１月２８日付守る新聞「息吹き」を読み、共鳴、余韻が長く響くように、何度も読み返しました。
生活保護裁判名古屋高裁勝訴で、原告のおばあちゃんが「生きていたらどんなに喜んだことだろう」と心を寄せている温かさを感じます。
そして、物価高騰、裏金問題など住民の怒りを「要求運動にして大きな川の流れをつくり、憲法輝く海へ」と、進む方角を向きブレない信念が伝わります。
一人の要求であっても寄り添い権利を守る「近くをよく見る」運動の原点と、大きな運動が憲法に結びつく「遠くを見据える」確信、その両方を持ち続けていることで進むべき道がはっきりと現れます。
「息吹き」を読み、守る会のねばり強い運動の力の源を感じ、共感と信頼を深めています。
（２０２４年２月１８日付 生活と健康を守る新聞「読者のひろば」掲載）
日本共産党道議団は、現在、２つのアンケートに取り組んでいます。
年を取ることで耳が遠くなると、会話に入っていけなくなることで、回りとのコミュニケーションがとれず、孤立しがちになり、認知症につながる場合もあります。しかし、補聴器は片耳で数十万円もするものもあります。
私は、議会で負担の重さについてただしたことに、道は「難聴度が高い人の２４％が、『補聴器を購入する経済的余裕がない』（日本補聴器工業会調査）と補聴器購入費用の負担も、利用に至らない理由の一つ」と、認めさせました。
アンケートでは、補聴器を購入しなかった理由などもうかがっています。ご協力をお願いします。
アンケート用紙は、党事務所にあります。
アンケートは下のＱＲコード、または https://jcp-do.com/wp/?page_id=5184
私は、議会で、「生理用品を買うのに困ったことが」「よくある」「ときどきある」としている人が多いことを示し、学校のトイレに生理用品を配置すべきだと求めました。トイレにトイレットペーパーがあるように、生理用品の配置を求めています。
困ったことがあることをはっきり示し、設置を実現させるために、アンケートにご協力ください。
アンケートは下のＱＲコード、または https://jcp-do.com/wp/?page_id=5180
（東区民報 ２０２２年９月４日付）
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、１月１８日、札幌市東区の就労支援Ｂ型事業所「げんき」を訪問し、桜井孝明管理者、今田義昭指導員と懇談し、今後の運営について要請を受けました。
「げんき」では、障がいのある方が、調理会社に納品する野菜のカットや、パソコンの分解・修理等の作業を行ない、工賃を受け取り社会参加しています。
桜井管理者は、「無理なく、危険でない作業を行ないながら、ゆくゆくは就職に結び付けられれば」と希望を述べ、「事業所で使用の終ったパソコンを引き取り、レアメタルを再生させることを通じて、障がい者が社会参加し、自信をつけている。地球環境にも貢献できる」と、作業の拡充に向けて宮川氏の尽力を要請しました。
宮川氏は、事業所での丁寧な仕事ぶりを見て、「通常、使用済みパソコンは産業廃棄物として処理されているが、ここでは、パソコンを分解する作業によって障がい者が持てる能力を発揮し、社会的な役割を果たしている。雇用に役立てる意義を生かしたい」と語りました。
宮川氏に先立って、太田秀子札幌市議も同事業所を訪問しています。
（東区民報 2022-01-18）
苫小牧市と平取町の特別支援学校の視察に行きました。
障がいのある子どもが通常の小中学校で、多くの児童・生徒と同じ教室で授業を受けることもありますが、障がいの程度により、学校内の特別支援教室に通うこともあります。また、障がいが重い子どものために作られている特別支援学校もあります。
親は、自分より長く生きていく子どもに障がいがあっても、たくましく生きていく力を身につけ、穏やかな生活を送れるようにと願うものです。
私の少年時代、同じクラスに知的障がいと思われる友達Ｍ君とＳ君がいて、一緒に遊び仲良く過ごしました。しかし、授業の内容が全く理解できなかったとしたら、毎日何時間もの授業の間、じっと座って過ごすことは大変な苦痛だったのかもしれません。
Ｓ君は、ある学年から特別支援学級（当時の名は特殊学級）に移り、それ以来、付き合いはほとんど無くなりましたが、生活していくための力をつける教育を受けたものと思います。
Ｍ君は卒業まで通常学級で多くの友達と一緒に過ごしました。
どちらが良かったのかはわかりません。
子どものもつ能力や環境によると思いますが、その子どもにとって最善の教育を受けられる選択肢が豊富に用意されていることが大事です。
自宅から通学する苫小牧支援学校（小・中学校）と、寄宿舎のある平取養護学校（小・中・高校）の教育現場を視察し、教員の苦労と施設充実の必要性をあらためて感じました。
子どもたちが暖かく守られ、成長していけるように、大人が頑張っていかなくてはなりません。
（東区民報 ２０２１年１１月２８日付）
介護保険で入所施設を利用している場合、食費や居住費の自己負担があります。低所得者の場合には、「補足給付」という負担軽減制度があります。
しかし、それが８月から改悪されているのです。特別養護老人ホームやショートステイを利用している場合、８月分の利用料の請求が９月に入ってから届くと思いますが、その請求金額が跳ね上がる場合があります。
これまでは、単身で預貯金が１千万円、夫婦で２千万円までの場合、「補足給付」が受けられましたが、これからは単身で預貯金５００万円を超えると「補足給付」から外される場合が出てきます（年金等の所得によって条件が変わります）。
例を挙げますと、預金が６５０万円以上ある特養入所者では、一か月の居住費・食費が３６，３００円から１０３，５３０円になり、負担増は６７，２３０円。年間で８０万円以上の負担増になります。
もし、「補足給付」の対象外とされた人でも、預貯金が減って基準額を下回った時点で申請できます。
しかし、負担増のために入所施設を退所に追い込まれる、ショートステイの期間を切り縮めるようなことがあってはなりません。
議会での私の質問に、道は「必要な介護サービスが利用できなくなることがあってはならない。国に対して要望する」と答弁しました。
（東区民報 ２０２１年０８月２２日付）
昨年３月11日、鈴木直道知事は道議会で「2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ」を目指すとしました。
道内の排出量は1990年度6582万トン-CO2で、直近では2016年度7,017万トンです。2050年までに約6,000万トン、割合にして約87％の削減が必要となります。
私は、昨年12月、予算特別委員会で、実質ゼロの実効性を確保するために「2030年度中間目標を設定すべき」と求め、2013年度排出量（7,345万トン）から35％削減（排出量1,794万トン削減＋森林吸収量757万トン＝2,551万トン）すると「北海道地球温暖化対策推進計画（第３次）」に盛り込まれる予定です。
2021年度の道政執行方針では、「本道の特性を活かしたカーボンニュートラルへの挑戦」という項目が新たにつくられ、「『ゼロカーボン北海道』を実現するためには、そのプロセスや課題を可視化し、道民や事業者の皆様と共有しながら、幅広い政策を一体的に進める」などとしています。
2021年度環境生活部施策概要では、「環境への負荷が少ない持続可能な社会の構築」として、
が組まれています。これは北海道の一般会計予算（3兆2530億円）の0.004％に過ぎません。
実質ゼロを目標に掲げ、「道政執行方針」にも位置付けられましたが、事業化・予算は微増にとどまっていると言わざるを得ません。
昨年12月予算特別委員会で明らかになったことがありますので併せて報告します。
道では、自動車の運行による二酸化炭素排出量を推計しており、2016年度におけるハイブリッド車を含むガソリン車の排出量は、約560万トン、ディーゼル車は約440万トンです。
北電が公表している2016年度の小売電気事業による二酸化炭素排出量は1711万トンとなっており、そのうちの74％以上が石炭火力を含む火力発電と考えられます。
今年3月の一般質問で「火力、とりわけ石炭火力発電所を廃止し、再生可能性エネルギーに転換できるかどうかが試金石…2030年、2050年目標を総合計画に位置付けよ」と質問し、知事は「積極的に取り組む…総合計画にカーボンニュートラルの推進を位置付ける」と答弁。発電所に対する言及はありませんでした。
北海道議会では、日本共産党道議団が原案を提案した「気候非常事態宣言に関する決議」では「もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている…脱炭素の目標達成に向けて道民一丸となって強い決意を持って取り組む」とし、3月24日可決を目指しています。
（NPO法人北海道新エネルギー普及促進協会（NEPA）寄稿）
暗かった高校前のバス停に灯りがつき、日本共産党の平岡だいすけ北海道２区国政対策委員長・衆議院予定候補（前札幌市議）と宮川潤道議会議員らに、感謝の声が届いています。
札幌市東区内の北海道中央バスのバス停「東豊高校」に待合小屋があります。生徒が、学校評議員会で、「下校が遅くなると暗くなるため照明がほしい」と要望を出しました。
それを聞いた平岡氏らは、高校、バス会社、北海道電力、市役所、道庁、町内会、商店街、労働組合、自然エネルギー団体などに足を運び、協力を依頼しました。
最終的に、平岡氏が幹事長を務める高校同窓会（小野亜希雄会長）が費用を負担して設置することになりました。
高校、ＰＴＡ、同窓会の連名で、「お礼を申し上げる」と、宮川事務所に報告の手紙が届いています。
平岡・宮川両氏は、現地で照明を確認して、「各団体が要望に理解を示してくれて、みんなが高校生を守ろうとしていることを感じた」、「高校生の言うことに耳を傾け、実現のために力を尽くす大人がいることを示せてうれしい」と語っています。
日本共産党の宮川潤道議会議員の事務所に、１３日、札幌市立栄西小学校の山田健一校長から、「学校前の道路に横断歩道の設置が実現しました」と、電話がありました。
栄西小学校は、２０１８年に建て替えとなり、玄関が敷地の南側から北側に移り、そのすぐ前を道路が横切っていますが横断歩道がありません。
昨年、同校ＰＴＡ会長が、日本共産党の参議院選挙での教育政策が充実していることを知り、横断歩道設置の要望を党事務所に伝えました。
宮川潤道議会議員、平岡大介前市議会議員が、現地を調査。校長、ＰＴＡ会長らから説明を受け、安全対策・横断歩道の設置を北海道、札幌市にはたらきかけていました。
連絡を受けて、２１日に、あらためて学校を訪問した宮川、平岡両氏に、山田校長は「横断歩道とガードレールを設置する要望が早期に実現できました。お力添えありがとうございます」と感謝を表すとともに、「新型コロナウイルス問題で休校したため、夏休みを短縮したうえ、６時間授業の日を増やし、子どもも教員も疲れています。さらに、教員は除菌作業にも追われています」と、コロナ禍で子どもも教員も大変な状況を説明しました。
宮川道議、平岡前市議は「修学旅行のバスに満席に乗せられないために台数を増やすことや、運動会の競技種目を減らすなど、苦労や心配が多いとわかりました」と、今後とも力をつくすことを約束しました。
昨年、厚労省が、病院の再編統合の対象として全国424、道内54の病院名を公表しました。
私は、名指しされた病院のうち、道東の弟子屈町、標茶町、芽室町、広尾町、道北の興部町、中頓別町の病院を訪問し、町長や事務長などと懇談をしました。
町に病院は1か所しかないのに、そこが統廃合対象とされたところや、入院できるのは1か所だけであとは外来のみの無床診療所しかないところもありました。
救急車はほぼ100%その病院に行きます。そこで医師が診察して、重症の場合は大きな町の病院へと転送することもあります。
そのような病院をなくすことはできません。厚生労働省が実情を把握しないまま、統廃合の対象にしたことは許されず、私は北海道の地域医療を守るため、いっそう頑張ります。
ある町内会長さんが、高校の生徒会から「高校から帰る時、高校前のバス停が暗い。明りをつけてほしい」との要望を聞き、「何とか実現させたい」と、私のところに話が来ました。
その高校の卒業生でもある平岡前市議と一緒に以下のように行動しています。
まず高校に行き、校長先生から実情を聞き、現地を見ました。バス停には屋根と囲いがあり、待合小屋のようになっています。
待合小屋が置かれているのは歩道であり、歩道は札幌市の所有ですから、東区土木に行き、「高校生のために、街路灯を明るくしてほしい」と要望しました。市は「街路灯は道路を照らすのが役割。道路は十分明るく、これ以上明るくすることはできない」という返事でした。
今度は、小屋の所有者である中央バスに行きました。「小屋の中に蛍光灯をつけるのはやぶさかではないが、電柱から架線を引くのは費用がかかる」との返事です。
次に、北電に行くと、「電柱から小屋までの架線は北電が引く。受ける小屋側で支柱を立てることが必要になることもある」とのことです。
北電には、現地の確認にも行ってもらいました。
今後は、どの程度の支柱が必要で、それを中央バスが設置してくれるように要望することになります。
高校生が出した要望を、大人が協力して何とか実現させたいです。「キミ達の願いはしっかり受け止めたよ」と言いたいのです。
センターでは、個人面接によるカウンセリング、カウンセラー養成講座、聴き方（傾聴）の学習会、企業等へのカウンセラー派遣などを行なっています。
今の社会の中で、「孤独化し傷つきやすくコミュニケーション能力の低下をきたしている人々がますます増えているように感じられます」（センターご挨拶より）
センターで行っている箱庭療法は、縦横１メートル四方くらいで高さ１０センチ程度の枠の中に砂が敷き詰められています。
たくさんのミニチュアの玩具の中から好きなものを、好きな場所に置いていきます・・・私は、これで相手の心を読むことができるのかと思いましたが、そうではありません・・・大事なのはここから先です。カウンセラーが「どうして、そのおもちゃをそこに置いたの？」などと聞いていきます。その対話の中に、相手の悩みが現れるのだそうです。
私が参加させていただいた講座では、「自分らしく生きたい、存在を認められたいと願いながら、生きています。一方で、それぞれ自分の基準で『こうあらねばならない』とか『こうすべきだ』とおしはかりながら暮らしています」という文章を読み、自分の体験や考えに照らして、自己分析的に発言していきます。
「人の話を聴く」ということは、相手を認め、気持ちに寄り添うことであり、自由で安心できる場をつくることだそうです。
とても勉強になりました。
宮川潤道議会議員と日本共産党元町北後援会と元町中央後援会は、2019年7月17日、札幌市東区土木センターに、道道273号花畔（ばんなぐろ）札幌線（通称パープルロード）の中央分離帯の管理について改善要望を行ないました。
中央分離帯には、藤の木などが植えられ、ジョギングコースが作られるなど住民の憩いの場所となっています。藤の周りの木が成長したため、日差しが遮られて藤の花の房が小さくなってきたため、必要な剪定を要請しました。カラスが巣を作り、住民が散歩などの際に恐怖を感じることや、生活道路の歩道が、胆振東部地震後、凹凸ができたため歩きにくいとの苦情を伝えました。
対応した東山和弘土木部長らは「藤の木に日が当たるよう、周りの木を調べて剪定を行う。カラスの巣は、様子を見たうえで時期を選んで対応する。指摘された生活道路の歩道は現地を確認したうえで必要な対応をする」と約束しました。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員と太田秀子札幌市議は、2019年2月15日、札幌市東区の東地区除雪センターを訪問し、現場で奮闘する作業員を激励しました。
宮川道議が、「人手不足の中、深夜の仕事は本当に大変だと思います」と切り出すと、センター長の乾直樹氏は、「16人で作業にあたっていますが、インフルエンザに罹患する人もおり、今年に入ってからほとんど休みなしで歯を食いしばって頑張っています。
畑が広がる地域で風速十メートルの風が吹くと30分間で道路が雪で埋まってしまいます。
22時頃に除雪作業を行うかどうかを決め、作業員は23時から午前0時頃に出勤し、朝まで作業します。
建設業界の人手不足と高齢化は深刻で、10年後にはどうなっているのかわかりません。
しかし、「誰かがやらなきゃ街が死ぬ」と、深刻な実態を明かしました。
太田市議は「札幌市民の要望で最も強いのが除雪です。事故のないよう、健康にも留意してください」とねぎらいました。
日本共産党の畠山和也参議院選挙区予定候補と宮川潤北海道議会議員は、2019年2月12日、札幌市東区内の共同学童保育所二か所を訪問、指導員らと懇談しました。
丘珠わんぱくクラブでは、老朽化した建物の中に、子どもたちのスキーウェアなどがびっしりと掛けてあり、備品がところ狭しと並んでいます。
中塚美津子指導員は、共同学童保育所の実情を「校区の丘珠小学校と、隣接区の中沼小学校にも公設の児童クラブがありますが、共同保育のこのクラブがいいと多くの児童が通ってきます。最初は無口だった子も、クラブの子ども集団の中でのびのびと子どもらしく過ごすうちに、自分から積極的に話すようになり、保護者も驚くほどの変化を見せます。体調の悪い子がいれば、指導員の一人がその子を中心に保育し、他の指導員が全体に目を配ることになります。国は、規制緩和で、無資格者一人でも放課後児童クラブを運営できるようにしようとしていますが、とんでもないことです」と話しました。
次に訪れた共同学童保育所北風クラブでは、「宅地造成による児童数の急増で、クラブを２つに分割しましたが、その後、公設の児童クラブができたために、児童が減り、統合しました。今後の見通しが立ちません。習い事とクラブの往復で、子どもたちも忙しい生活です」と実情を明かしながら、「宮川道議が学童保育の規制緩和に反対する質問をしたことは、指導員の会議でも話題になっています」と述べました。
畠山候補は、「私の子も共同学童保育に通って元気に過ごしています。老朽化した学童保育所が多く、建て替えへの補助が必要です」と、宮川道議は「国が規制緩和を進めようとしているのは、指導員の苦労を理解していないからです。子どもの未来と指導員の立場を守りたい」と話しました。
2019年1月28日、29日、北海道議会水産林務委員会が、噴火湾のホタテ大量死の問題で緊急に現地調査を行いました。
ご存知のように北海道は日本の食料基地であり、道内の第一次産業は日本の貴重な財産です。
しかし、水産業はこのところ苦境に立たされています。サケやスケトウダラ、サンマなど主要な魚種が不漁になっているからです。地球温暖化などで海の中の環境変化があるとも言われていますし、乱獲の問題も指摘されています。
道内水産業の中でも、ホタテは世界的に高い評価を受け、養殖が広く行われるようになってきました。噴火湾はホタテ生産の中心と言えます。
噴火湾では何枚ものホタテをひもでつなげて海中につるして養殖しています。ところが、大きく成長したはずのホタテを引き上げてみると、その多くが死んでおり、ひどい場合は８割から９割が死んでいると言います。原因は不明です。
現地の漁業者から「研究者に原因と対策を明らかにしてほしい」「今後も、大量死が続くのではないか」「道と国の援助をお願いしたい」などと切実に訴えられました。
道民の生活と道内産業を守る点からも、北海道の魅力と食料自給率を高める点からも、緊急に支援を必要としています。
私は、水産林務委員会の副委員長という重責を担っており、この問題の解決に向けて道庁にも国にも働きかけていきます。
日本共産党の宮川潤北海道議と平岡大介札幌市議は、2019年2月4日、札幌市東区内の児童発達支援放課後等デイサービス「どろんこジュニア」を視察しました。
同施設は、知的障がい等の児童50人以上が登録し、1日10人程度が施設で放課後を過ごしていますが、常勤職員6人と非常勤職員4人が交替で対応しています。
宮川道議、平岡市議が「施設運営上でのご苦労もあると思います。また、営利企業が参入している施設も現れているようですね」と言うと、所長の早坂国将氏は、「近所から騒音の苦情が来たこともあり、住宅側の窓を開けないように気をつけています。
9割の児童の、学校から施設、施設から自宅への送り迎えを車で行っていますが、冬道はとくに気を使います。近年、放課後デイサービスが乱立していますが、職員の資格の有無など内容は様々です」と複雑な状況も明かしました。
宮川道議、平岡市議は「障がい児の施設は、量・質ともに求められている。国・道・市が福祉の充実に力を入れることが必要」と語っています。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員と、清水裕美子札幌東区地区委員会副委員長は、2018年1月31日に、1月28日に起きた札幌市東区での爆音と停電について北海道電力から説明を受け、原因の早期究明と公表を求めました。
1月28日午後4時9分から32分にかけて、札幌市東区内で約16,390戸が停電しました。
停電が起きたことはマスコミも報道し、北電もホームページで明らかにしていますが、住民から党札幌東区地区委員会に「爆音があり、その直後に停電になった」との情報が寄せられました。爆音は、停電を起こした北電苗穂変電所（札幌市東区東苗穂五条一丁目）から発したものと考えられ、宮川道議らが調査に行きました。
北電送配電カンパニー札幌支店佐々木孝浩電力部長は、「27万5,000ボルトの電流を6,600ボルトに減圧するガス絶縁開閉装置が突然故障したために、『故障音』が鳴ったが、『爆発』は起きていない。電流は自動切断されたため、他の経路を活用して電気を供給し、停電を回復させた。近隣の町内会からも心配の問い合わせがあった。ご迷惑をおかけして申し訳ない。機械のメーカーが調査を行っているが、今のところ原因は不明。経産省に報告した」と説明し、謝罪しました。
宮川道議は、「爆発でなかったことはよかったが、胆振東部地震を経験した住民は停電を非常に恐れている。一刻も早く原因の究明を行い万全な再発防止策をとるとともに、その情報を住民に公表すべきだ」と要請しました。
日本共産党の宮川潤、佐野弘美北海道議と太田秀子札幌市議は、2018年1月17日、札幌市手稲区の聴覚障がい者向けのサービス付き高齢者住宅「ほほえみの郷」と、併設する小規模多機能型居宅介護施設「ほほえみ手稲」を視察し、事業者からの要望を聞き取りました。
公益社団法人札幌聴覚障害者協会は北海道内に60歳以上の聴覚障がい者は8,800人程度と推測していますが、専門的な知識や技術をもつ生活支援施設は新得町の一か所のみで、やむなく住み慣れた地域を離れ、転居する例が多いため、「聴覚に障害のある高齢者が安心・安全に生活する住まい環境の整備」として、2017年4月に、両施設を開所、運営しています。
高齢者住宅「ほほえみの郷」の居室や廊下には、ライトと液晶モニターが設置され、「緊急避難」や「食事ができました」などの連絡が文字とイラストで表示されます。夜間緊急連絡は、枕の下に置かれたバイブレーターも作動します。
小規模多機能型居宅介護施設「ほほえみ手稲」では、スタッフ、利用者が手話でコミュニケーションを図りながらゲーム等を行っていました。
両施設とも、聴覚障がい者が多く就労し、健聴者も手話を使えます。
札幌聴覚障害者協会渋谷雄幸理事長とほほえみの郷樋口あやこ所長は、「利用者とスタッフや、利用者同士の日常のささいな会話などコミュニケーションをはかれる住環境が重要。一般のヘルパーやデイサービスを利用しても、意思の疎通が十分できず困っている聴覚障がい者は多いはず。家賃等の補助も必要」と要望を伝えました。
宮川、佐野、太田各氏は「聴覚障がい者の現状と課題をあらためて受け止めました。今後の議会活動にもつなげたい」としています。
9月6日午前3時の大地震で札幌市東区は震度六弱でした。札幌でこのような強い地震は史上初めてです。
私は、まず東15丁目屯田通り（地下鉄東豊線の地上部分）で、およそ一メートルもの地盤沈下・液状化が起きている所を調査しました。
東土木センターに行き、状況を聞くと「南側は北13条近辺から、北側は北46条あたりまで、地下鉄の上の部分で地盤沈下」とのことでした。早期の対応を要請しました。
次に、紙智子参議、畠山和也前衆議とともに清田区に行き、激しい地盤沈下・液状化の起きているところを調査しました。住民から聞くと、もともと沢だったところを埋めた場所で被害が起きたように思います。
さらに、震度7だった厚真町に行きました。広範囲で山が崩れ、土砂がふもとにあった住宅を襲いました。家があったかどうかもよくわからないところ、家の二階部分が押し流され壊されているのがわかるものの、一階部分は土砂に埋もれてまったく見えない状態のところもありました。
避難者や町長を見舞い、要望を聞きました。
苫小牧東部厚真発電所が稼働しなくなり、その影響で北海道のすべてが停電しました。
儲かる大型発電所に依存する北電の誤りであり、中型小型の発電所を各地に分散して、一か所が故障しても他の発電所でカバーする安定供給を軽視してきたからです。
北海道の自然を生かしたクリーンで安全なエネルギー供給を進めていく転換が必要です。私は、そのためにいっそう力を尽くします。
私は、先日、ＪＲ路線の存続問題に関する調査で留萌市を訪ねました。
留萌市はニシン漁で栄え、明治期には5万トンを超える水揚げがあったこともありますが、近年は数十トン程度です。炭鉱も閉山し、4万人を超えていた人口も、現在は、2万2千人と約半分に減っていますが、日本海側の道北では中心となるまちです。
ＪＲ北海道は、留萌本線の留萌から増毛までをすでに廃止し、さらに深川から留萌までを廃止しようとしています。
この問題で中西俊司留萌市長と懇談しました。中西市長は「沿線の他の自治体とも協議していきたい。しかし、市立病院（入院354床）の維持にも苦労している。路線存続のために重い負担を強いられることになるのであれば、病院をとるか、鉄道をとるかという壁にぶつかる」と苦しい胸の内を明かしてくれました。
私は「絶対に鉄道を無くすことはできません」という言葉を期待していたので、一瞬、肩透かしを食らったような感じがしました。
しかし、病院も鉄道も必要だから、残したいというのが本音なのです。ニシン漁と炭鉱で栄えていた町の経済は、昔と違います。住民に必要なものを守っていくことと、新たな負担に耐えることの板挟みにあっているのです。
こういう町と住民を守るために、国と北海道の役割は重大です。私は、この立場で、道議会の論戦に向かいます。
ＪＲ北海道は、北海道の路線の半分は「単独では維持できない」としています。「単独で維持できない」とは、沿線市町村に負担金を出させることや、廃線にしてバス転換することなどを意味しています。
どこの市町村も財政は厳しく負担に耐えることは困難です。しかし、ＪＲは通学・通勤・通院など生活の足として不可欠であり、存続してほしいのが道民の願いです。この切実な地元の声を政府に直接届け、路線存続への力になるための要望提出です。
日本共産党からは、四人の道議団全員と、紙智子・岩渕友・山添拓参議院議員、畠山和也前衆議院議員などが参加、政府側は牧野たかお国土交通省副大臣などが対応しました。
私は、副大臣に、「北海道は日本の食料基地であり、食料自給率を高めるためにも重要な役割を担っているが、その多くは都市部以外の人口の少ない地方、すなわちＪＲの乗客も少ない地域が支えている。乗客が少ないからと言って廃線にしてしまえば、農産物・水産物・木材等を貨物列車で運べなくなる。トラックは、今でも運転手不足であり、貨物列車の代わりを果たすことはできない。住民の移動のためにも、産業を守るためにもＪＲ路線は不可欠であることを理解してほしい」と訴えました。
地方の住民生活と産業を支えることなく、国の言う「地方創生」などあり得ないのです。
札幌市東区内にお住まいの方で、視力が下がってきた方から、「歩道に凸凹があって危険なので補修してほしい」と要望がありました。
私と平岡大介市議とで分担して、該当地域の歩道を調査しました。視力が下がると、わずかな段差でもつまずいたり、杖が引っかかったりするようです。普段何気なく歩いていると気づかないような段差でも、視力の下がった方には危険なのだと、あらためて気づかされ、私も勉強になりました。
舗装の割れ目などがあると写真を撮り、その場所を地図にマークをつけて、土木センターに要望しました。
土木センターの課長は、「指摘された場所は、すぐに修理します」と対応を約束してくれました。
お困りのことがあれば、遠慮なくご連絡ください。
道議会少子高齢社会対策特別委員会で、19日、北海道保健福祉部永沼郭紀子ども子育て支援課長は、旧優生保護法の審査会で強制手術「適」とされた方が1,129人としていましたが、新たに各保健所等からの関係資料により1,314人に増えたことを報告しました。
日本共産党の宮川潤道議会議員は、「厚生省が、強制手術にあたり、やむを得ない場合、身体の拘束、麻薬の施用または欺罔（だますこと）も許される」としていた情報もあることを紹介し、「強制不妊手術をしたことは許されない。北海道が全国でも突出して多く手術したのはなぜか。人権問題と受け止めているのか」と質問しました。
永沼課長は「市町村や医療機関などの協力で進めてきた。国に実態把握を要請した」と、花岡祐二志子ども未来推進局長は「現在の理念や価値観とは相いれない」と答えました。
さらに宮川氏が「（個人の尊厳等を定めた）憲法第13条に照らし、問題ではないか」とただすと、佐藤和彦少子高齢化対策監は「個人の価値観や権利が十分尊重されるよう障害者の権利を擁護する」と答弁しました。
宮川氏は「強制手術は、憲法で定めた生命・自由・幸福追求の権利を踏みにじる行為だ。道として、憲法の立場から過去を振り返り被害者・家族に対応すること」を求めました。
