官解説」(裁判官である調査官による最高裁判決の解説)では、「住民福祉の増進を目的とすると客観的に見ることができなければ、「地域における事務」には当たるとすることはできないと言うべき」と指摘されています。


宮川氏が「最高裁調査官解説」を引用し「安倍元首相の葬儀に参列することが、どうして道民福祉の増進に資することになりますか」と迫ると、それまで自民党席から飛び交っていたヤジが一瞬で静まり返りました。


鈴木知事は、自ら公務として国葬に出席すると宣言しながら、その根拠説明を行うことは拒否しました。自分の都合に合わせて法解釈までも強引に変える鈴木知事の姿勢は、安倍政権の集団的自衛権をめぐる憲法解釈を勝手に変えた姿勢と瓜二つです。


宮川氏は特別発言で「(国葬出席が)住民福祉の向上に資するという説明はされていない」と指摘。「地方自治法の解釈の濫用だ」と、知事の姿勢を強く批判し、「日本は法治国家であり、国葬に出席した知事が法的根拠を明確にできないことは重大な問題だ」と強調しました。

道教委 高校統廃合すすめてきた「4学級基準」を廃止:教育関係者と日本共産党の運動実る

北海道教育委員会は「これからの高校づくりに関する指針」の改定素案(以下、新指針)を、2022年9月12日の道議会文教委員会に報告しました。
現行の指針では、「望ましい学校規模(適正規模)」を「1学年4~8学級」とし、高校生の減少により3学級以下になると「近隣校との再編」を方針として、高校統廃合を進めてきましたが、新指針ではこの記述を削除。機械的な統廃合の考え方は見直されることになりました。
全日制の道立高校は、この20年間で、240校から188校へと52校減少し、そのうち22校は市町村で唯一の高校でした。
統廃合は、遠距離通学の負担だけでなく、地域全体の重大問題となってきました。

北海道高等学校教職員組合連合会の道端剛樹(どうば・たけき)書記次長は「道教委は、3間口以下は不適正だと学校統廃合を加速させてきました。一方、『地元の高校を守れ』という声が各地の首長からも上がっています」と統廃合に反対する声が強いことを述べています。
道教委も「高校の存在が町の活性化や経済に与える影響は大きいという声がある」ことを認めています。

日本共産党の宮川潤道議会議員は、4月5日の文教委員会で、「『望ましい学校規模』は、県によってまちまちであり、設定していない県も3割ある。道立高校の過半数が3学級以下となっており、『4~8学級が望ましい規模』はすでに破たんしている。人口減少はこれからも続くため、4~8学級を維持する考え方を固定化せず地域に必要とされる高校を存続させる意義を尊重すべきではないか。人口減少を踏まえた学校規模は新たな検討が必要ではないか」と質問しました。

岡内誠道立学校配置・制度担当課長は「生徒自らが地域社会の一員として…地域を理解し、愛着を持つことにより、地域の将来を担おうとする意欲と態度と育む」と答え、唐川智幸学校教育監は、「現行の『指針』について、地域から意見を伺いながら見直しをする」と答弁しました。
そして、9月12日の文教委員会での宮川氏の質問に対して、岡内課長は、「(新指針では)望ましい学校規模について明示しない」と、統廃合基準を廃止することを答弁しました。

道端氏は「教育全国署名で市民と協働をすすめ、道教委と交渉をしてきました。統廃合を説明する検討協議会でも意見を述べ、教育キャラバンを通して自治体と意見交換してきました」と長年の運動が実を結んだことを確信にしています。
しかし、人口減少が続く中、高校統廃合がなくなるわけではありません。「4学級以上」という一律の基準はなくなりましたが、道教委の新指針素案は「一定の学校規模を求める考え方は変わらない」という記述もあり、「一律の学校規模を目指すのではなく」ともされており、混乱ぶりを感じさせます。

今後は、高校生、中学生、保護者、教育関係者をはじめとした地元関係者と道教委が、子どもの利益を最善にした丁寧な話し合いが求められます。

深刻化する子どもの貧困、自殺対策の強化求める

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2022年9月7日、少子高齢社会対策特別委員会で、コロナ禍で子どもの貧困が深刻化していること、自殺が急増している問題を取り上げ、対策強化を求めました。
宮川氏は、「(2016年に行なった)『子どもの生活実態調査』をあらためて実施し、貧困と孤立の関係を分析すべき」ことなどを質問しました。

手塚和貴自立支援担当課長は、「(全国の)子どもの貧困率は1985年10・9%から2018年13・5%。収入が少ない世帯ほど(コロナ禍で)収入が減った」と実態を述べ、実態調査については、「現在、追跡調査を行っており、(貧困と孤立の)相関関係の分析は、共同実施している北大と協議する」と答弁しました。

さらに、宮川氏が「自殺者数全体は減少傾向にあるなかで、中学・高校・大学生等では増えている。道内の子どもの死因と自殺について明らかにし、貧困、孤立、自殺対策の強化」を求めたことに対し、手塚課長は「道内の10歳から19歳の死因は病気と自殺が同数」で最多であることを明らかにしました。

鈴木一博少子高齢化対策監は「自殺対策の観点から各種相談機能を積極的に活用する。道教委を含め関係各部と連携し、すべての子どもが夢や希望を持って成長できる社会の実現を目指す」と答弁しました。

宮川氏は「子どもや子育ての計画の中に、自殺対策を位置づける必要がある」と述べています。

国葬に反対:内心の自由を保障せよ

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2022年9月6日、文教委員会で、安倍晋三元首相の国葬にあたり、児童・生徒の内心の自由を侵害してはならないと質問しました。

永岡文部科学大臣は、「国葬」にあたって、教育委員会や学校に対し、半旗の掲揚や黙とうによる弔意表明の協力は求めないとしています。

宮川氏は、道教育委員会の「内心の自由と教育について」、「戦後教育と平和を守ること」の見解を求めました。

山城宏一高校教育課長は「教育においては、子どもたちの人格を尊重し、内心の自由はすべての児童生徒に保障されなければならない」と述べ、池野敦教育部長は「教育は、平和で民主的な国家及び社会の形成者として、国民の育成を期して行わなければならない。学問の自由を尊重しつつ、個人の価値を尊重して、自主自立の精神を養う。国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」と答弁しました。

宮川氏は、「日本共産党は、治安維持法下でも弾圧に抗して、侵略戦争反対、主権在民を訴えてきた。内心の自由や言論の自由の侵害が、ファシズムと戦争への道であった教訓から、それらを侵すような動きはたとえ些細なことであっても許さない。国葬には反対であり、住民や地方への押し付けは許さない」と、態度を表明しました。

施設退所者に教育の機会均等を

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、8月3日、少子高齢社会対策特別委員会で、児童養護施設退所者などへの支援強化を求めて質問しました。

手塚和貴自立支援担当課長は、「昨年度、全道の大学等(短大、専門学校等を含む)進学率は75・4%で、児童養護施設退所者では38・5%」と大きな格差があることを明らかにしました。
宮川氏は、「大学の進学率が全てではないが、子どもの可能性を広げる意味で、進学も就職も含めて広い選択肢があることが必要。(進学率が低いことは)重大ではないか」と道の見解を求めました。
鈴木一博少子高齢化対策監が「施設退所者の進学率は、相当低い状況で、大きな課題」としましたが、宮川氏は、憲法第26条第1項の教育を受ける権利、教育基本法第4条の教育の機会均等に照らし、「人権の問題と位置付けて、取り組みを抜本的に強化すべき」と訴えました。

さらに「(施設を出て)アパートを借りる際の保証人がいない、就職にあたり身元引受人がいない、携帯電話の契約や奨学金等を借りる保証人もいない。初めての一人暮らし(の困難さ)と孤独が、18歳の人にいっせいに襲いかかってくる。児童福祉法の支援対象年齢が広がることを、今後どう生かすのか」とただしたことに対し、鈴木対策監は「進学、就職に係る費用の支給や身元保証人の確保などきめ細かな支援、施設等からの状況把握、退所者から意見を聞くなど、体制整備に取り組む」と方針を示しました。
宮川氏は「憲法第14条法の下の平等を施設退所者等に生かさなくてはならない」と、さらなる支援の強化を求めています。

生理の貧困アンケートをもとに実施求める

日本共産党北海道議か議員団は、「生理の困りごとアンケート」を実施しています。回答は、道議団ホームページのアンケートサイト等で受け付けています。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2日、文教委員会で、アンケートで寄せられた声を生かす立場で、学校トイレに生理用品を備えるよう求めて質問しました。
宮川氏は、アンケートの、「生理用品を買うのに困ったことがありますか」の設問に対し、「よくある」「ときどきある」の回答の合計が22%、「影響について」では、「学業や仕事に集中できない」が39%、「学校等のトイレに設置すること」については、「よいと思う」が100%と示し、道教委としての受け止めと、生理用品が用意できない児童・生徒への影響をただしました。

今村隆之健康・体育課長は、厚生労働省の調査(3月)も道議団のアンケートと「似たような傾向」とし、中澤美明指導担当局長は「生理用品の交換する回数」と「身体症状の不調」、「購入に苦労したことが・・・精神的な健康状態」の悪化など、「女性の健康や尊厳にかかわる重要な問題であり、児童生徒の心身に影響を与える」ことを認めました。
さらに、唐川智幸学校教育監は「児童・生徒の中には、(生理用品が必要なことを)保健室に申し出ることをためらうケースもある。先行実施状況や他の都府県の事例を研究して、道の取り組みを検討する」と、答弁しました。
宮川氏は、「学校がより安心して過ごせる場所になることこそ、道教委が目指すべきこと。トイレへの設置を実施して生徒が早く安心感を持てるようにすべき」と早期実施をもとめました。

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学校給食費無償化、軽減を求める

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2022年6月7日、道議会文教委員会で、学校給食の無償化を求めて質問しました。
宮川氏は、「物価高騰で生活への影響が深刻。国からの新型コロナウイルス対応臨時交付金を活用し学校給食の保護者負担を軽減すべき。そもそも、憲法第26条で『義務教育は無償』とされており、学校給食は無償化すべきではないか」と質問しました。


今村隆之健康体育課長は「昨年(2021年)5月現在、道内の33市町村が、小学校・中学校ともに無償化を実施している。学校給食が物価高騰の影響を受けた場合でも、保護者の負担増とならないよう配慮しながら、これまで通りの栄養バランスや量を保った学校給食を実施することが重要。各市町村の取り組み状況を調査しており、必要な指導助言を行なっていく」としました。


唐川智幸学校教育監は「国の総合緊急対策を踏まえ、保護者負担の軽減と、安全安心な学校給食の提供に努める」と答えました。


宮川氏は「教育の保護者負担はもともと高い。『保護者負担の軽減』として、給食費を引き上げないだけでなく、引き下げ、無償化に向け積極的に取り組むべき」と指摘しました。

介護施設の経営難に支援求める

感染したためにデイサービスを休むことや、感染することを恐れての通所自粛などにより、通所介護の利用者が減少しています。日本共産党の宮川潤北海道議会議員が、11日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で介護事業所への感染の影響について質問しました。


杉本曜子介護運営担当課長は2019年と11月と2021年同月との比較で「通所介護サービス利用者が2063人5・1%減少。通所リハビリテーション利用者は2260人8・8%減少」していること、「まん延防止等重点措置期間の1月27日から3月21日までで、職員や利用者の感染等により臨時休業した通所介護が14件、通所リハビリが8件で、平均休業日数は10日間」と、コロナ感染によって通所の介護事業が縮小していることを明らかにしました。


宮川氏は「利用者減少と事業所休業による収入減少、消毒液など感染防止のための支出増加で、介護事業所の経営が厳しくなっている。年間6500万円もの収入減になった法人もある。実態を把握し、道民へのサービス提供を保障するため道が役割を果たすべきではないか」と求めました。


板垣民昭高齢者支援局長は、「国が今月にも介護事業概況調査を実施するほか、関係団体等の意見をうかがうなど介護事業者に対する影響の把握に努める」と実態把握を行う旨の答弁をし、鈴木一博小高齢化対策監は「事業所運営の実態把握に努め、地域において、適切な介護サービスの提供が継続して行われるよう取り組む」と答えました。


宮川氏は「調査、聞き取りは広く、詳細に行ない、今後に生かしてほしい」と述べました。

北海道の対象範囲が最も狭いのでは:就学援助

状況把握する答弁引き出す

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2022年5月10日、文教委員会で就学援助の充実を求めて質問しました。就学援助制度は、生活保護基準以下の「要保護」世帯と、生活保護基準の一・二倍や一・三倍などと市町村が独自に設定する「準要保護」世帯の児童生徒が学用品費等の支給を受けることができます。

新居正人義務教育課長は「要保護児童生徒の割合は2・43%と全国で一番多く、準要保護児童生徒は18.27%で全国8番目」としました。
宮川氏は、「就学援助を利用している児童のうち、準要保護児童の占める割合は、全国平均92%だが、北海道は87%最も低い。準要保護の範囲が狭く設定されているのではないか。実態調査をし、範囲を広げるべき」と求め、さらに「スキーの現物支給では色違いの2種類しか選択肢がないために就学援助で支給されたものであることが周りの子どもに気づかれて心を傷つけられている。クラブ活動費等は全市町村で支給を」と改善を求めました。
新居課長は「(準要保護の範囲の実態について)必要な把握」をする旨答え、中澤美明指導担当局長は「現物支給は、改善が必要な具体的な観点を明らかにし各市町村教育委員会に適切な対応を促す」と前向きな答弁をし、唐川智幸学校教育監は、各市町村に「対象費目の拡大や必要な予算の確保などを働きかける。国に対して財源措置の拡充を要望し、就学援助の一層の充実に努める」と今後の取り組みについて答弁しました。

高校一学年4~8学級に固執すべきでない

北海道教育委員会が2018年に策定した「これからの高校づくりに関する指針」についての「検証結果報告書」を公表しました。
4月5日、北海道議会文教委員会で、日本共産党の宮川潤議員が、一学年4~8学級を「望ましい学校規模」と規定していることが、高校を統廃合する根拠とされていることを問題提起して質問しました。

宮川氏が「『望ましい学校規模』の効果の検証や他県の状況」などを質問したことに対し、岡内誠道立学校配置・制度担当課長は「一定の生徒・教職員の確保が必要」などと述べるものの、検証したとは答えず、「『望ましい学校規模』を設定していない11府県」があるほか、様々な「望ましい規模」があり、統一基準はないことを明らかにしました。
山城宏一高校教育課長は「小規模校では、きめ細かな学習指導が行われ、地域を担う人材の育成にもつながる」と述べました。唐川智幸学校教育監は「高校は一定の規模を有することが望ましい」としつつ「『指針』の見直しをするなかで、高校配置について検討する仕組みを設ける」と、今後の取り組みについて答弁しました。

宮川氏は、「『一定の規模』と言っても4~8学級が絶対的基準ではない。これからも人口減少が続くため、4~8学級を維持しようとすると高校を減らし続けることになる。人口減少を踏まえた高校のあり方、『望ましい規模』の新たな検討の時期に入っている」ことを指摘しました。

保育、介護処遇改善 月9千円のはずが、375円、173円:宮川議員の質問で明らかに

保育士や介護福祉士等のケアワーカーの低賃金が問題となっており、政府は処遇改善を進めているとしていますが、実態は月数百円しか賃金が上がっていないことが、北海道議会で日本共産党の宮川潤議員の質問で明らかになりました。


道議会予算特別委員会で、3月16日、宮川氏の質問に対して、高屋正人高齢者保健福祉課長は、道内の「保育士の登録者数は6万9862人。保育士配置状況は2万5380人」と、保育士として登録している人のうち実際に保育士として勤務している人は36%しかいないことを明らかにし、保育士と介護職員について「現場における人材確保が大変大きな課題」、「2月から月額9千円程度引き上げる賃金改善を行なっている」と答弁しました。


宮川氏が、「処遇改善策が収入増に直結していない。一人ひとりの収入の変化はどうなっているか」とただすと、高屋課長は「賃金構造基本統計調査で、保育士は8年間で3万6千円、介護職員は12年間で2万5千円の増加」にとどまっていることを明らかにしました。これは、保育士では月額375円、介護職員は173円にしかなりません。


吉田充高齢者支援局長は「保育所や介護事業所から意見をうかがい、有効な人材確保策を検討する」とし、宮川氏は「実効性ある処遇改善策を行なって人材確保すべき」と主張しました。

北海道新年度予算:コロナ対策増やさず新幹線工事を増額

北海道の2022年度一般会計予算(総額3兆2262億円)が、3月24日、本会議で採決され、日本共産党道議団と民主・道民連合が反対、自民党・道民会議、北海道結志会、公明党が賛成で可決しました。
反対討論に立った日本共産党の宮川潤議員は、反対する理由の第一として、道民の命と暮らしを守る予算が不十分であることを挙げました。
新型コロナウイルス感染症対策は5850億円のうち、道が一般財源で独自に行なうのは33億円(0.6%)だけです。
第二には、気候変動対策が不十分として、2030年度までの温室効果ガス削減目標が2010年度比で41%と低い問題を指摘し、鈴木知事が道政執行方針で述べた「ゼロカーボン北海道の実現」を目指すなら、それにふさわしい予算と施策を求めました。
第三に、北海道新幹線整備負担金が増額されている問題を挙げました。
鉄道運輸機構は、北海道新幹線の建設工事を進めていくほどに、計画を変更し工事金額を増額させてきました。これまでに10回計画変更、道負担分1100億円増額していることに対し、宮川氏は「(増額の申し出に、知事が)いつまでも同意を続けるべきではない」と強く迫りました。
一般会計の他に、失敗した開発に道財政を投入し続けている苫小牧東部開発、石狩湾新港開発の予算、教職員を減らす職員定数条例改正案などに反対しました。

30万円以上するものもあり負担重い:補聴器助成実施せよ

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、3月16日、道議会予算特別委員会で、加齢性難聴に伴う補聴器購入費助成の実施をもとめて質問しました。
難聴で身体障害者手帳を持っている人は、原則1割負担で補聴器購入が助成される制度がありますが、加齢性難聴では全額自費負担のため、住民の要求にこたえて独自に助成する市町村が現れてきました。
宮川道議の質問に答えて、遠藤篤也障がい者保健福祉課長は「道内で8市町村」が助成を実施していることを明らかにしました。
宮川氏は「補聴器は精密機械であり、片耳で30万円以上するものもあり、年金生活者には大変な負担。市町村が(国や道の補助がないため)単独で助成している。道として意欲をもって取り組むべきではないか」と求めました。
新井明支援担当局長は「独自支援をしている市町村の取り組みをうかがってきた。支援の効果、課題、利用している方々の受け止めなどを把握したい」とするものの、道として助成することについては触れませんでした。宮川氏は「前向きに取り組むべき」と重ねて要求しました。

道立施設指定管理者選定に不正:宮川氏全容解明求める

北海道立青少年体験活動支援施設「ネイパル」5施設(深川、森、北見、足寄、厚岸)それぞれの指定管理者選定にあたり、道課長職等による不正行為があったため、選定を取り消す事態となり、3月2日、道議会文教常任委員会で調査結果が報告され、日本共産党の宮川潤道議会議員が質疑を行ないました。
北海道教育委員会は、応募する意思のない事業者の応募申請書類を職員が作成したこと、5人の選定委員中3人に対し応募申請者名に○・×印をつけたメールを送信し選定に影響力を行使したこと等を報告しました。


宮川氏は、金銭授受や便宜供与など不正が行われた動機が解明されていないことを指摘し、「これでは再発防止はできない」とし、さらに、道立生涯学習センターのホームページ作成業務を受注するなど、利害関係のある業者が選定委員になっていることを暴露、「道教委から仕事をもらっている業者を選定委員にすることは不適切ではないか」と迫りました。


相内修司生涯学習推進局長は「中立・公正で透明性の高い手続きが必須」と、山本純史(あつし)総務政策局長は「その人物のそれ以上の情報については答弁を差し控える」と、池野敦教育部長は「その選定委員の職種等を含め適・不適について、今後調べて判断する」と、それぞれ答弁しました。
宮川氏は「道が(不正等を)認めた場合には手続きを延期し、中止し、又は取り消すことが必要。調査を早期、詳細に行ない、情報をオープンにしていくこと」を強く求めました。


一刻も早い全容解明と再発防止の徹底が求められています。

北海道スポーツ推進条例案 超党派で議長に提出

北海道議会の超党派で構成する北海道スポーツ推進条例検討会は、17日、条例案を議長に提出しました。
2020年の第1回準備会から17回の議論を経たもので、「北海道は、夏は冷涼な気候、冬は良質な雪などに恵まれ、・・・スポーツを通じた健康で豊かな生活の形成と魅力ある人づくりや地域づくりを推進」(前文)としています。
日本共産党道議団から検討会議に参加した宮川潤氏は、前文に書かれていた「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に、道民のスポーツに対する機運が高まりを見せている」という文言について、「2020オリン-ピックには反対。機運が高まっているとも言えない」として、削除させました。
また、「スポーツ界から、いかなる暴力・体罰を排除することを掲げるべき」と提案。「スポーツにおける体罰および暴力を根絶する」と明記した第19条を新設しました。
その他に、条例案では、「体力、年齢、性別その他の事情にかかわらず」スポーツに参加することができるようにすることや、道に「スポーツに親しむ環境の整備」などを位置付けています。
この条例案は、本会議に提出され、3月24日に可決される見通しです。

2022年度北海道予算編成・道政施策に関する重点要望:オミクロン株への置き換わり・・

日本共産党北海道議会議員団は、1月31日、鈴木直道知事に、「2022年度北海道予算編成・道政施策に関する重点要望」を提出しました。

この要望は「オミクロン株への置き換わりで新規感染者が二千人をはるかに超える等感染の急拡大が命と社会経済活動に計り知れない影響を及ぼし、医療のひっ迫が迫っている」「PCR検査を抜本的に強化した感染対策、十分な入院・宿泊療養体制など、何よりもいのち・くらしを守り抜く立場から、以下、2022年度北海道予算編成・道政施策に関する要望を行う」として、全62項目に渡っています。宮川潤道議は「感染対策、北海道新幹線建設に伴う有害残土、気候危機、核のゴミなど重大課題が山積しており、知事は要望を真摯に受け止め予算に反映してほしい」としています。

集団感染発生の福祉施設に補助金実施

福祉施設で集団感染が発生した場合、施設では、ゾーニングや消毒・清掃、入居者の健康管理、職員の確保等のかかり増し経費が経営を圧迫します。
北海道内の入所系の福祉施設では、2020年度62施設で集団感染が発生し、国の補助金が交付されました。80床の特別養護老人ホームの場合304万円補助されました。
2021年4月、この事業は国から都道府県に移行されたのですが、北海道は実施していませんでした。

11月9日決算特別委員会で、日本共産党の宮川潤道議会議員が、「職員が感染やその疑いで仕事を休む場合、欠員の補充は、介護人材不足で非常に大変であり、人件費も増える。仕事の後に自宅に戻れずホテル宿泊する負担も大きい。ただちに補助を実施すべき」と求め、片山崇法人運営担当課長が「検討している」と答えました。
社会福祉法人協立いつくしみの会の河原政勝常務理事は、「施設でクラスターが発生すると、医療ひっ迫のため、施設内での治療を強いられる。人的・財政的支援が急がれており、引き続き働きかけてほしい」と、宮川道議に相談しました。

21年12月、道が要綱を決定、補助が実施されることになりました。現在、市町村を通じて、事業者に伝えられています。
宮川道議は「クラスター対策に頑張ってきた施設と職員を思うと、補助金交付要綱の決定は遅かったが、該当する施設はもれなく活用してほしい」と語っています。