ラジオ・パーソナリティ10年

日本共産党が発行する月刊誌「女性のひろば」の取材を初めて受けました。今や、取材もZoomで、自宅に居ながら、パソコンに映る記者さんと話ができます。


テーマは「声でつながる」。東区を中心に放送しているコミュニティFM「さっぽろ村ラジオ」の番組「宮川じゅんの待たせてゴメンね」(FM81.3 火曜日午後2時~2時半)を、2011年から続けていることが記事になります。


11月号に掲載される予定です。お読みください。

(農本後援会ニュース2021年10月号)

三笠の2つのダム建設費2・4倍に膨張:知事今後増額させないことを「私が直接国に求める」宮川氏に答弁

国土建設省北海道開発局は、現在進めている「幾春別川総合開発事業(新桂沢ダムおよび三笠ぽんべつダム建設)」の計画変更(工期延長と事業費増額など)について、鈴木直道北海道知事の同意を求めました。

これらのダムの当初計画で工期は1985年から2004年まで、事業費700億円、うち道負担101億円とされていました。
しかし、今回で計画変更は4度目となり、工期は2030年度まで26年間延長、事業費は1667億円と967億円増額(約2.4倍化)、道負担分は244億円と143億円増額(約2.4倍化)という内容です。

宮川潤道議会議員は、6月25日、道議会予算特別委員会各部審査で、「これまで計画変更の都度知事は、同意しながら『今後は総事業費の増額を行なわないこと』と制限をつけたが、その制限はことごとく踏みにじられ、さらなる変更・事業費増額が繰り返されてきた。今後も同じことが繰り返されるのではないか」と質問しました。

北谷啓幸建設部長は、「変更内容はやむを得ない。今後は、総事業費を縮減すること、執行状況の透明化をはかることを国に求める」としました。

宮川氏は、納得せず、7月1日に知事に対して「知事意見は国に一貫して採用されず軽んじられている。今回は当初計画の2倍を超える事業費になる。ここで歯止めをかけるべき。言うべき時は、誰が相手でもしっかりものを言うべきであり、知事から国に強く言うべきだ」と厳しく追及しました。

鈴木直道知事は、「知事意見は国において真摯に受け止められるべきもの。私から、直接、国に対し求める」と、初めて知事自身が国に直接「今後増額しないよう」意見を述べることを明言しました。

宮川氏は「国に『(今後だけではなく今回の増額も)同意できない』と言うべきだ」と指摘しました。

赤旗通信

「新しい旅のスタイル」の事業停止

「Go To トラベル」(旅行支援)は感染拡大のため停止中です。その北海道版「どうみん割」も停止中ですが、2021年4月2日から「新しい旅のスタイル」という名前で復活したのです。
道議会で私は「感染は拡大している。第4波の危険な状況の中で、人の移動は促すべきでない」としました。やはり、5月16日停止となりました。
今は旅行も我慢して感染を抑え込み、早く元の暮らしを取り戻すために力を尽くします。

(農本後援会ニュース2021年06月号)

流れは一気に野党共闘へ

後援会員のみなさんに大きなお力添えをいただき、衆議院2区補欠選挙は、松木けんこうさんが圧勝しました。
選挙戦が始まった当初は、「日本共産党の候補者を立ててほしい」という声も強かったのですが、「菅政権を追い込むために、野党共闘が必要」という声が大きくなって投票日を迎えることができました。


参議院長野補欠選挙と広島再選挙も野党共闘候補が勝利をおさめ、政治の流れは一気に野党共闘へと向かっていることを、みなさんと喜び合いながら確信を深めたいと思います。
そして、総選挙へ向け、いっそう力を尽くす決意です。

(農本後援会ニュース2021年05月号)

生活福祉資金 改善

昨年(2020年)12月13日付の東区民報で、「生活福祉資金」のことを議会で取り上げて改善を求めたことを書きました。
改善されましたので、その内容をお知らせします。
社会福祉協議会の制度で、生活に困っている方にお金を貸してくれる制度が「生活福祉資金」で、それは「緊急小口資金」と「総合支援資金」の2種類があります。

緊急小口資金

もともと10万円までの貸付制度でしたが、新型コロナウイルスの影響で収入が減少している場合は20万円まで借りられます。
返済は、借りてから1年間の据え置きの後となっていましたが、さらに1年程度据え置き延長ができるようになりました。
無利子、保証人不要です。2年間で返済しますが、住民税非課税の方は返済免除があります。

総合支援資金

もともと1か月で10万円の貸し付けを、3か月間・計30万円までの貸付制度でしたが、新型コロナウイルスの影響で収入が減少している場合は1か月20万円を6か月・計120万円まで借りられます。
返済は、借りてから1年間の据え置きの後となっていましたが、さらに1年程度据え置き延長ができるようになりました。
無利子、保証人不要です。10年間で返済しますが、住民税非課税の方は返済免除があります。

両方の制度を使えば最大140万円借りられます。
どちらも詳細は、社会福祉協議会にお問い合わせください。東区民センターの中にあり、電話番号は741~6440です。

(東区民報 2021年02月07日付)

衆議院北海道2区補欠選挙

吉川貴盛元農水相が議員辞職し、北海道第2区(東区・北区)は、4月25日投開票の補欠選挙が実施されます。
日本共産党は、平岡大介前市議を野党統一候補とするよう立憲民主党などと協議中です。

なお、10月には衆議院の任期が満了となり総選挙となります(国会が解散すれば早くなります)。
2区補選で野党共闘が成立すれば、総選挙での共闘の流れが一気に強まります。前回は小選挙区289のうち、自民党が215か所で当選しています。
全選挙区での野党共闘は、選挙結果を大きく変え政権交代も可能となります。

ですから、2区補選は重大な意味をもつ選挙です。

(農本後援会ニュース2021年02月号)

「白老ウポポイとカウボーイ焼きの旅」に参加して

このツアーに参加したのは、「平和・民主・革新の日本をめざす札幌市東区の会」からお誘いを受けたこと、お世話になっている旅システムさんのツアーということ、「学び」にかこつけて一日ゆったり過ごし「カウボーイ焼き」を楽しもうと思ったからです。

10月10日の朝、札幌駅北口前を出発し、白老に向かうバスの車中で杉山四郎先生の話を聞かせていただきました。
杉山先生は、元高校教員で、アイヌ文化と北海道の歴史を研究され、現在、岩見沢市でアイヌ語教室を開いています。

白老で、お二人の講演を聞きました。

白老観光商業協同組合の森さんのお話の内容は、
「ウポポイ来場者は、出入り口の位置関係から、商店街には向かいません。建設に200億円もかけたのに、町の経済はよくなっていません。ウポポイができてよくなったのは道路と、JR特急が全部止まるようになったこと。
地元の人が作ったアイヌ刺繍などの販路を広げることなどで、国有施設と地元経済の共存共栄をはかっていくことは、これからの重要な課題」

アイヌ民族博物館元館長の中村斎先生は、

「アイヌモシリだった大地を明治政府が勝手に分割した歴史を、国立の博物館で展示できるのかという疑問があり、民族立にすべきと提案してきました。
民族の平等に配慮した展示が必要。常設展示で不足な部分は、特別展示で補って、施設を育てていくことが大切。
慰霊施設は、アイヌの慰霊の仕方と違うもので、遺骨は住んでいたところに戻すのが一番いい」

その後、楽しみにしていた「カウボーイ焼き」の昼食です。
肉もジャガイモも大好評でした。写真をごらんください。

次に慰霊施設に行きました。

慰霊施設には、東大、北大などが保管していた遺骨1287体が安置されています。これらが、盗掘されたことを明らかにしてこその「慰霊」ではないでしょうか。

そして、民族共生象徴空間ウポポイです。


国立アイヌ民族博物館を中心とする施設で敷地全体の面積は10ヘクタールです。札幌ドームの屋内アリーナが1.4ヘクタールですから、広さがイメージできると思います。


ウポポイには、以下の6つの主要施設があります。

  1. アイヌ民族博物館 
  2. 体験学習館 
  3. 体験交流ホール 
  4. 屋外ステージ 
  5. 工房 
  6. 伝統的コタン

博物館には、古いものの展示と、現代デザイナー、美術家の刺繍などアイヌ文化の展示はありましたが、明治政府以来の歴史についての展示を増やし、アイヌの方々の現在の暮らし、収入や、進学率の低さなどの問題も伝えてこそ現在につながると感じました。
工房では、彫刻の実演、体験交流ホールでは、「シノッ~アイヌの歌・踊り・語り」などが上演されていました。

家族へのお土産としてタラコを買おうと思っていましたが、売っていません。地元商業との連携を強めて地域の特性を生かすと魅力が増すはずです。

今回のツアーは、施設見学と講演との組み合わせで、考えさせられることが多くありました。

バスでお話をうかがった杉山先生の著書「武四郎碑に刻まれたアイヌ民族」では、2017年制定の「北海道みんなの日(以下道みんの日)」について、「7月17日は、幕末の探検家松浦武四郎が1869年(明治2年)に『北加伊道(ほっかいどう)』の名称を提案した日付」と紹介しています。

私は、北海道議会で「道みんの日」の制定にかかわってきました。

検討段階では、日付の最有力候補は8月15日で、それは、明治2年8月15日太政官布告で「蝦夷地ヲ北海道ト称シ十一国ニ分割国名郡名ヲ定ム」としたことによります。

私は「太政官布告の日は避けるべき」と主張しました。
ツアーの講演で中村斎先生が「アイヌモシリだった大地を明治政府が勝手に分割した歴史」と厳しく述べたとき、私は「8月15日にしないように頑張ってよかった」と、そっと胸を撫で下ろしました。

北海道に暮らす者として、この150年の歴史をもっと知らなくてはならないと強く感じたツアーでした。

豪雨の恐ろしさ

1981年に北海道を襲った「56水害」をご記憶の方も多いでしょう。

九州地方などを襲った「令和2年7月豪雨」は、1時間に100ミリメートルを超える雨でした。死者78人、行方不明6人、建物の全壊595棟、床上浸水7889棟、床下浸水7392棟に上ります(7月24日消防庁発表)。

札幌市の下水道は、1時間に35ミリメートルの雨を流せるように整備を進めています。これは10年に一度の大雨に耐えられる程度の整備です。下水道整備が完了している地域でも、1時間に35ミリメートル以上の激しい降り方になると、マンホールから水が噴き出したり、道路に水があふれ出したりします。
「35ミリメートルの雨」と言っても、「足元の水」では済みません。水は高いところから低いところに流れますから、低いところには、その何十倍、何百倍の雨水が流れてくるのです。

1時間に50ミリ(5センチ)の雨は、2時間で10センチ、20時間で1メートルの計算になります。「家の中に水が入ってくるとしても、まだ時間があるはずだ」と油断することはできません。
恐ろしいのは堤防の決壊です。川の水があふれると、わずか数分の間に1メートル以上の水が押し寄せてくることもあります。一瞬にして、水が襲いかかってくるのです。

豪雨被害からの一日も早い復興が求められます。防災の強化に私も力を尽くします。

室蘭市で道政懇談会

「明るい革新道政をつくる室蘭の会」主催の「道政懇談会」で報告させていただきました。50分予定の報告が少々時間オーバーしましたが、話したいことはまだまだたくさんありました。

伊達市や豊浦町から、わざわざ参加してくださった方もいて、私は緊張感と責任を感じました。

室蘭市の道議選挙は定数2名で、昨年の統一地方選挙では自民党と無所属の立候補で、無投票でした。
日本共産党の道議会議員は3人です。全道からの、道政革新と日本共産党議員団が奮闘することへの期待に必ずこたえていく決意をあらためて固めています。

北海道議会議員 宮川潤

新型コロナウィルス肺炎

新型コロナウィルスの感染が広がり、不安が広がっています。

感染には、今のところ、

  1. 感染者のくしゃみや咳、つばなどの飛沫(ひまつ)による「飛沫感染」
  2. ウイルスに触れた手で口や鼻を触ることによる「接触感染」の二つが考えられています。

感染のしやすさは、インフルエンザと同等であるなど、さまざまな研究が世界で報告されていますが、確かなことは現時点では分かっていません。

感染を予防するためには、

  1. 石鹸やアルコール消毒液などによる手洗い、
  2. 咳エチケット(咳が出る時には、ハンカチ・ティッシュ、袖、マスクで口・鼻をおおう。何もせずに咳・くしゃみをしたり、手で押さえるのはよくない)
  3. 公共交通機関や人込みを避ける(以上、厚生労働省HPより抜粋)

ご自身の症状に不安がある場合など、以下の窓口で相談ができます。

  1. 厚生労働省 0120―565653(フリーダイヤル 9時から21時 土日祝を含む)
  2. 札幌市保健所 632―4567 土日祝を含む)

私は、北海道議会保健福祉委員会と、食と観光対策特別委員会で、それぞれ対策を求めて質問しています。道民の命と健康、業者の営業を守るために引き続き力を尽くします。

高校の先輩との再会

高校の同窓会がありました。
乾杯に先立つ記念講演の講師が、高校時代の山岳部で同じ釜の飯を食べた、1期上の先輩でした。41年ぶりの再会でした。大学教授になっていた先輩の講演は「フェアトレード」についてでした。

バナナなど発展途上国の生産物を、先進国が異常に安く買いたたき、そのために生産国の労働者の低賃金や、貧困による児童労働に結びつくことがあります。適正な価格で取り引きすることで、生産国の労働条件や環境を守ろうとする運動が「フェアトレード」です。
先輩が、大学教授としてフェアトレード運動の先頭に立って進めていることを知り、大変感激しました。

関連記事:フェアトレードの推進を求める:宮川議員(道議会決算委員会)

 

北海道にカジノはいらない

「知事がカジノを北海道に誘致するかもしれない」と、不安が高まっています。
政府は、国内に3カ所カジノを誘致しようとしており、大阪市、横浜市、和歌山県、長崎県などが誘致に名乗りを上げています。

今年(2019年)4月の知事選挙で、鈴木直道知事は「道民の目線で判断する」と公約していました。北海道新聞が7月に行った世論調査では63%の人が「反対派」になっており、「道民目線」と言うなら「反対」は明らかです。

依存症

ギャンブル依存症が問題になっています。パチンコなどギャンブルにのめり込み、やめられなくなってしまう依存症の方が、数百万人いると思われます。
依存症の多くの方は借金を抱え、資金を得るために犯罪に手を染めることもあります。また、配偶者は家の金を使い果たされたり借金におわれて困るだけでなく、ギャンブルに負けたりギャンブルをとがめられたりしたために暴力を振るわれることもあります。そういう家庭で育つ子どもは、育児放棄されたり、親のいさかいを見ながら育つことになります。成人してから親の借金を払い続ける子どもいるそうです。

北海道の財産

北海道は、雄大な自然と豊かな農産物・海産物こそが財産です。
北海道にカジノが作られて、ラスベガスやマカオのようになることを望んでいる人がいるでしょうか。

鈴木知事は12月にも、誘致するかどうかの判断をすると言っています。「北海道にカジノはいらない!」の大きく上げていきましょう。

北海道・木育フェスタ2019

2019年10月19日、「北海道・木育フェスタ2019」が苫小牧市和みの森で行われました。

北海道、林野庁北海道森林管理局、公益社団法人北海道森と緑の会では、平成24年度から関係市町村や団体と連携しながら、道民参加による協働の森づくりを進めるため、「北海道植樹祭」や「道民森づくりの集い」など、「森林づくり」や「木づかい」の一連のイベントを一体的に「北海道・木育(もくいく)フェスタ」として開催しています。(北海道のホームページより)

パープルロードの手入れなどを申し入れ:札幌市東区元町

宮川潤道議会議員と日本共産党元町北後援会と元町中央後援会は、2019年7月17日、札幌市東区土木センターに、道道273号花畔(ばんなぐろ)札幌線(通称パープルロード)の中央分離帯の管理について改善要望を行ないました。

中央分離帯には、藤の木などが植えられ、ジョギングコースが作られるなど住民の憩いの場所となっています。藤の周りの木が成長したため、日差しが遮られて藤の花の房が小さくなってきたため、必要な剪定を要請しました。カラスが巣を作り、住民が散歩などの際に恐怖を感じることや、生活道路の歩道が、胆振東部地震後、凹凸ができたため歩きにくいとの苦情を伝えました。

対応した東山和弘土木部長らは「藤の木に日が当たるよう、周りの木を調べて剪定を行う。カラスの巣は、様子を見たうえで時期を選んで対応する。指摘された生活道路の歩道は現地を確認したうえで必要な対応をする」と約束しました。

最低賃金「全国一律化」めざす

格差が広がる

2003年の北海道の最低賃金は時給637円、東京は708円で、71円の差がありました。
2018年は北海道835円、東京985円で、差は150円に開きました。

このたび北海道議会から、国に最賃引き上げを求める意見書を提出する予定ですが、私は、意見書の中に「全国一律化」を盛り込むように求めています。
他の会派の同意を得て、全会一致で国に要望できるように頑張ります。

北海道 東 京
2003年 時給 637円 時給 708円 ▲ 71円
2018年 時給 835円 時給 985円 ▲ 150円

北海道道議会 第一回臨時会開会

新しい道議会の本会議(第一回臨時会)が開会されました。会派の勢力は、日本共産党3人、自民党53人、民主党27人、結志(ゆうし)会9人、公明党8人です。日本共産党の議員は、道民の声を届けるために大奮闘していきます。

新しい鈴木直道知事は、道議会開会にあたり「人口減少問題への対応や胆振東部地震からの復興など様々な課題に直面しているが・・・道内それぞれの地域の人が、これからも安心して暮らし続けることができるよう、取り組んでいかなくてはならない」とあいさつしました。これを言葉だけで終わらせてはなりません。

国がTPPなどで輸入品の関税を撤廃することによって外国から農産物・食料品の輸入が増え、北海道の農業は、深刻な影響が懸念されています。
道内第一次産業は、国の貴重な財産であり、北海道経済を支える基幹産業でもありますから、守り抜かなくてはなりません。
また、国が進めようとしているカジノ誘致について、鈴木知事は選挙中に「道民目線で判断する」と繰り返しました。北海道新聞世論調査では、誘致反対が65%、賛成33%と、道民の反対が多数なのは明白になっており、誘致する結論など出せるはずがありません。

私たちが求める知事は、道民生活と道内産業を守る立場から、国の悪政に対してキッパリものを言う知事です。そして、北海道議会は知事に対して厳しく求め、積極的に提言していかなくてはなりません。あらたな決意が高まっています。

戦争をけしかける国会議員

丸山穂高衆議院議員が、2019年5月11日、「北方領土」の元島民に「戦争しないとどうしようもなくないですか」などと言い、14日に日本維新の会を除名になりました。

平和を守りながら粘り強く領土の返還を求めている元島民をはじめ住民の気持ちが丸山議員にはわからないのでしょうか。この議員は、以前にも酒を飲んで問題を起こしたことがあります。戦争をけしかけるなど議員の資格がありません。日本維新の会もこういう人物を国会議員にした責任をとるべきです。

 

道議選挙にあたってのアンケートに回答させていただきました。

東区生活と健康を守る会 御中

        2019年3月24日
北海議会議員(予定候補)宮川じゅん

北海道議会議員選挙にあたってのアンケート 回答

1.国民健康保険料について

引き下げるべきです。
私は、平成30年第4回定例会-12月04日-一般質問で「国保料負担の軽減についてです。2014年、全国知事会は、国保料を協会けんぽ並みに引き下げるために、1兆円の公費負担増を政府に要望しました。私ども日本共産党も賛成です。知事は、公費負担をふやすことで国保料を被用者保険並みにすべきとお考えですか、伺います」と、知事に引き下げを求めています。
なお、保険料が高くて払えない人から保険証を取り上げて資格証明書を発行していることにも反対しています。私は、札幌市議会議員当時に、「保険証取り上げをやめよ」と追及し、滞納世帯でも子どもには無条件で発行されるようになりました。
なお、市民と野党の統一候補石川知裕さんも、「国保料値下げを」と訴えています。

2.子ども医療費無料化について

中学生まで現物給付で無償化すべきです。
私は、平成27年第3回定例会-09月11日-代表質問で「北海道として、子ども医療費助成の対象を中学校卒業まで拡充し、現物給付を行うべきと考えますが、いかがですか」と求めています。
北海道は、通院は就学前まで、入院は小学生までの医療費助成を償還払いでおこなっていますが、全国最低レベルとなっています。
少子化対策としても、子どもの貧困対策としてもお粗末であり、ただちに制度の拡充を図るべきです。

3.道営住宅の整備拡充について

新規建設で戸数を増加させるとともに、既存住宅については改善・修繕を進めるべきです。
私は、平成28年第1回定例会-03月09日-「道営住宅全体の応募倍率は、旭川市で28.8倍、札幌市で22.6倍、小樽市で19.7倍、全道平均でも8.4倍と高くなっています。老朽住宅の建てかえや計画的修繕も積極的に行うとともに、道営住宅が不足している現状に照らし、大量に建設を進めるべきと考えますが、いかがか、伺います」ともとめています。
また、平成30年第1回定例会-03月06日-「老朽化した道営住宅が多いことから、建てかえ、改善を計画的に行うべきです」ともとめています。

4.消費税増税について

所得の少ない人にほど負担する割合が強くなる弱い者いじめの消費税そのものに反対です。とくに今回の増税は、実質賃金・家計消費が下がっているもとでの増税であり、反対です。
私は、平成30年第4回定例会-12月04日-で「政府は、来年10月から10%への増税を強行しようとしています。所得が少ない人ほど負担が重くなる、所得に対する逆進性のある消費税の税率を上げることは、低所得者を一層苦しめ、格差をさらに広げるものです・・・知事は、国に対して、消費税増税をやめること、及び、道内の小規模事業者や中小企業等への支援を充実することを要請すべきと考えます。知事の見解を伺います」と質問しています。

5.原子力発電所について

泊原発は再稼働させずに廃炉にすべきです。福島第一原発の事故の教訓から、また放射性廃棄物の処理方法も確立しておらず、すべての原発の停止、廃炉をもとめています。今後は、再生可能エネルギーを中心にクリーンで安全な電源の分散配置で安定供給をめざすべきです。
私は、平成30年第4回定例会-12月04日-「再生可能エネルギーを軸として、脱原発を明確にした、クリーンで安全なエネルギーの供給体制の分散化を早期に進めることが必要と考えますが、知事の認識を伺います」とエネルギー政策の転換を求めています。
また、市民と野党の統一候補石川知裕さんも、「脱原発の立場で原子力に頼らない北海道をめざし、再生可能エネルギーを大きな産業として育成します」としています。

6.JR北海道の路線廃止について

JRの路線は存続・維持させるべきだと道が明確に打ち出し、国の責任において、実現させるべきです。
私は、平成30年第4回定例会-12月04日-「JR北海道で、この5路線を含め、単独では維持困難とされた13路線については、今後の協議の進展によっては、路線の存続は不透明です。知事は、これらの路線の廃止は必ず阻止するという強い気概を持って取り組むべきと考えますが、知事の認識を伺います」と、知事に強く求めています。
なお、市民と野党の統一候補石川知裕さんも、「JR北海道の路線見直し問題は、廃止を前提とするのではなく、北海道の将来を見据え、北海道がイニシアチブをとって市町村・関係者と連携し、基幹的交通機関である鉄路を活かす方向性でさらに検討します」としています。

7.カジノ

カジノ誘致に反対です。ギャンブル依存症の方が既にいますが、増加させることになります。カジノで地域経済の活性化が図れるとは考えられません。第一次産業と中小企業を支援することが地域経済の活性化につながるものと考えます。
私は、平成30年第3回定例会-09月21日-「多くの道民が反対しているカジノ誘致は、きっぱりと断念すべきであると強く指摘をいたします」と知事を厳しく追及しました。
なお、市民と野党の統一候補石川知裕さんも「北海道に必要なことは、カジノを誘致してギャンブル依存症を心配するより、子どもたちが笑顔になる居場所と安心して働くことができる将来をつくること」と述べています。