日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2022年6月7日、道議会文教委員会で、学校給食の無償化を求めて質問しました。
宮川氏は、「物価高騰で生活への影響が深刻。国からの新型コロナウイルス対応臨時交付金を活用し学校給食の保護者負担を軽減すべき。そもそも、憲法第２６条で『義務教育は無償』とされており、学校給食は無償化すべきではないか」と質問しました。

今村隆之健康体育課長は「昨年（2021年）５月現在、道内の３３市町村が、小学校・中学校ともに無償化を実施している。学校給食が物価高騰の影響を受けた場合でも、保護者の負担増とならないよう配慮しながら、これまで通りの栄養バランスや量を保った学校給食を実施することが重要。各市町村の取り組み状況を調査しており、必要な指導助言を行なっていく」としました。

唐川智幸学校教育監は「国の総合緊急対策を踏まえ、保護者負担の軽減と、安全安心な学校給食の提供に努める」と答えました。

宮川氏は「教育の保護者負担はもともと高い。『保護者負担の軽減』として、給食費を引き上げないだけでなく、引き下げ、無償化に向け積極的に取り組むべき」と指摘しました。