「赤旗」の地震報道

しんぶん赤旗の能登半島地震に関する報道は質、量とも、群を抜いていると感心しています。
もっとも特長的なのは、被災者一人ひとりに向き合った報道です。―――○○町の○○さん(○歳)が、今までどのように暮してきたか、地震の時に家族がどうなったのか、そして避難所では夜眠れない、自宅に戻ると遠くに水を汲みに行かなくてはならない、そうすると腰が痛いなど―――ひとりひとりの住民に視線が届いた報道が毎日続いています。

私が購読している一般紙にこのような報道は少なく、避難所にいる人が○人、倒壊家屋が○棟など、役所が発表したことだなと感じます。
被害の全体を把握することはもちろん重要です。赤旗の報道がそれにとどまらず、一人ひとりの苦しさに寄り添うのは、人権尊重の基本姿勢のあらわれだと思っています。

(農本後援会ニュース2024年2月号)

手のひらのぬくもりに救われた検査

健康診断で毎年胃カメラ検査を受けています。
むせ返り、涙目になり、カメラをくわえているため途中でやめてくれとも言えず、「みんな同じ苦しさに耐えているのだ」と思っていました。

ある年の検査が終わった時に、内視鏡室の職員の方が「胃カメラ苦手なんですね」と言いました。思いやりの言葉だったはずです。
しかし、私は「自分は胃カメラが苦手なんだ」ということに気がついてしまいました。・・・他の人は私ほど苦しんでいないのだ。自分だけつらいとか苦しいなどと言うのは大人げないと思ってきたが、我慢して損をした・・・と思いました。
その後の健康診断でも苦しさをこらえていたのですが、見かねたのでしょう、職員の方が検査が終わるまで私の肩に手を乗せてくれました。

手のひらには人を癒やす特別な力があるのでしょう。だから、痛いところに手をあてたり、子どもの頭をなでるのかもしれません。
苦しさよりも、その手のひらのぬくもりに救われたことが心に残っています。
さらに、その後検査の時には、医師が一人でやっていました。機器や技術が進んだからでしょうが、さぞ大変だと思います。

医療や福祉は、私たちが生きていく大前提となるものですから、国が、質の高いものをすべての地域で受けられるようにしなければなりません。

今、光熱費や食材費などの経費が増えていますが、国が決めただけしか収入のない仕組みとなっています。「(コロナ)補助金がなければ、7割の病院が赤字になる」といいます。
診療報酬の大幅引き上げと医療、福祉の予算増は最優先課題です。

(東区民報 2024年2月11日付)

能登半島地震 日本共産党ただちに救援活動全国で

1月1日午後4時10分ごろ石川県能登地方を震源とする地震は、最大震度7、(5日現在)死亡者84人、安否不明179人に上っています。

ただちに党災害対策本部を設置

日本共産党は、1月2日、「能登半島地震災害対策本部」(本部長・志位和夫委員長)を設置、石川、富山、新潟3県委員会の代表者がオンラインで、「輪島市の朝市通り周辺で大規模な火災、約200棟延焼」、「トイレやお風呂などの生活用水が足りていない」など、被害の詳細が報告されました。
当面の取り組みとして、①被災者のニーズにこたえた活動を党全体で行う、②救援募金にただちに取り組む、③被災地にある志賀原発、柏崎刈羽原発情報の全面公開と廃炉をもとめることなどを確認しました。

国会議員等現地入り

笠井亮衆議院議員、井上哲士参議院議員がただちに現地入りするとともに、自らも被災者である地方議員も被災状況を確認し住民からの要望を聞き取り、対策を要求しています。

宿泊中の「赤旗」記者のリアル報道

石川県七尾市に休暇で家族と旅館に滞在していたしんぶん「赤旗」記者の詳細な記事(日刊「赤旗」1月3日)が話題になっています。
「大きな音とともに天井が少し崩れて、目の前に砂ぼこりと、上階から流れ落ちてきたお湯の白い湯気」、「着の身着のまま廊下に出ると壁が崩れて割れたガラスが散乱し、床は水浸し・・・恐怖で震えました」やっと家族と合流し、避難所では「とにかく寒い。高齢者も小さな子ども、赤ちゃんも、家族ごと身を寄せ合っています」と、自分と家族の身を守りながら、現場からの報道を行なっています。

全国で募金活動

日本共産党は、全国のみなさんに災害救援募金へのご協力を訴えています。お預かりした救援募金は、日本共産党の政治活動の資金と区別し、全額を被災者救援、被災自治体への義援金に充てます。
募金は左記にお願いします。

【郵便振替】
口座番号00170・9・140321
加入者氏名 日本共産党災害募金係

東区で街頭募金活動

東区内では、街頭募金を行なっています。日本共産党の募金活動を見かけたら、ぜひご協力をお願いします。

(東区民報 2024年1月14日付)

除排雪強化を要望:社保協と日本共産党 東区地区委員会

東区社会保障推進協議会(社保協)と日本共産党札幌東区地区委員会は、2023年12月8日、東区に「除排雪の強化と対策を求める要望書」を提出しました。気候変動の影響で、これまでにない激しい降雪が考えられるため、除雪体制の強化が必要です。


社保協の行沢剛事務局長は、「豪雪時に、訪問介護の利用者宅にヘルパーが到着できないことや、救急車が患者を搬送することにも困難をきたした」実態を挙げ、対策を求めました。


日本共産党の城宗則地区委員長、宮川潤前道議、太田秀子市議、平岡大介元市議らは、除雪予算が増額されたことを有効活用すること、人手不足対策や排雪用ダンプの確保、燃料の価格高騰で業者が苦しむことが無いように除雪作業の委託料を迅速に引き上げること、パートナーシップ排雪の住民負担の軽減などを要望しました。


中澤伸之東区長は、「重要な要望として受け止め、改善されるよう市の除雪担当部局にしっかり伝える」と答えました。

場所を特定した要望を募集

現在、日本共産党札幌東区地区委員会は、住民からの除排雪に関する要望を募集しています。これは、場所を特定し具体的な要望・苦情の対策・改善を、さらに東区に要求していくためのものです。
「いつも玄関前に雪の塊を置いていく」、「交差点の角の雪山で見通しがきかない」、「歩道の除雪が行われない」なども含め、以下にお寄せください。


ファックス:011-721-1190
メール: higasikutikuiinnkai@nifty.com
郵便番号 065-0018 札幌市東区北18条東7丁目 日本共産党札幌東区地区委員会

『日本共産党の百年』

人を引きつける魅力的な人がいて、政治家になり、その個人に従う人で政党をつくった場合、その人が政治家をやめたり、考えを変えたりしたら、その政党は、解散や大きな路線変更などを余儀なくされるでしょう。

日本の多くの政党が、消滅や分裂と合流を繰り返してきました。
日本共産党は、特定の個人が、進む道を決めている政党ではありません。党の路線や政策は、数十万人の党員が議論し、党大会を行なって、決めていきます。集団で十分に話し合うことを基本にし、進むべき道を「綱領」で示しています。ですから、平和と人権、国民生活を守る道をぶれずに安定して歩んできました。

日本共産党が、1922年、天皇が絶対で、国民の基本的人権も、結社の自由もない時代にできてから今日までの歴史を明らかにしている『日本共産党の百年』を発刊しました。新聞一面の半分の大きさ57ページで280円です。
日本が戦争に突き進んでいったときに、日本共産党は、戦争反対を貫き、そのために政府から弾圧を受けましたが、負けずに頑張り通しました。党の進む道に確信を持って、くじけることの無かった若い女性党員の姿も描かれ、感動的です。
党の歴史のなかで不十分な点もありましたが、そのことも率直に明らかにしています。誤りを、隠したりごまかしたりせず、教訓にできることが本当の強さであり、信頼できるところです。

(東区民報 2023年08月27日付)

市営住宅自治会の負担軽減を:自治会長、宮川・平岡氏らが交渉

札幌市営住宅は入居希望者が多く、高倍率の抽選となっていますが、全市で2万6千戸のうち4千戸が空き家になっています。また、駐車場も空きが目立ちます。

東区内の東新道団地自治会の小沢大典自治会長と宮川潤前道議、平岡大介元市議は、7月27日、札幌市の細川幸男住宅課長、星川隆利管理係長と交渉しました。
東新道団地では、昨年(2022年)8月以来空き家となっている住戸もあり、「退去後の修繕を行なっていないために募集できない」状況が続いていることがわかりました。市住宅課は「修繕の予算を確保できないため」と説明しました。
空き家のままにしておくことは、札幌市にとっては家賃収入を確保できず、自治会には会費が入らず、なにより入居を希望する市民が入居できないという問題です。修繕予算の増額が求められています。

また、小沢会長らが「駐車場の除雪費が自治会の重い負担となっている。車を所有しない入居者が増えており駐車場の空きスペースを、近隣住民に賃貸しすべき。また、退去者が敷地内に放置したごみを自治会負担で処理することは解消すべき」と要望したことに対して、「駐車場の貸し出しには国の許可が必要だが、どういう場合にできるか、市で検討する。放置ごみ処分の負担方法も検討したい」としました。
さらに、敷地内街灯のLED化で電球交換や電気代の自治会負担の軽減を推進することなどが話されました。

小沢会長は、「要望を伝えられてよかった」と日本共産党に感謝を表明しています。
この交渉には、千田悟札幌市議団事務局長が同席しました。

そよ風宣伝カー

秋にも衆議院議員選挙があるかもしれません。
日本共産党は、議席増を目指して頑張ります。比例代表北海道ブロックでは、はたやま和也さんを擁立する予定です。


選挙での躍進に向けて、色鮮やかなポスターをたくさん掲示し、「こんにちは、日本共産党です」と、元気に、にぎやかに宣伝するところを多くの方々に見ていただきたいです。のぼり旗やプラカードを持つ人や、チラシを配る人がたくさんいると勢いを感じます。ぜひ、みなさんのご協力をお願いします。


日本共産党の宣伝カーは、バスのような大きな車体で、空中高く伸ばしたポールの上にスピーカーが取り付けられたものもあれば、選挙で使用されるようなワゴン車タイプもあります。これらは、強力な党の風を吹かせることができますが、軽自動車の宣伝カーがこまめに走り回る、そよ風のような宣伝も好感がもたれます。


日本共産党札幌東区地区委員会に、以前は軽自動車の宣伝カーがあり、党員・後援会員がかわるがわる運行させて、走行距離の限界を迎え、廃車しました。
「また小さな車で活発に宣伝しよう」という積極的な声が上がっています。
もし、使わなくなった軽自動車を寄付してくださる方がいらっしゃれば、大変ありがたいです。宣伝活動を大いに広げることができます。


ご連絡いただける場合は、電話011-712-4268(日本共産党札幌東区地区委員会)へお願いします。

(東区民報 2023年07月30日付)

丘珠駐屯地記念行事:兵器展示と子ども向けイベントが同時に

2023年7月2日、札幌市東区の住宅密集地に隣接する陸上自衛隊丘珠(おかだま)駐屯地を一般開放し、「北方面航空隊創隊及び丘珠駐屯地創立70周年記念行事」が行なわれました。


先立つ6月28日、日本共産党札幌東区地区委員会は、住民の装甲車への体験試乗も行うとしているこの行事の中止を申し入れています(30日、赤旗本紙既報)。

当日、会場では、自衛隊機や車両が並んで展示された他、ヘリコプターの操縦かんを握った子どもを親が撮影したり、丘珠駐屯地のゆるキャラの着ぐるみと来場者の記念写真、屋内では、紙飛行機教室、塗り絵など、自衛隊と住民が親近感を持つような展示が目立ちました。

一方、「丘珠航空史料館北翔館」には、「武運長久」と書かれた日の丸寄せ書きや「紅顔の少年飛行兵」と題された写真等の展示とともに、「統合ミサイル防空能力の強化」などの直面する軍事問題のパネル展示も行われています。

会場を訪れた宮川潤前道議会議員は「子どもの歓心に訴える内容で、住民と自衛隊との垣根を低くすることを目指している。しかし、丘珠駐屯地は基地強靭化の対象となっており、戦場化することを前提に、基地だけが生き残って戦争することを可能にしようとしている」と語っています。

自衛隊機に試乗する子ども

マイナンバーカードが信用できない

別人(同姓同名)のマイナンバーカードが交付された例が明らかになりました。


マイナンバーカードに別人の保険情報が登録(7300件以上)、国の給付金の受取口座が別人の口座になっていた(13万件)、マイナンバーカードで別人の住民票が発行された、マイナンバー保険証で受診したが「保険が確認できない」と10割負担を求められたなどの問題がある中で、政府は、来年秋には、今までの保険証を廃止してマイナンバー保険証に一本化しようとしています。


信用できないマイナンバーを強引に進めることは許されません。マイナンバー法を成立させた自民、公明、維新、国民民主の責任も重大です。

(農本後援会ニュース 2023年07月号)

道立学校女子トイレに生理用品設置実現

道民の世論と運動日本共産党が繰り返し要求

経済的な理由で生理用品を十分購入できない「生理の貧困」が問題になっています。

日本共産党道議団は、学校の女子トイレへの生理用品配置を繰り返し求め、実現することになりました。
昨年、党道議団が、「生理の困りごとアンケート」を作成し、宮川潤道議、太田秀子市議、平岡大介前市議は、党員・後援会員らとともに街頭配布し、実態把握に努めてきました。

昨年8月、宮川道議が、道議会文教委員会でアンケート結果(中間とりまとめ)を述べつつ「トイレに生理用品を設置すべき」と求め、唐川智幸学校教育監が「取り組みを検討する」としていました。

2月27日、道教育長は、「新学期からすべての道立学校のトイレに生理用品を配置する。(市町村立を含め)全道の学校に取り組みが広がるよう努める」ことを明らかにしました。
道民のアンケートへの協力や要求実現のための運動、日本共産党議員が繰り返し求めてきたことが実を結びました。

【東区民報記事】

東区の道議選、市議選 ともに激戦へ

道議選、市議選は、すでに激戦の様相を呈し、早朝の地下鉄駅頭では、街頭演説や挨拶に立つ複数の予定候補者が、場所の確保を競っています。
東区の道議選に、日本維新の会の新人女性候補が立候補すると発表されました。現在のところ、道議選は、現職の自民、(立憲)民主、公明、日本共産党の私と、維新新人の5人で、4つの議席を争うことになりそうです。

東区の日本共産党は、昨年の参議院比例代表で、11,589票で第4位、一昨年の衆議院比例代表では第5位(維新が第3位、公明第4位)でした。
私は、4年前の選挙が終わった時から、次は必ず激戦になると考え、早朝・夕方の宣伝は週8回行ってきました。
北海道議会は、定数100人に対し、日本共産党議員は3人しかいません。この3人で、道民の暮らしを守り、なれ合い議会にさせないように頑張ってきました。日本共産党議員がいない議会にすることはできません。

岸田政権が、大軍拡路線に突き進もうとしています。もしも、戦争が始まったら、自衛隊基地の4割が集中する北海道は、相手国の攻撃目標にされるでしょう。北海道から平和の声と運動を上げていくことが重要です。
日本共産党は、ぶれることなく戦争反対と主権在民を貫いてきたから、弾圧にも屈することなく101年続いています。
東区の日本共産党が、より一層住民のみなさんと深い信頼のきずなで結ばれ、大きく発展できるよう、地方選の勝利へ全力をつくします。

(東区民報 2023年03月05日付)

高校同級生との再会に力を得て

先日、ある学校に伺うと、先生が「誰かわかりますか」、??
名刺を見た瞬間、高校卒業以来の44年間の時間が一気に溶けます。同じ場所で、汗を流し、悩みもしたまぶしい一体感が体から消えることはありません。
彼は、校長まで務め、定年後も再任用で働いているのです。

いま、不登校や子どもの自殺が最多となっています。
若者が非正規雇用、奨学金返済に追われ、自己責任論がまん延する社会が、子どもたちの希望や生きる力を奪っているのではないでしょうか。
同級生と会った驚きとうれしさ、懐かしさとともに、教育者の彼が経験したであろう苦労に思いが及びました。
こんな社会を変えなくてはなりません。迎える選挙戦に力がこもります。

(栄東後援会ニュース)

『政務活動記録』ができました

しんぶん「赤旗」等に掲載された私の政務活動の記録を145ページの冊子にまとめました。私の議員活動は、みなさんの要求を代弁し、各分野の方々の運動と力を合わせたものです。みなさんへの感謝をこめて、報告するための冊子です。

内容の一部をご紹介いたします。

「高校統廃合『基準』廃止へ」(5ページ)高校の生徒数が減り、1学年3学級以下になると、統廃合を進める道教委の方針を廃止させました。
「補聴器購入費助成を」(31ページ)高齢者の補聴器購入に補助金を出すように要求。
「国保『分納廃止』削除」(47ページ)高い国保料が払えないため、払える金額で分納する「少額分納」を廃止することが、道国保運営方針素案に掲載。その記述を削除させました。
「妊娠で退学させるな」(93ページ)全国公立高校調査で、妊娠が理由の「自主退学」32件、懲戒95件ある問題で、人権上の問題だと知事を追及。
「イクラ泥棒対策強化へ」(120ページ)ふ化場のサケの腹を裂き、卵だけを盗むことが続発。対策強化を実現させました。

お読みいただいた方からメッセージを頂戴しました。

「高校統廃合を機械的にはしないという答弁を引き出していただき、感謝してます。 私はある高校の評議員で、教職員のみなさんが、子供たちのために、奮闘しているさまを目のあたりにしています。学校は大小にかかわりなく、地域の宝です。機械的な統廃合は絶対によくありません。 今後もがんばってください。」

冊子をご希望の方にお届けします(無料)電話783~5466(宮川事務所)

(東区民報 2023年01月22日付)

「なぜ共産党は大きくならないのか?」

先日、ある地域で懇談会が行なわれ、参加者の方々から発言・質問が出されました。
「市長は評価できない」、「住宅地に空き家ができて環境が悪化している。行政が取り壊すことはできないのか」、「コロナに感染しても、高齢者と子ども以外は発熱外来に受診できなくて困る」、そして「日本共産党は一生懸命やっているのに、なぜ伸びないのか」など。
私もお答えしましたが、参加者の中から「共産党を伸ばさないように自民党が必死に抑え込んでいる」という回答も。
地域の要望や率直な発言が出ると、みんなで考え、有意義な懇談会になります。
小規模でも、いろいろな地域でたくさんの懇談をしていきたいです。

(農本後援会ニュース 2022年12月号)

道営住宅 同性パートナーなど入居実現へ

道営住宅に、同性のパートナーや児童養護施設退所者などが、入居できるようになります。来年2月の募集から、実現します。
道営住宅に入居するには 同居親族がいることが条件になっています(60歳以上、障がい者を除く)。その「同居親族」は、夫婦や内縁は認められますが、同性パートナーは認められないのです。

私は、昨年7月、知事に、「同性パートナーの入居について、憲法第14条『法の下の平等』からも認めるべき」と質問し、「今後、入居資格も含めて適切に反映させていく」という答弁を引き出していました。
男女であろうと、同性であろうと、あたたかく寄り添って暮らしていく人たちを、しっかり支えていく住宅行政にさせなければなりません。

また、児童養護施設で育った方のほとんどが18歳で退所しますが、今年8月委員会で、「アパートを借りる保証人がいないというところから始まり、働くにしても、雇用契約を結ぶ際の身元引受人がいない。携帯電話の契約をする際の保証人もいない」などの苦労を訴え、支援強化を求めていました。

これからは、施設を出た後、単身でも入居可能になります。道営住宅は、連帯保証人は必要なく緊急時の連絡先だけでよいのですが、私は、「連絡先」をみつけることもできない場合には、退所した児童養護施設を連絡先にすることも認めてほしいと要望しており、担当課で検討しています。

住まいは暮らしの基本です。住むところのない人、住むところで困っている人がいない世の中を実現させるように今後とも頑張っていきます。

(東区民報 2022年9月25日付)

札幌大学で授業をし、若者の力を感じる

札幌大学で、授業をさせていただきました。北海学園大学で二度、授業をしたことがあり、これで3回目でした。

事前に、教授から学生に、私のホームページを見て質問や意見を出すように課題を出されたそうで、なんと62件も寄せられました。どれも、真剣で水準が高いものです。一部(要約)をご紹介します。

――「学校給食費引き下げ、無償化」というのは賛成です。しかし一番お金かかる「大学の学費の無償化」というのはやはり難しいことなのでしょうか?
――私の叔母は保健所に勤めて頑張っています。保健所の人員を増やすにはどのような対策が必要ですか?
――ヤングケアラーが当事者の自覚がなく、相談をすることができず孤立していってしまうことへの対策はありますか?
――高等学校等就学支援金制度は、(所得制限を)1円でも超えてしまったら、授業料は全額負担で、私は授業料だけでなく、奨学金も借りることができませんでした。基準を見直す必要があるのではないでしょうか。

とても80分では時間が足りず、授業後も質問・意見などを話しかけてくる学生もいました。
私の想像を超える、未来を創る若者の力を感じました。

(東区民報 2022年8月7日付)

多くの激励をいただき参議院選挙をたたかいました

私は、選挙カーの一台に乗り、札幌市内の4区(東、厚別、白石、北)と、7市6町で、76回の街頭演説を行ないました。
演説すると、どこでも大きな拍手をいただきました。
私は「候補者ではない自分の演説を待っていて、最後まで聞いてくれるのは、ありがた過ぎる」と恐縮していました。

しかし、鵡川町で街頭演説の司会の町議さんが、「参院選で選挙カーが来るのはこの1回だけです」と言ったとき、この選挙の持つ意味を精一杯心を込めて訴えなくてはならないとあらためて肝に銘じました。
当別町では、スコールのような豪雨の中で一人も立ち去らず話を聞いてくれました。
安平町では、膝を痛そうにさすりながら聞いてくれた高齢の女性や、話の途中で立っていられなくなり地面に座り込んで聞いてくれた人、夕張市では、車いすで聞きに来てくれた人、北広島市で演説を始めると高齢の男性が、杖を突き、家族に支えられながら家から出てきてくれました。演説後に声をかけると、家族の方が「どうしても聞きたいと言うので連れて来ました」とのことでした。そして、どこでもみなさんがグータッチで元気を注入してくれました。


このように多くの方々から激励を受け、各地の党・後援会や選挙カー乗務員の奮闘に支えられ、最後まで元気に訴えることができました。
みなさんの激励は、日本共産党の政策への期待だと受け止めています。


日本共産党は、改選6議席から4議席となりましたが、選挙中に訴えた「憲法9条を守る」「消費税減税」など、公約の実現に向けていっそう奮闘します。


(東区民報 2022年7月17日付)

物価高が暮らしと営業を襲う

北海道新聞が、2020年と今年3月の物価の比較を報道しました。生鮮魚介が16・8%の値上げ、生鮮野菜が11・9%、電気代が15・7%、ガス代が11・3%、灯油など他の光熱が31・6%です。
コロナ感染で停滞していた消費が増えてきたこと、政府の金融緩和策によって円安が進み輸入品の価格が上がっていること、ロシアとウクライナの戦争の影響などが考えられます。
先日、東区内のご夫婦で経営されているパン屋さんに行き「戦争の影響で小麦価格が上がっていませんか?」とうかがうと、「実は大変なんです」と不安な胸の内を聞かせてくれました。
国内で消費される小麦の9割が輸入で、多くは政府が輸入し、製粉会社に売り渡します。アメリカ・カナダでの不作のため、昨年10月に19%、今年4月に17・3%値上げしているのです。そして、今年10月の価格改定では大産地であるロシア・ウクライナの戦争の影響で「40%もの値上げも考えられる」という評論家もいます。この3回の値上げを当てはめると、昨年の値上げ前に170円だったものが332円になる計算になります。パンの価格は小麦の他、光熱費や人件費なども関係しますから、単純に計算できないとしても影響は大きなものです。
日常生活で食べるパンは容易に値上げできません。小麦の値上げは、個人経営の小さなパン屋さんにとって死活問題なのです。
政府は当面する支援策とともに、食料自給率を上げることに本気で取り組まなければなりません。

(東区民報 2022年5月15日付)

札幌ローカルFM放送を続けて

2021年6月1日付「法政大学社会学部同窓会報」に掲載された文です。
手違いから、最近になって私の手もとに届きましたので、ご紹介させていただきます。

札幌ローカルFM放送を続けて
1985年卒 宮川潤(北海道議会議員)

私は、札幌市東区を中心に放送している地域コミュニティFM局「さっぽろ村ラジオ」で、「宮川じゅんの待たせてゴメンね」という番組(火曜日午後2時から2時半)のMCを、2011年6月から続け、今年8月には500回に到達する予定です。
一般のテレビ・ラジオ放送のニュース等では、国政の問題がほとんどで、地方政治のことがとりあげられることはあまりありません。福祉や医療、教育のことなどを、住民の生活感覚で伝えていくことが私の番組の意義だと思っています。
番組は、①道政報告(札幌市議時代は市政報告)、②曲、③ゲストとのトーク(現在は感染予防のためゲストなし)、④CMです。
一般にラジオ番組は、車の運転や、他のことをしながら、気軽に楽しく音楽などを聴いていることが多いように思います。そこにいきなり「政治」を持ち込むのはちょっとキツイです。最初から「政治をやるので聴いてください」ではなく、気軽に聴いているところに入り込む気持ちで、あまりリクツは言わず、アシスタントとの日常会話から入るように心がけています。
最近取り上げてきたのは、「困った時は生活保護、でも『扶養照会』が」、「コロナ禍、子どもたちにうつ症状」、「北海道はカジノ誘致をしない」、「お金に困ったら生活福祉資金を借りられます」などです。
曲は、児童養護施設出身のシンガーソングライターJUNさん(私と同名は偶然)の曲です。
18歳で施設を退所した方の進路(大学進学など)はとても厳しいのが現実です。JUNさんが、施設の児童や退所者の希望となってほしいという気持ちで曲をかけています。
CMは現在2社、不動産会社と葬儀社です。「住宅ローンが払えなくなったとき」、「急な不幸でどうしたらいいかわからない」等の不安に答えるCMにしています。
たまに、「ラジオ聴いてるよ」と声をかけてくれる方がいます。住民の方に身近に感じてもらえることで、困ったことが起きたとき、「ラジオのあの人に相談してみよう」と思ってもらえたら幸いです。

不正で大揺れの北海道

北海道はいま道教委の不正問題で、弁明と陳謝、民間業者との手続きの取り消しなどに追われ、大揺れの状態です。
道立青少年向けの宿泊施設「ネイパル」5施設(深川、森、北見、足寄、厚岸)それぞれの管理運営を委任する業者の選定にあたり、道教委役職者A(の不正行為があり、選定を取り消す事態となり、3月2日、文教委員会で私が問題を追及しました。
その委員会で、私に「中立・公正で透明性の高い手続きが必須」と答弁した役職者Bまで不正にかかわっていたことが発覚する事態となりました。
不正の内容は、施設の業務をやりたい業者が複数申し込んできたので、選定委員が中立公正の立場で1社を選ぶのですが、職員Aとその部下がある事業者を選ばせようとして申込書類の作成まで行っていたとのことです。さらにAは、5人の選定委員中3人に、業者名に○、×を付けたメールを送り、自分の思い通りの業者を選ばせようとしました。
そのことが大問題となり、弁護士法人による調査が入り、いったん選ばれた業者も取り消しとなりました。
調査を受けたAが供述しようかと上司のBに相談したところ、Bは隠ぺいを示唆したのです。
これらの不正にカネや接待などがからんでいたのか、動機はまだ不明です。
私は、動機が不明である以上、再発防止は難しいと思います。一刻も早く全容解明が必要です。

(東区民報 2022年03月27日付)

重税反対札幌北部集会へのメッセージ

重税反対札幌北部集会にお集まりのみなさん、ロシアのウクライナ侵略に心を痛め、石油価格など今後の経済への影響をご心配のことと思います。
ロシア軍事行動の即時中止とウクライナからの撤退を、力合わせて求めていきましょう。
日本が、ロシアと同じだけの軍事力を持ち、力と力で、にらみ合うことは、一触即発(いっしょくそくはつ)の危機を招きます。
もしも、在日米軍からロシアに攻撃を行なったら、ロシアの反撃で日本が戦争に巻き込まれることも現実的になります。
商売と日本経済を発展させるには、平和であることが大前提です。
世界中から声を上げ、ロシア・プーチン政権を包囲することが、確かな力になります。
重税反対、商売繁盛を願ってメッセージといたします。

2012年3月11日

日本共産党 北海道議会議員 宮川潤

日米地位協定

新型コロナウイルスのオミクロン株は、米軍由来と言われています。

米軍基地が集中する沖縄で感染が広がり、昨年12月、玉城デニー知事が、岸田首相に「感染収束まで米軍人が沖縄に来ることの停止、すでに基地にいる米軍人の外出禁止」を要請しました。しかし、岸田首相は聞き入れませんでした。
米兵が、国外の米軍基地に向け本国を出国する前に感染の有無を検査していましたが、昨年9月、日本の基地に向かう場合だけ検査を免除してしまいました。
また、日本は、11月30日全世界から入国を原則禁止しましたが、米兵だけは、入国が続きました。これは、日米安保条約で決められている日米地位協定に基づくものです。感染している米兵が、日本の基地に入り、基地の外にも出歩いたはずです。

日米地位協定により、日本国内に米軍基地が置かれ、その特権的地位により国民生活が損なわれ、国の主権にかかわる問題になっています。
2017年、米軍ヘリコプターが窓を校庭に落下させた普天間第2小学校では、校庭使用を再開した翌年2月から9月までに、米軍機が学校上空に接近したために児童が避難した回数は706回に上ります。

また、東京都内の米軍横田基地周辺の1都9県に及ぶ範囲で、米軍が航空機管制を行うため、民間機は米軍の許可が無ければこの中を飛ぶことはできません。ですから羽田空港を離着陸する飛行機が遠回りしたり、急上昇したりするのです。
日米安保条約と地位協定を問い直す参議院選挙にしなければなりません。

(東区民報 2022年02月13日付)

ラジオ・パーソナリティ10年

日本共産党が発行する月刊誌「女性のひろば」の取材を初めて受けました。今や、取材もZoomで、自宅に居ながら、パソコンに映る記者さんと話ができます。


テーマは「声でつながる」。東区を中心に放送しているコミュニティFM「さっぽろ村ラジオ」の番組「宮川じゅんの待たせてゴメンね」(FM81.3 火曜日午後2時~2時半)を、2011年から続けていることが記事になります。


11月号に掲載される予定です。お読みください。

(農本後援会ニュース2021年10月号)

三笠の2つのダム建設費2・4倍に膨張:知事今後増額させないことを「私が直接国に求める」宮川氏に答弁

国土建設省北海道開発局は、現在進めている「幾春別川総合開発事業(新桂沢ダムおよび三笠ぽんべつダム建設)」の計画変更(工期延長と事業費増額など)について、鈴木直道北海道知事の同意を求めました。

これらのダムの当初計画で工期は1985年から2004年まで、事業費700億円、うち道負担101億円とされていました。
しかし、今回で計画変更は4度目となり、工期は2030年度まで26年間延長、事業費は1667億円と967億円増額(約2.4倍化)、道負担分は244億円と143億円増額(約2.4倍化)という内容です。

宮川潤道議会議員は、6月25日、道議会予算特別委員会各部審査で、「これまで計画変更の都度知事は、同意しながら『今後は総事業費の増額を行なわないこと』と制限をつけたが、その制限はことごとく踏みにじられ、さらなる変更・事業費増額が繰り返されてきた。今後も同じことが繰り返されるのではないか」と質問しました。

北谷啓幸建設部長は、「変更内容はやむを得ない。今後は、総事業費を縮減すること、執行状況の透明化をはかることを国に求める」としました。

宮川氏は、納得せず、7月1日に知事に対して「知事意見は国に一貫して採用されず軽んじられている。今回は当初計画の2倍を超える事業費になる。ここで歯止めをかけるべき。言うべき時は、誰が相手でもしっかりものを言うべきであり、知事から国に強く言うべきだ」と厳しく追及しました。

鈴木直道知事は、「知事意見は国において真摯に受け止められるべきもの。私から、直接、国に対し求める」と、初めて知事自身が国に直接「今後増額しないよう」意見を述べることを明言しました。

宮川氏は「国に『(今後だけではなく今回の増額も)同意できない』と言うべきだ」と指摘しました。

赤旗通信

「新しい旅のスタイル」の事業停止

「Go To トラベル」(旅行支援)は感染拡大のため停止中です。その北海道版「どうみん割」も停止中ですが、2021年4月2日から「新しい旅のスタイル」という名前で復活したのです。
道議会で私は「感染は拡大している。第4波の危険な状況の中で、人の移動は促すべきでない」としました。やはり、5月16日停止となりました。
今は旅行も我慢して感染を抑え込み、早く元の暮らしを取り戻すために力を尽くします。

(農本後援会ニュース2021年06月号)

流れは一気に野党共闘へ

後援会員のみなさんに大きなお力添えをいただき、衆議院2区補欠選挙は、松木けんこうさんが圧勝しました。
選挙戦が始まった当初は、「日本共産党の候補者を立ててほしい」という声も強かったのですが、「菅政権を追い込むために、野党共闘が必要」という声が大きくなって投票日を迎えることができました。


参議院長野補欠選挙と広島再選挙も野党共闘候補が勝利をおさめ、政治の流れは一気に野党共闘へと向かっていることを、みなさんと喜び合いながら確信を深めたいと思います。
そして、総選挙へ向け、いっそう力を尽くす決意です。

(農本後援会ニュース2021年05月号)

生活福祉資金 改善

昨年(2020年)12月13日付の東区民報で、「生活福祉資金」のことを議会で取り上げて改善を求めたことを書きました。
改善されましたので、その内容をお知らせします。
社会福祉協議会の制度で、生活に困っている方にお金を貸してくれる制度が「生活福祉資金」で、それは「緊急小口資金」と「総合支援資金」の2種類があります。

緊急小口資金

もともと10万円までの貸付制度でしたが、新型コロナウイルスの影響で収入が減少している場合は20万円まで借りられます。
返済は、借りてから1年間の据え置きの後となっていましたが、さらに1年程度据え置き延長ができるようになりました。
無利子、保証人不要です。2年間で返済しますが、住民税非課税の方は返済免除があります。

総合支援資金

もともと1か月で10万円の貸し付けを、3か月間・計30万円までの貸付制度でしたが、新型コロナウイルスの影響で収入が減少している場合は1か月20万円を6か月・計120万円まで借りられます。
返済は、借りてから1年間の据え置きの後となっていましたが、さらに1年程度据え置き延長ができるようになりました。
無利子、保証人不要です。10年間で返済しますが、住民税非課税の方は返済免除があります。

両方の制度を使えば最大140万円借りられます。
どちらも詳細は、社会福祉協議会にお問い合わせください。東区民センターの中にあり、電話番号は741~6440です。

(東区民報 2021年02月07日付)

衆議院北海道2区補欠選挙

吉川貴盛元農水相が議員辞職し、北海道第2区(東区・北区)は、4月25日投開票の補欠選挙が実施されます。
日本共産党は、平岡大介前市議を野党統一候補とするよう立憲民主党などと協議中です。

なお、10月には衆議院の任期が満了となり総選挙となります(国会が解散すれば早くなります)。
2区補選で野党共闘が成立すれば、総選挙での共闘の流れが一気に強まります。前回は小選挙区289のうち、自民党が215か所で当選しています。
全選挙区での野党共闘は、選挙結果を大きく変え政権交代も可能となります。

ですから、2区補選は重大な意味をもつ選挙です。

(農本後援会ニュース2021年02月号)