道立高校一人一台端末は保護者負担!十分な貸出機器整備を

高校では来年度からパソコンやタブレットを使ったICT教育が始まります。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、12月15日、道議会文教委員会で、パソコン・タブレット等の一人一台端末は費用負担や教員の不安も大きいことについてただしました。

ICT教育推進課長は、全国の都道府県の費用負担について「設置者(都道府県)負担が18、保護者負担が21、検討中は8」とし、北海道は「原則保護者負担」であること、「生徒が既に所有している端末を使用すること」等を認めるが、新たに購入する場合は4万5千円程度の機種を想定していることや、学校所有の貸し出し用の端末1万3千台を整備することを明らかにし、教員には「おおむね1時間から3時間程度の研修、研修動画の公開、相談に応じるサポートデスク」があるとこたえました。

宮川氏は「端末の貸し出し条件を設定せず、生徒からの希望に応じて対応すべき」とし、教員の負担の緩和について「少しずつ実践を始め、教員同士がよく相談し、道教委も教員の声をよく聞くことが必要」と述べ、「公教育における負担増は抑えるべき」と主張しました。