コロナ対策、北海道は独自の取り組みがほとんどない

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、道議会で、コロナウイルス感染対策では独自の取り組みがほとんどないことを追及しました。
北海道のコロナウイルス感染対策は、合計5088億5千万円です。
宮川道議がその財源をただすと、「①国庫支出金2273億円、②諸収入2783億円、③その他32億円」と答弁しました。

①の国庫支出金は、国から振り分けられたものです。
②の諸収入とは、道の預金をいったん下ろし、直後に再び銀行に戻すものです。※参照

宮川道議が、「不要不急の予算を見直して財源をねん出すべき」としたことに対して、鈴木直道知事は、「東京オリンピック関連のイベント経費を12億円減額した」としました。
宮川道議は「その財源ねん出はわずかで、コロナウイルス感染対策の0・2%だけだ。感染対策を進める意思を感じられない。予算を抜本的に見直すことが不可欠だ」と強調しました。

※考え方の解説 ~ 道庁など役所は1年ごとの予算のため、銀行等は年度末の3月31日に預金を払い戻します。年度が替わる4月1日に、役所はまた銀行に預金します(実際には、事務手続き等のため日付がずれることがあります)。

豪雨で問題の温暖化対策:宮川道議

取り組み強化を知事に迫る

九州地方などを襲った豪雨で、あらためて地球温暖化が問題になっています。
パリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ2度を下回り、できれば1・5度以内に抑える目標を掲げています。

道の目標達成厳しい

北海道地球温暖化対策推進計画では、1990年の温室効果ガス(二酸化炭素など)排出量6582万トンを基準に、今年7%削減の6099万トンを目標にしています。
宮川潤道議会議員は、6月29日、予算特別委員会で到達点をただしました。安倍和之気候変動対策課長は「2016年度で7017万トン。目標達成が厳しい」と答弁しました。
さらに、宮川道議は、7月2日、鈴木直道知事に、「目標は7%削減だが、逆に6・6%増やしている。どう評価するのか」と追及。知事は「削減に取り組む重要性をあらためて認識している。現行計画の見直しを行い、さらなる削減に向け取り組んでいく」とこたえました。宮川道議は「知事自身・道庁自身が温室効果ガス排出削減の強い意思・強い姿勢を示すことが必要。今までの延長線上ではない取り組みをすべき」と厳しく求めました。

石炭火発廃止すべき

北海道電力の石炭火力発電所は、苫東厚真発電所の165万キロワット、奈井江35万キロワット、砂川25万キロワットがあります。
二酸化炭素を大量排出する石炭火力発電から脱却し、再生可能エネルギーへの転換が求められています。

独自の取り組みはほとんどないことを明らかにした質問:北海道のコロナウイルス感染対策

新型コロナ感染対策 道独自の取り組み強めよ 知事に迫る

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、6月30日の予算特別委員会の各部審査と7月2日知事総括質疑で、北海道のコロナウイルス感染対策予算ではほとんど独自の取り組みがないと知事を追及しました。
北海道のコロナウイルス感染対策の補正予算は、2019年度末から数次にわたり、合計5088億5千万円になります。
その財源についての宮川氏の質問に答えて西清人政策局参事は「国庫支出金が2273億円、諸収入が2783億円、その他が32億円」としました。

宮川氏は「コロナウイルス感染対策の補正予算総額のうち、国庫支出金と諸収入(銀行預金をいったん道に払い戻し、またすぐに銀行に預け入れる)で99・3%を占める。道の一般財源の活用はあまりにも少ない」と指摘しました。

さらに宮川氏が「不要不急の予算を見直して財源をねん出すべき」としたことに対して、鈴木直道知事は、「今年度予算に計上済みの東京オリンピック・パラリンピック関連のイベント経費12億円の減額を行った。今後も予算を順次見直し適時減額を行っていく」としました。

宮川氏は「(オリンピック関連イベントの中止による)事業見直しでの財源ねん出はわずかで、コロナウイルス感染対策総額の0・2%だけだ。コロナウイルス感染対策を自ら進める意思を感じられない。当初予算を抜本的に見直して財源をつくることが不可欠だ」と強調しました。

豪雨災害に、地球温暖化の危機を感じる

九州地方をはじめとした各地が記録的な豪雨に襲われ、大被害をもたらしています。
最近、異常気象が多くみられます。「異常気象」とは30年に一度起こるような豪雨、猛暑、豪雪などです。ところが、30年に一度の確率で起きるような豪雨や猛暑が最近頻繁に起こるようになっているのです。
このたび九州地方などを襲った豪雨は、「線状降水帯」と呼ばれる列をなす積乱雲があったからと言われていますが、その背景にあるのが地球温暖化です。

国土交通省は「地球温暖化が今後進行した場合、さらに大雨の発生数は増加すると予測されます」としています。
いま世界は温暖化にストップをかけるために、温室効果ガス(二酸化炭素など)の排出を減らす取り組みを始めています。

北海道の温暖化対策の取り組みはどうでしょう。

道内の1990年度の温室効果ガス排出量は6582万tでした。削減目標は、今年度6099万t(7%減少)にすることでした。ところが、2016年度に7017万t(7%増加)と逆に増えているのです。

北海道の今年度の温暖化対策関係予算(地球温暖化対策の推進と環境に配慮する人づくり、低炭素型ライフスタイルの促進や水素エネルギー活用などの取り組み促進、循環型社会の形成)が9753万円です。
これは、北海道の一般会計予算(3兆3294億円)の0・0029%にしかなりません。

私は、先日の道議会で知事に直接温暖化対策の抜本的強化を求めたところです。

コロナウイルス感染 国保の傷病手当金、道内全市町村で実施へ

協会けんぽや組合健保など「社保」と呼ばれる健康保険には、傷病手当金という制度があります。
病気やけがにより働けなくなって収入がなくなった場合に、健康保険から一部補てんされる仕組みです。

ところが、国民健康保険には傷病手当金がありません。

国保に加入している自営業者などは仕事が続けられなくなると、収入が途絶えてしまいます。仕事に復帰できても、一度離れてしまったお客さんが戻ってくるとは限りません。自営業など零細な業者は本当に厳しい状況におかれており、「国保にも傷病手当金制度を」は、自営業者などの長年の要望なのです。

私は、2020年4月の道議会保健福祉委員会で、国民健康保険加入者が新型コロナウイルスに感染した場合に傷病手当金の支給を促すように求め、道は、それが可能となるように市町村に条例改正を働きかけるとしていました。

さらに6月2日の委員会で、その進ちょく状況をただすと、道の国保担当課長は「107保険者(市町村)がすでに条例等の改正を行い、残っているところも6月中に行う予定」と、道内全市町村の国民健康保険で傷病手当金の支給が可能となる見通しを示しました。

新型コロナウイルスに感染している場合に限られているものではありますが、一歩前進しました。新型コロナウイルス感染以外でも、「国保にも傷病手当金制度を」の願いの実現に向けて頑張ります。

小規模観光業者にも補助の周知を:観光振興税導入は凍結すべき

「新型コロナウイルス関連倒産」の業種別ではホテル旅館が最多となっています。
北海道では、ゴールデンウイーク期間の宿泊施設における宿泊者数がマイナス93.4%(昨年同時期比)とほぼ壊滅状態になりました。

道は、ホテル・旅館・民泊等の事業者が除菌空気清浄機等を整備することに費用の4分の3を補助する「宿泊事業者感染予防対策推進事業」で、6月1日から30日まで事業者の申請を受け付けています。

2020年6月3日、食と観光対策特別委員会で、日本共産党の宮川潤北海道議会議員が小規模・個人事業者にまでもれなく周知すべきと求めたことに対して、小林靖幸観光局参事は「市町村・関係団体を通じて周知する。応募が多数となった場合は予算(2億8千万円)の範囲内で採択する」とこたえました。

宮川氏は「予算の範囲で支援するのではなく、必要な事業者に支援できるように予算を確保して対応すべき」と再考を求めました。さらに道が導入を進めようとしている観光振興税について、厳しい現状から凍結を求めたことに、大内隆寛観光振興監は「とりわけ慎重な対応が求められるものと考えている。経済の回復状況も見極め検討を進める」と明言を避けました。
宮川氏は「事業者に税の徴収という負担を負わせるものだが、生き残りに必死でそれどころではない。断念・凍結を表明すべき」と強調しました。

PCRセンター増設する 宮川氏に答弁

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年6月2日、保健福祉委員会で新型コロナウイルス感染拡大対策について質問しました。


宮川氏は、先立つ5月12日の委員会で、PCR検査体制についてただし、竹内正人地域保健課参事の「1000人(を同時に検査できる)体制を構築する」との答弁に対し、「さらに体制強化を」と求めていました。
2日の委員会で、竹内参事は、その後の進捗状況を「1400人程度の検査」が可能になったと答弁しました。


さらに宮川氏が「(鼻腔奥の粘液等の検体採取を行ない、別の機関に検体を移送して検査を行う)PCRセンターを増やすべき」と求めたことに対し、「検体採取に特化したPCRセンターの設置促進を図り、検体採取機関を増やしていく考え」と答弁しました。


今後について宮川氏は「行動自粛と、緩和して経済活性化を図ることを繰り返していくことになるが、感染状況を的確に見極める」ことの重要性を指摘しました。

【新型コロナ】観光・エンタメ業界補助速やかに進める

道議会委員会 宮川氏に答弁

日本共産党の宮川潤道議会議員、2020年5月13日、食と観光対策特別委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きい観光業者への補助金支給の迅速化を求めて質問し、前向きの答弁を引き出しました。

鶴蒔徹観光局参事は「前年同時期と比べ、四月の宿泊実績は83.8%減」など観光関連産業の厳しい実情を明らかにしました。

宮川氏は、4月28日臨時会で議決したバス・タクシー、ホテル・旅館、ライブ・エンタテインメント業界に対する補助金(感染拡大防止ガイドライン策定普及モデル事業)について「給付の条件を厳しくせず、手続きを簡単にし、迅速に支給されるように」と求め、佐々木敏観光局参事は「申請手続きの簡略化に配慮し、速やかに開始できるよう準備を進めてまいる」と答弁しました。

また、宮川氏が「インバウンド一辺倒ではない足腰の強い観光業のあり方を検討すべき」とただしたことに対し、大内隆寛観光振興監は「歴史や農林漁業など地域の観光資源を生かし、地域の意見を聞きながら進める」とこたえました。

新型コロナ院内感染 職員・利用者への検査実施広げる:道議会委員会 宮川潤

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年5月12日、保健福祉委員会で新型コロナウイルス感染対策について質問し、医療機関と職員への支援強化等を求めました。

北海道では、千歳市や札幌市の病院等で、患者・職員の集団感染が発生しています。

宮川氏は、「院内で感染者が発生した場合、PCR検査を職員全員に実施すべき。患者減少と経費増などによる医療機関の収入減少対策を講じるべき。感染の危険の中で奮闘する医療従事者への支援の強化」などを求めました。

竹内正人地域保健課参事は「医療機関等で集団感染が疑われる場合には、濃厚接触者以外の職員や施設利用者等にもPCR検査を実施」と前向きの姿勢を示すとともに「感染症病床確保の支援や、マスク・防護服等の配布、優遇融資制度を周知する。医療従事者が長時間勤務で帰宅困難となった場合の宿泊経費、無料のタクシー送迎」などの支援策を実施するとしました。三瓶徹保健福祉部長は「入院医療体制の確保や検査体制の充実強化を図るなど感染拡大防止に全力を尽くす」としました。

宮川氏は「PCR検査を大幅に増やし無症状の感染者も含めて隔離を実施することで感染拡大を防止できる。感染状況を正確につかみ地域によって、休業・外出自粛要請の解除等を柔軟に対応すること」を求めました。

 

北海道の医療と労働者を守るコロナウイルス対策予算を

東京保険医協会は202年4月23日、会員医療機関へアンケートを実施し、外来患者が94%、保険診療収入が93%で減少(保険診療収入が4割以上減少した医療機関が半数に上る)、またマスクは29%、消毒用エタノールは40%、防護用品は85%が「足りない」と回答。

同協会は、深刻な受診抑制で、閉院や従業員の解雇を検討する医療機関が激増していると分析しています。

道内では、北海道がんセンター、札幌厚生病院などで、医療従事者を含む集団感染が確認されています。
医療機関は、マスクも不足する中、患者と職員の命を守ることに奮闘しながら、病院経営は危機に直面しているのです。

職員が感染して仕事を休むことで診療体制を維持できなくなったり、病院経営が成り立たなくなったりするなら、コロナウイルス感染の患者だけでなく、その他の病気の治療もできなくなります。

医療機関へ補てん予算はゼロ

北海道は、昨年度末からコロナウイルス対策の予算を合計1,061億7,800万円計上しています。
しかし、医療機関の損失を補てんする予算はゼロです。解雇や賃金カットされた労働者への補償も全くありません。

休業せざるを得なくなった商業施設等の法人、個人事業主、飲食店へは、それぞれ30万円、20万円、10万円です(この他に札幌市からの支援上乗せもあり)。これでは、家賃も生活費も補えません。
コロナ感染から、命と健康、経済と暮らしを守る予算を道に求めていきます。