札幌市営住宅は入居希望者が多く、高倍率の抽選となっていますが、全市で２万６千戸のうち４千戸が空き家になっています。また、駐車場も空きが目立ちます。

東区内の東新道団地自治会の小沢大典自治会長と宮川潤前道議、平岡大介元市議は、７月２７日、札幌市の細川幸男住宅課長、星川隆利管理係長と交渉しました。
東新道団地では、昨年（２０２２年）８月以来空き家となっている住戸もあり、「退去後の修繕を行なっていないために募集できない」状況が続いていることがわかりました。市住宅課は「修繕の予算を確保できないため」と説明しました。
空き家のままにしておくことは、札幌市にとっては家賃収入を確保できず、自治会には会費が入らず、なにより入居を希望する市民が入居できないという問題です。修繕予算の増額が求められています。

また、小沢会長らが「駐車場の除雪費が自治会の重い負担となっている。車を所有しない入居者が増えており駐車場の空きスペースを、近隣住民に賃貸しすべき。また、退去者が敷地内に放置したごみを自治会負担で処理することは解消すべき」と要望したことに対して、「駐車場の貸し出しには国の許可が必要だが、どういう場合にできるか、市で検討する。放置ごみ処分の負担方法も検討したい」としました。
さらに、敷地内街灯のＬＥＤ化で電球交換や電気代の自治会負担の軽減を推進することなどが話されました。

小沢会長は、「要望を伝えられてよかった」と日本共産党に感謝を表明しています。
この交渉には、千田悟札幌市議団事務局長が同席しました。