特別支援学校の設置基準が初めて作られ、今年（2022年）４月から施行されます。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2月１日、道議会文教委員会で、特別支援学校の施設不足についてただし、改善を求めました。
宮川道議が、設置基準で「学級編成、教諭・事務員の数、校舎・運動場の面積等について示された。不足している学校があるか」と質問したことに対し、金田敦史特別支援教育課長は「校舎、運動場の面積については、１３校で基準を下回っている」と、川端雄一特別支援教育担当局長は「教室不足は全道１１校で１０４教室」今後の児童生徒数については「大きな増加が見込まれない」と答えました。
鈴木淳学校教育監は「可能限り速やかに基準を満たすよう努めることとされている。学校や地域の実態などを総合的に勘案し、教育環境の改善・充実に努める」としました。
宮川氏は「ここまで教室不足になったのは、これまでの見通しと実際の入学者数に乖離があったから。遅れることなく施設整備を進めるべきだ。特別支援学校の児童生徒の指導は個別性が高く、環境充実の必要性も高い」と、強調しました。
高校では来年度からパソコンやタブレットを使ったＩＣＴ教育が始まります。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、１２月１５日、道議会文教委員会で、パソコン・タブレット等の一人一台端末は費用負担や教員の不安も大きいことについてただしました。
ＩＣＴ教育推進課長は、全国の都道府県の費用負担について「設置者（都道府県）負担が１８、保護者負担が２１、検討中は８」とし、北海道は「原則保護者負担」であること、「生徒が既に所有している端末を使用すること」等を認めるが、新たに購入する場合は４万５千円程度の機種を想定していることや、学校所有の貸し出し用の端末１万３千台を整備することを明らかにし、教員には「おおむね１時間から３時間程度の研修、研修動画の公開、相談に応じるサポートデスク」があるとこたえました。
宮川氏は「端末の貸し出し条件を設定せず、生徒からの希望に応じて対応すべき」とし、教員の負担の緩和について「少しずつ実践を始め、教員同士がよく相談し、道教委も教員の声をよく聞くことが必要」と述べ、「公教育における負担増は抑えるべき」と主張しました。
日本の高学費は世界でも異常です。
日本共産党は、大学等の学費の半額化や入学金廃止を目指しています。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、２９日、文教委員会で大学等（短大・専門学校）への進学時の経済的支援について質問し、道教委が「（制度紹介の）チラシを全生徒に配布」と答弁しました。
宮川氏は、「札幌市内のある私立大学では、入学金と授業料半期分など７０万円を、合格発表後１週間以内に納入」と、厳しい入学条件を告発するとともに、道の調査で「所得の一番低い階層で大学進学を希望する生徒が約２０％少ない」問題や、「経済的支援制度があることを生徒全体に周知し、相談に結びつける」必要性をただしました。
柴田亨高等教育課長は「家庭の経済的状況が、大学等の進学を希望している生徒に影響を及ぼしている可能性がある」と認め、笠井浩総合教育推進課長は「入学金と授業料減免、給付型奨学金、貸付金などの支援制度がある」とし、桜井良之高校配置担当局長は「今月から、チラシを全ての生徒に配布し、支援制度にアクセスできるようにし、一層の支援に努める」と答弁しました。
このチラシは、「進学にあたって、経済的な事情で困ったり不安な場合は・・・様々な支援制度があります」として、先生への相談を勧めるとともに、二次元バーコードで道庁ホームページの「経済的支援の手引き」が見られるようになっています。
宮川氏は、「チラシの配布は来年度以後も続けるべきだ。大学に行くことだけがいいことではないが、学びたい生徒が学べるようにしなければならない。お金の問題で、進学を断念することが起きないように、しっかり支援すべき」と指摘しました。
２０２０年度道内公立小・中学校で３０日以上の長期欠席小学生が２,６９６人、中学生６,１７７人と、前年度よりそれぞれ７１０人６１９人増加していることが、４日、北海道議会文教委員会に報告されました。
日本共産党の宮川潤道議会議員は「保健室登校などを含めると、その３倍とも言われている。大事なことの一つは、相談の入り口へのアクセスを容易にすることで、子どもに身近なＳＮＳを活用した相談や、学校外でもスクールカウンセラーとの相談を行なうべき。もう一つの大事な点は、不登校をどうみるかということだ。
子ども自身が学校へ行かなくてはならないという圧迫感と罪悪感を覚えながら過ごしている。学校へ行かない期間も充電期間として過ごせる配慮や、家族の理解を促すことも必要ではないか」と質問しました。
北海道教育委員会の伊藤伸一生徒指導・学校安全課長は「電話・メール・ＳＮＳなど利用しやすい相談方法を周知する」とし、中沢美明指導担当局長は「登校のみを目標にするのではなく、不登校の期間は自分を見つめる機会となるよう支援し、保護者も理解を深めるよう」取り組むと答弁、鈴木淳学校教育監は「子どもの言葉に耳を傾け不安や悩みなどの内面も理解するよう、信頼関係を構築し、魅力ある学校づくりが重要」とこたえました。
宮川氏は「子どもの多様な価値観と生き方を認め、個性が生かされるよう教育委員会の取り組みを強化すること」が必要としました。
日本共産党北海道議会議員団が全道立高校１９１校を対象に校則調査を行ない、結果をホームページで公表しています。（ https://jcp-do.com/wp/?cat=5 ）
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、8月３日、道議会文教常任委員会で、「髪型のツーブロックを禁止したり、肌着に関する規定を設けている学校がある」と問題提起し、頭髪の色を学校に登録させる「地毛（じげ）証明」、「校則を要因とした不登校」について質すと、伊藤伸一生徒指導・学校安全課長は、「頭髪の色は生まれつき異なっており、人それぞれの違いを正しく尊重することが重要」とし、道内の小中高校で、学校の決まり等の問題による不登校が４０人に上ることを明らかにしました。
宮川氏は、「児童生徒を不登校にしてしまうとは、いったい何のための校則なのか」とし、校則は「社会通念上の合理性、生徒の共通理解、公開、見直し規定が必要であり、各校で議論すべき」と求めました。
伊藤課長は「必要かつ合理的範囲内で制定すること、学校ホームページで公表、生徒が主体的に話し合うこと」が必要だとし、鈴木淳学校教育監は「生徒の個性を尊重し、よりよい学校生活を送るためにふさわしい校則が制定、運用されるよう指導助言する」と答弁しました。
