学ぶ権利守り、一律休校行うな

新型コロナウイルスのデルタ株変異の影響などにより、高校の部活動など若い世代に感染が広がっています。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、8月に苫小牧市で行われた全国高校選抜アイスホッケー大会で150人のクラスターが発生した問題を取り上げ、高校部活動・大会での感染対策や、学校一斉休校の問題について質問しました。
泉野将司健康体育課長は、「道内公立の小・中・高・特別支援学校で、感染により欠席した児童生徒数が2,959人、学級閉鎖321校、学校閉鎖52校。(苫小牧の問題では)会場内の動線が分けられていない、更衣室が密の状態などの課題があった。大会や部活動における感染症対策の徹底を図っていく」としました。

宮川氏は「日本小児科学会が『全国の一律の休校を行なうべきではない』としており、子どもの孤立や、親の労働、学童保育など社会的影響が大きい。シラクサ原則(※)を踏まえ、必要最小限にとどめるべきではないか」と道教委の見解をただしました。
中澤美明指導担当局長は、「可能な限り学校教育活動を継続し、子どもの健やかな学びを保障していくことが重要。(学級閉鎖等の)休業措置を講じた場合、学びに遅れが生じることが無いよう、教育の機会均等や学びの質の保障に取り組む」と答弁しました。

宮川氏は「子どもの教育を受ける権利を制限し、親をはじめとして社会的影響の大きい一律休校は厳に戒めるべき」と厳しく指摘しました。

(※)シラクサ原則=WHOが明記している人権の制約に関する基準。人権の制限は法律に従って最小限とすべきことなどを規定している。

ヤングケアラー支援条例制定へ:宮川氏に答弁

家族にケアを要する人がいることで、家事や家族の世話を行う子ども(ヤングケアラー)は、重い負担を負っており支援が必要ですが、その実態は把握されていません。
国に続き北海道が実態調査を行なっています。

宮川潤道議会議員は、8日、少子高齢社会対策特別委員会で、「ヤングケアラーは、家族の世話の支援に関する制度があることを知らず『自分がやらなくてはならない』、家族のことを『知られたくない』と考えていることもある。孤立しがちで、友人と遊んだり部活動ができない、進学をあきらめることもある」と切実な実態を述べながら、「道の調査結果がまとまり次第、早期に委員会に報告すべき。支援するための条例を制定すべき」と求めました。

手塚和貴自立支援担当課長は、「調査結果についてはまとまり次第、速やかに道議会に報告する。次回委員会での報告に向けて作業中」とし、京谷栄一少子高齢化対策監は、「ケアラー支援の基本理念として条例の制定について有識者会議で検討を行う。ケアラーの方々を社会全体で支え、希望を持って暮らすことができるよう、取り組みを進める」と答弁しました。

校則

日本共産党道議団は、全道立高校の校則調査を行ないました。

A校「癖毛や髪の色が元々茶色いものは入学時に提出した癖毛届で判断します」
B校「本校では頭髪の色の基準として美容室のカラーサンプルを使用しており、適合基準を規格の4番以下の黒さと定めています」


まるで、くせ毛や明るい色の髪が悪いものであるかのようです。

私は道議会でこの問題を取り上げ、一人ひとりの生徒の個性が大切にされる教育を求めています。

(農本後援会ニュース2021年09月号)

介護保険補足給付改悪年間負担増80万円超:年度途中でも再申請を

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、4日、少子高齢社会対策特別委員会で、介護保険の制度改悪で、施設利用者が年間80万円以上の負担増となるケースが発生する問題を明らかにし、負担軽減を求めました。
介護保険の補足給付は、低所得者の施設利用に際して食費・居住費の助成を行なっていますが、8月1日から助成の要件である所得・預貯金の上限を引き下げました。


杉本曜子介護運営担当課長は、「預貯金の基準について、これまでは1千万円までだったが、これからは500万円で助成の対象から外れる場合もある。施設で提供される食事の費用については一日当たり650円から最大1360円に引き上げる。一か月の自己負担の上限額は、これまでの4万4400円から、最高14万円になる」と、所得によって負担増となることを明らかにし、「650万円以上の預貯金がある特別養護老人ホーム利用者では一か月6万7230円値上げになる場合がある」としました。


宮川氏は、「所得も預貯金も増えていないのに、補足給付の制度が変わったために対象から外され負担増になる人が出る。対象外とされた人でも、年度途中で預貯金が減り要件を満たした場合には、その時点で申請を認めるべきだ」とし、さらに「利用料を払えないために施設退所に追い込まれたり、ショートステイの利用期間を切り縮めるようなことがあってはならない。道・国の財源で対処すべき」と求めました。


杉本課長は「対象外となった人でも、預貯金が減って基準額を下回った時点で申請できる」とし、京谷栄一少子高齢化対策監は「必要な介護サービスが利用できなくなることがあってはならない。国に対して要望する」と答弁しました。

校則で不登校40人「生徒の個性を尊重」する校則へ:宮川じゅん氏に答弁(北海道議会)

日本共産党北海道議会議員団が全道立高校191校を対象に校則調査を行ない、結果をホームページで公表しています。( https://jcp-do.com/wp/?cat=5

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、8月3日、道議会文教常任委員会で、「髪型のツーブロックを禁止したり、肌着に関する規定を設けている学校がある」と問題提起し、頭髪の色を学校に登録させる「地毛(じげ)証明」、「校則を要因とした不登校」について質すと、伊藤伸一生徒指導・学校安全課長は、「頭髪の色は生まれつき異なっており、人それぞれの違いを正しく尊重することが重要」とし、道内の小中高校で、学校の決まり等の問題による不登校が40人に上ることを明らかにしました。

宮川氏は、「児童生徒を不登校にしてしまうとは、いったい何のための校則なのか」とし、校則は「社会通念上の合理性、生徒の共通理解、公開、見直し規定が必要であり、各校で議論すべき」と求めました。
伊藤課長は「必要かつ合理的範囲内で制定すること、学校ホームページで公表、生徒が主体的に話し合うこと」が必要だとし、鈴木淳学校教育監は「生徒の個性を尊重し、よりよい学校生活を送るためにふさわしい校則が制定、運用されるよう指導助言する」と答弁しました。

三笠の2つのダム建設費2・4倍に膨張:知事今後増額させないことを「私が直接国に求める」宮川氏に答弁

国土建設省北海道開発局は、現在進めている「幾春別川総合開発事業(新桂沢ダムおよび三笠ぽんべつダム建設)」の計画変更(工期延長と事業費増額など)について、鈴木直道北海道知事の同意を求めました。

これらのダムの当初計画で工期は1985年から2004年まで、事業費700億円、うち道負担101億円とされていました。
しかし、今回で計画変更は4度目となり、工期は2030年度まで26年間延長、事業費は1667億円と967億円増額(約2.4倍化)、道負担分は244億円と143億円増額(約2.4倍化)という内容です。

宮川潤道議会議員は、6月25日、道議会予算特別委員会各部審査で、「これまで計画変更の都度知事は、同意しながら『今後は総事業費の増額を行なわないこと』と制限をつけたが、その制限はことごとく踏みにじられ、さらなる変更・事業費増額が繰り返されてきた。今後も同じことが繰り返されるのではないか」と質問しました。

北谷啓幸建設部長は、「変更内容はやむを得ない。今後は、総事業費を縮減すること、執行状況の透明化をはかることを国に求める」としました。

宮川氏は、納得せず、7月1日に知事に対して「知事意見は国に一貫して採用されず軽んじられている。今回は当初計画の2倍を超える事業費になる。ここで歯止めをかけるべき。言うべき時は、誰が相手でもしっかりものを言うべきであり、知事から国に強く言うべきだ」と厳しく追及しました。

鈴木直道知事は、「知事意見は国において真摯に受け止められるべきもの。私から、直接、国に対し求める」と、初めて知事自身が国に直接「今後増額しないよう」意見を述べることを明言しました。

宮川氏は「国に『(今後だけではなく今回の増額も)同意できない』と言うべきだ」と指摘しました。

赤旗通信

ロシアが日本漁船操業を数時間停める「見学」続発

根室海峡周辺で操業中の日本の漁船に、ロシアが、数時間操業を停めさせることが頻発しています。これは「訪船」や「洋上見学」と呼ばれ、年間1隻から21隻に対して行われてきましたが、2018年に156隻、2019年に72隻と急増しています。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、6月25日、道議会予算特別委員会で、「『見学』という穏やかなものではなく、操業を止められ、乗船され、それを拒否できないというのが実態だが、どういう影響があるか」とただしました。

笠谷映二国際漁業担当課長は「(これまで)496隻に行われてきた。ロシア側担当者が、操業日誌や漁獲物を保管する倉庫の『見学』を行なう。漁船は数時間に渡り待機を余儀なくされ、寄港が遅れるために、市場への出荷時間に間に合わなくなり、漁獲物の販売に支障」をきたしていると答弁し、佐藤卓也水産林務部長は「国では、外交ルートを通じてロシア側に申し入れを行っている。道は、サハリン州国境警備局との洋上会談などで申し入れを行うほか、安心して操業できるよう取り組んでいく考え」としました。
宮川氏は「水産資源と漁業者は国民の食を支えている北海道の財産であり、守るようにしっかり取り組んでいく」ことを指摘しました。

同性パートナー 道営住宅入居認めよ:知事に迫る

北海道営住宅では、同性パートナーの入居が認められていません。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、道議会予算特別委員会で、認めるよう知事に迫りました。
6月25日予算委員会各部審査で、宮川氏は、「道営住宅条例で『婚姻の届け出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にあるもの』の入居が認められており、同性パートナーの入居を認めるべきだ」と質問しました。

太田禎章住宅管理担当課長は「その条文は、内縁関係を想定しており、同性パートナー同士の入居規定はない」旨の答弁をしました。
7月1日、予算委員会知事総括質疑で宮川氏は、「憲法第14条の法の下の平等からも入居を認めるべきだ。(条例の「事実上の婚姻関係」を内縁に限定し、同性パートナーを認めない)知事の条例解釈を変えれば可能になるのではないか」とただしました。

鈴木直道知事は「(改定予定の)『北海道人権施策推進基本方針』で、性的マイノリティ施策を(各分野に)展開するが、道営住宅入居者資格にも反映させていく」と前向きの方向を示唆しました。


宮川道議は、「同性パートナーの方々は事実上の婚姻関係にあっても、社会に認められず、パートナーが死亡した際の保険金の受け取りや、医師からパートナーの手術後の説明を受けられないこと、住宅では民間も公営も同性パートナーの入居を断る例が多く、まず住むところから不当な差別を受け肩身の狭い思いをしている。この状況を打開するためには、まず、公的なところが率先して変わらなくてはならない。道営住宅への同性パートナー入居は、住まいの問題の解決にとどまるだけでなく、今後のLGBTの方々の人権を守るうえでも重要な第一歩となる」と語っています。

手前に背中が写っているのが鈴木直道知事です。

旅行支援やるべき時ではない

道による旅行支援「新しい旅のスタイル」事業が、このコロナ禍のなか、延長されました。
私は批判の質問をしました。

北海道は、「新しい旅のスタイル」事業として旅行費用の補助を行なっています。

これは、道内を6圏域に分けて各圏域内の旅行について費用の半額程度の補助(上限一万円)を行なうもので、2021年4月2日から同30日までを期限として開始されました。
道は、5月12日の道議会食と観光対策特別委員会で、同31日まで継続することを報告しました。

日本共産党の宮川潤道議は「外国人客頼みの大量消費型観光から、地元客中心の短距離観光への転換を目指すべき。旅行支援は、観光の機会を増やし事業者からも喜ばれるが、感染状況を踏まえたタイミングを考慮すべき」と旅行支援への考え方を示したうえで「4月に実施した総括と評価」を質問したことに対し、清水茂男誘客担当局長は「実績は今月下旬に報告」と答弁しました。

宮川氏は、実績もわからずに延長することに対し「最初から延長を決めてあったとしか思えない」と批判。「感染拡大のもとで、道民に発すべきメッセージは感染防止への協力であり、『旅行に行きましょう』ではない。アクセルとブレーキを同時に踏んでいる印象だ」と今後の旅行支援についてただすと、山崎雅生観光振興監は「札幌市は当初から対象外。それ以外の地域は、道が自粛要請の決定をした場合には速やかに停止する」と答弁しました。

宮川氏は「すでに全道への感染拡大が始まっている。遅れることなく停止の判断が必要だ」と指摘しました。

コロナ変異株急増対策を

病床確保の目標引き下げるな

北海道の新型コロナ新規感染者数は連日最高値を更新、5月13日には712人にもなる深刻な事態です。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、11日、道議会保健福祉委員会で、新型コロナ感染の検査、病床確保などの対策強化を求めました。
北海道は、一日に1万4240件の検査体制と、病床は1809床確保の目標を1425床に引き下げる方針を報告しました。

日本共産党の宮川潤道議は、「病床確保の目標を引き下げることは許されない。重症者が軽快したら中等症軽症者用病床に転院できるようにして、病床の有効活用を図るべき。検査体制も拡大すべきではないか」とただしました。

竹内正人感染対策課医療体制担当課長は「入院1809床確保へ医療機関と協議を進めている。回復患者の転院先となる後方支援医療機関の確保を進める」とし、畑島久雄感染症対策局医療体制担当局長は「感染拡大地域などでは、高齢者施設の従事者等も検査対象としている。最大限の病床数確保を目指しつつ、更なる医療・検査体制の充実・強化に取り組む」と答弁しました。
宮川氏は「変異株によって、状況が一変し重症者も増加している。地域の面的検査、医療機関・施設での定期検査、入院体制の強化」の必要性を指摘しました。

道の対応が遅い!:江差高看教員の学生へのパワハラ問題

昨年(2020年)9月道庁に、道立江差高等看護学院の教員のハラスメントを告発する匿名電話があり、今年(2021年)1月以降学生・保護者から複数の手紙・電話での苦情がありました。
「殴るよ」「蹴るよ」などの暴言や、学生に始末書の出し直しを3か月以上繰り返したことなどがマスコミで報道されています。

北海道は、ようやく3月17日に学生・教職員への聞き取り、4月7日に学生・保護者に説明会を実施。その経過と対応方針を、5月11日、道議会保健福祉委員会に報告しました。
日本共産党の宮川潤道議は「昨年9月、今年1月の電話等で、ただちに道が解決に乗り出すべきだった。教育の場で、若者の人格を傷つけ心に癒しがたい傷を負わせたことが事実なら、まず謝罪が必要。看護師として生きていく夢を奪ったことはどんな口実をもってしても許されない。(被害を受けた学生等に)救済措置を」と訴えました。

田原良英看護政策担当課長は、「学生、教職員への聞き取りは3月に実施。(パワハラ)関係教員全員(6人)授業代替措置(教壇から下ろした)は4月19日から。(道庁に)直接相談できることを知らせている」と経過を説明。宮川氏は「対応が遅くなったことが、問題を大きくした」と批判しました。

三瓶(みかめ)徹保健福祉部長は、今後第三者委員会で事実確認をするとしたうえで「不安を払しょくできていない状況について、学生や保護者に心からお詫び申し上げる。学生に寄り添った学院の運営が行われるよう取り組む」と、謝罪と決意を述べました。

2021-05-19しんぶん赤旗

突然実施の「新しい旅のスタイル」事業 混乱ぶりを露呈:宮川じゅん

北海道は、4月2日から30日まで、道内宿泊施設を利用する場合、最大1万円を割引する「新しい旅のスタイル」事業を始めました。

7日、道はこの事業について道議会食と観光対策特別委員会に説明し、日本共産党の宮川潤道議が質疑を行ないました。
同事業は3月23日予算特別委員会で知事が「来週中に開始したい」と、突然出してきたものです。

宮川氏が「十分検討されたものとは言えない。知事が『来週中に開始』と決めたうえで有識者の意見を聞くとした」ことについてただすと、道観光事業担当課長の答弁は「開始するにあたり、感染拡大防止の観点で有識者に確認した」、「(有識者の)おおむね賛同を得られたことから開始することとした」など二転三転し、道の混乱ぶりを露呈しました。

宮川氏は「先に結論を決めて、後で有識者の意見を聞くから説明がつかなくなる」と批判するとともに、「人の移動は抑制して、事業者への直接支援」と、感染拡大防止と事業者支援の両立を求めました。

山崎雅生観光振興監は観光業者への直接支援については「予算規模が大きくなるため現実的ではなく、地域経済を回すことで支援していく」と答弁しました。

2021年4月7日

精神障がい者差別の解消をもとめる: 宮川じゅん

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、精神障がい者への差別を解消させることを求めて質問しました。

宮川氏は、日本精神科病院協会が1192の会員病院で、精神科入院中に新型コロナウイルスに感染しても感染症病院に転院できなかった患者が631人いたとしたことや、野木渡副会長が「精神障がい者の治療は後回しになるという『命の選択』が始まっている」と述べていることを紹介し、精神科患者の感染症治療方針、精神障がい者の福祉制度について質問しました。

道保健福祉部の竹内正人医療体制担当課長は、北海道においては「状況によっては、重症化した際の転院先を確保したうえで、精神科病院での治療を続けることがある」としながら、「障がいの有無によって必要な医療の提供に差があってはならない」とこたえました。遠藤篤也障がい者保健福祉課長は「精神障がい者の交通費割引きでは一部事業者が対象外とし、入院医療費も対象外」と他の障がい者との違いを明らかにしました。

宮川氏は「道として『命の選択は許さない』ことを発信していくことが重要。公的な制度で精神障がい者に対する差別があってはならない。差別解消の取り組みと決意」をただしました。

三瓶(みかめ)徹保健福祉部長は「(精神障害者への)運賃割引制度の適用拡大や、入院医療費の公費負担を早期に実現するよう働きかける」と、国に求めていく考えを述べました。

2021年4月6日

入院ベッドを減らすとカネが出る

北海道議会一般質問で「病床削減支援給付金」の問題を取り上げました。


長く入院をしていると、退院や他の病院への転院を促されることがあります。もっと長く同じ病院で入院治療を続けたい気持ちがあっても、病院側にも事情があるのかと思うとイヤと言えないことがあります。


昨年十一月、厚生労働省が、各知事に宛てた通知の中で、「削減病床に応じた給付金を支給」とあります。条件はありますが、簡単に言うと、入院ベッドを減らした病院にお金が出される仕組みです。


人口減少の著しい地域で患者数が減っている場合や、医師・看護師不足等で入院医療体制を維持できないために入院患者を抑制している場合など、ベッドが空いていることもあります。


しかし、「病床削減支援給付金」は、長期間空いているベッドを減らす場合だけではありません。厚生労働省の通知には「一日平均実働病床数以下まで削減する場合は…一床あたり228万円を交付する」とあります。これは、入院している患者の人数よりもベッドを減らすことを想定しているということです。仮に、100人分のベッドがある病院で、一日平均90人入院しているとして、80ベッドまで減らすと、4560万円もらえることになります。


私は、知事に「やめるべき」と求めましたが、知事は「医療機関への支援」と強弁しました。
安心できる医療体制に向けて課題は多く、これからもますます頑張っていかなくてはなりません。

(東区民報 2021年04月10日付)

コロナ禍、女性と子どもの自殺急増、小中高生は2004年以後最悪

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、3月24日、保健福祉委員会で、昨年から女性と子どもの自殺が急増していることを明らかにしました。

宮川氏は、「昨年の自殺者数は一昨年と比較し、1月から5月までで70人減少しているが、6月から12月までは49人増加。緊急事態だ。
社会福祉協議会の貸付金など生活支援策が重要だ。とくに女性は非正規雇用が多いため失業のほか、DV被害による自殺が増えているのではないか。
子ども・若者の状況が深刻ではないか」と質問しました。

答弁に立った森みどり精神保健担当課長は「大変深刻な事態。生活支援策が一定の効果があるとの分析がある。道内で女性の自殺者は4月以後増加し、昨年より81人多い374人となった。全国で、小学生の自殺者が14人、中学生34人、高校生が339人」と極めて深刻な実態を明らかにしました。
小中高生合計の自殺者数は、2017年から4年連続で最悪を更新(04年以後)しましたが、昨年は特に急増しています。

新井明障害者支援担当局長は「ゲートキーパーの養成などを行なっているが、SNSでの相談など子どもや若者の自殺対策を推進する」と、三瓶(みかめ)徹保健福祉部長は、「自殺の多くは、個人の問題として解決できない社会的要因がある。
相談窓口や各種支援策の周知を図り、総合的かつ効果的な自殺対策に取り組む」としました。

宮川氏は「コロナ禍は、女性・若者・子ども、貧困、障がい者、独居高齢者など弱い立場に置かれている人に程厳しい影響を及ぼした。
雇用と中小企業経営の安定、社会保障の充実など社会政策全般の改善と合わせた自殺対策を進めるべき」と取り組み強化を求めました。

全国の小中高校生の自殺者数推移
小学生中学生高校生合計
2005766215288
20061481220315
2007851215274
2008974225308
2009179226306
2010776204287
20111371269353
2012878250336
2013898214320
20141899213330
20156102241349
20161293215320
201711108238357
20187124238369
20198112279399
202014146339499
北海道の自殺者(女性)
2019年2020年
1月3023
2月2725
3月2522
4月2222
5月2033
6月2729
7月2953
8月3223
9月2836
10月1547
11月2331
12月1530

(通信・宮川、写真・グラフあり)

日本共産党が原案を提案 決議、意見書を可決

北海道議会は、3月24日、本会議で、決議1件、意見書2件を全会一致で可決しました。

気候非常事態宣言に関する決議

「気候非常事態宣言に関する決議」は、昨年の第4回定例会で日本共産党が原案を提案し、継続審議となっていたものです。この決議は「もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている…ここに気候非常事態を宣言する」とうたっています。

国民健康保険の子どもに係る均等割保険料(税)軽減

「国民健康保険の子どもに係る均等割保険料(税)軽減措置の対象範囲拡大の検討を求める意見書」も、日本共産党が原案を提案したもので、「子どもに係る均等割の軽減措置が必要…手続きが進められているが、対象が未就学児に限定されている…対象範囲拡大について検討するよう強く要望する」と、子どもに係る国保料の引き下げにつながるものです。

(通信・宮川)

図書館の自由

札幌弁護士会の調査で、10図書館が「警察から照会を受けていた」ことが判明し、道議会で取り上げました。

この「照会」は、刑事訴訟法197条第2項「捜査について…必要な事項の報告を求めることができる」によるもので、裁判官の令状の無いものです。
戦前・戦中の図書館は、「思想問題対策として…(長野)県下図館(ママ)から赤い本を駆逐」(「戦前期図書館統制の研究」小黒浩司)と思想調査の対象となり、「図書館長…は、マルクス主義に関するもの数冊を発見し、ただちに撤回」(同)と自己規制に陥りました。

戦後、「図書館の自由に関する宣言」(日本図書館協会綱領)が、「国民に対する『思想善導』の機関として、国民の知る自由を妨げる役割さえ果たした歴史的事実があることを忘れてはならない。図書館は、この反省の上に、国民の知る自由を守り、ひろげていく責任を果たす」と、宣言したのです。

私は、「『照会』に回答すべきではない…『宣言』を全面的に本道図書館行政に生かすべき」と質問しました。
教育長は、令状の無い「照会」には原則として答えないこと、「知る自由、表現の自由といった『宣言』の理念を尊重し、実践していくことが大切」と前向きの考え方を示しました。

図書館の自由が宣言されていても、こっそりそれを侵そうとする動きが現れてきます。憲法第12条は、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」としています。私たちは、自由を侵そうとするものの動きを油断なく監視し、自由を守る不断の努力を惜しまないことを改めて誓いあいたいと思います。

(2021年4月日中友好新聞札幌支部寄稿)

北海道2021年度の温暖化対策の取り組み、予算について

2050年実質ゼロへ

昨年3月11日、鈴木直道知事は道議会で「2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ」を目指すとしました。
道内の排出量は1990年度6582万トン-CO2で、直近では2016年度7,017万トンです。2050年までに約6,000万トン、割合にして約87%の削減が必要となります。

2030年中間目標35%削減

私は、昨年12月、予算特別委員会で、実質ゼロの実効性を確保するために「2030年度中間目標を設定すべき」と求め、2013年度排出量(7,345万トン)から35%削減(排出量1,794万トン削減+森林吸収量757万トン=2,551万トン)すると「北海道地球温暖化対策推進計画(第3次)」に盛り込まれる予定です。

道政執行方針に「カーボンニュートラルへの挑戦」

2021年度の道政執行方針では、「本道の特性を活かしたカーボンニュートラルへの挑戦」という項目が新たにつくられ、「『ゼロカーボン北海道』を実現するためには、そのプロセスや課題を可視化し、道民や事業者の皆様と共有しながら、幅広い政策を一体的に進める」などとしています。

温暖化対策予算は一般会計の0.004%

2021年度環境生活部施策概要では、「環境への負荷が少ない持続可能な社会の構築」として、

  1. 地球温暖化対策の推進と環境に配慮する人づくり
  2. 低炭素型ライフスタイルの促進や水素エネルギーの活用
  3. 循環型社会の形成、予算1億1790万円(前年度9752万5千円)

が組まれています。これは北海道の一般会計予算(3兆2530億円)の0.004%に過ぎません。
実質ゼロを目標に掲げ、「道政執行方針」にも位置付けられましたが、事業化・予算は微増にとどまっていると言わざるを得ません。

道内ガソリン・ディーゼル車から1000万トン

昨年12月予算特別委員会で明らかになったことがありますので併せて報告します。
道では、自動車の運行による二酸化炭素排出量を推計しており、2016年度におけるハイブリッド車を含むガソリン車の排出量は、約560万トン、ディーゼル車は約440万トンです。

北電から1711万トン

北電が公表している2016年度の小売電気事業による二酸化炭素排出量は1711万トンとなっており、そのうちの74%以上が石炭火力を含む火力発電と考えられます。

知事 石炭火発の廃止に触れず

今年3月の一般質問で「火力、とりわけ石炭火力発電所を廃止し、再生可能性エネルギーに転換できるかどうかが試金石…2030年、2050年目標を総合計画に位置付けよ」と質問し、知事は「積極的に取り組む…総合計画にカーボンニュートラルの推進を位置付ける」と答弁。発電所に対する言及はありませんでした。

議会で気候非常事態宣言

北海道議会では、日本共産党道議団が原案を提案した「気候非常事態宣言に関する決議」では「もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている…脱炭素の目標達成に向けて道民一丸となって強い決意を持って取り組む」とし、3月24日可決を目指しています。

(NPO法人北海道新エネルギー普及促進協会(NEPA)寄稿)

道議会一般質問で新型コロナウイルス感染症対策等について鈴木直道知事の姿勢をただしました。

コロナ禍の対応が長期化する中、PCR検査をさらに拡大する上でも、保健所の役割はますます重要です。宮川氏は、2010年の厚生労働省新型インフルエンザ対策総括会議報告書で「地方自治体の(中略)感染症対策に関わる人員体制の大幅な強化」を構築すべきとしていたと指摘。「道立保健所の組織と人員は強化したのか」とただしました。

道は「不断に見直しをしてきたと答弁」。しかし宮川氏は、道は保健所職員を2010年1256人から2020年1076人に縮小してきたと告発。「保健所体制を縮小してきたことを反省し、体制の強化を行うべきだ」と重ねて求めました。

道は新年度予算案で、病院や病床の統廃合を行えば給付金が支給される「病床削減支援給付金」2億6676万円(道内7医療機関150床)を盛り込んでいます。コロナ禍で公立・公的病院の役割が改めて見直される中、逆行する対応です。

宮川氏は「空いているベッドだけではなく、患者が入院しているベッドまで減らすことを想定して給付金を設定している」と告発。「ベッドを減らすとカネを出すという仕組みはおかしい」と迫りました。

鈴木知事は「国の病床削減給付金制度は、病床機能の分化・連携を進めるもの」と正当化しました。宮川氏は「患者が寝ているベッドをなくすとカネを出す仕組みは間違っている」と批判。知事から、このような給付金制度は間違いだと国に言うべきだと強調しました。

感染者確認されていない施設の入居者にPCR検査を行う

北海道が初めて、感染者の発生していない施設でも、全入居者を対象に検査するという答弁を引き出しました

北海道は、これまで高齢者施設等で新型コロナウイルス感染者を確認した場合に限り、職員や入所者等にPCR検査を実施してきました。


日本共産党の宮川潤北海道議会議員は12日、道議会一般質問で戦略的なPCR検査拡大方針について質問し、鈴木直道知事は、感染者の発生していない施設でも検査を行うことを初めて答弁しました。

宮川氏は、「感染者が減少傾向で検査能力に余裕ができた今こそ検査を広げるべきだ。『しんぶん赤旗』の調査では、25都府県が社会的検査の実施または計画をしている。社会的検査的の必要性と拡大」について、知事にただしました。


鈴木知事は、「今後、感染拡大がみられる地域における行政検査の対象を感染者が発生していない施設に拡大など、柔軟な対応に努め、効果的な検査のあり方について、早急に検討する」と約束しました。


再び登壇した宮川氏は「検査対象を広くし、無症状感染者を一人でも多く早く把握する」必要性を指摘しました。

(通信・宮川)

3月12日一般質問

私の一般質問の持ち時間は20分間、再質問10分間、再々質問5分間で、ほとんど時間を使い尽くして質問しました。

コロナ対策 施設への社会的検査実施へ

私は、しんぶん赤旗の調査では25都府県が社会的検査(介護施設などで無症状の職員らを検査)を実施または計画していることを述べ、道としても社会的検査の実施を求めました。
答弁は「検査の対象を感染者が発生していない施設に拡大」と、北海道として初めての内容でした。

保健所体制弱体化を暴露

国が2010年に「新型インフルエンザ対策総括会議」で、保健所の「組織や人員体制の大幅な強化が必要」としましたが、道は強化してきたのかと質問しましたが、知事は、都合の悪いことにはふれず「不断に見直しを進めてきた」と強弁しました。
私は、道立保健所職員は「2010年1256人から、2020年1076人に縮小している。(2010年以後)新たな感染症発生前に保健所体制を強化してこなかったことが問題」と、体制を弱体化してきたことが、今のコロナウイルス感染が広がっている背景にあることを明らかにしました。

(東区民報 2021年03月21日付)

脳・心臓急性期病院 16か所減少 地域医療構想撤回すべき 宮川道議が追及

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、24日、保健福祉委員会で質疑を行ない、道内で脳卒中、心筋梗塞等の治療を担う急性期医療機関が2年間で16か所減少している問題が明らかになりました。


北海道医療計画の見直しが同委員会に報告され、宮川氏は、「浦河町の住民は、町内の日赤病院に脳外科がないため、脳梗塞などの場合、苫小牧市(距離約125㎞)へ搬送しなくてはならない」問題や、休日・夜間の診療体制がない町の住民が「(町外の救急病院への搬送に時間がかかるため)倒れるなら朝8時から15時まででないと十分な治療を受けられない」という不安の声を代弁し、「脳卒中患者に24時間体制で血栓溶解剤の投与ができる医療機関や、心筋梗塞等に緊急対応できる急性期医療体制が縮小しているのではないか」とただしました。

庄田香織健康安全局がん対策等担当課長は、「脳卒中については、2017年の61か所から19年には54か所に(7か所11%減少)、心血管疾患については67か所から58か所(9か所13%減少)」と明らかにし、「急性期医療機関の連携、搬送体制の確保など、体制整備に努めている」としました。


宮川氏は「道民の命を守るうえで重大な問題だ。そのうえ、国は地域医療構想で道内54カ所の公立・公的病院の統廃合を進めようとしており、そこには感染症病床を設置している市立旭川病院まで含まれている。地域医療構想は撤回し、地域医療を守るため、病院、病床を確保すべき」と強調しました。

(通信・宮川)

生活保護扶養照会「申請者の理解の上で」宮川道議に答弁

日本共産党の小池晃参議院議員に、田村憲久厚生労働相が、生活保護申請を阻む大きな壁となっている扶養照会は「義務ではない」と答弁したことが注目されています。
さらに、日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、保健福祉常任委員会で取り上げ、「申請者の理解を得たうえで実施」との答弁を引き出しました。

宮川氏は、生活困窮者支援を行なっている「つくろい東京ファンド」のアンケートで、生活保護利用者と過去に利用した人の54.2%が、生活保護申請者の親族に援助の可否を問い合わせる扶養照会に抵抗感があったと回答していることを述べ、扶養照会の範囲、金銭的援助の実態をただしました。
森本秀樹保護担当課長は照会範囲を「直系の血族及び兄弟姉妹」とし、「過去に申請者から扶養を受けるなど特別な事情のある3親等内の親族」と、「特別な事情」がない限りおじ・おば等は照会の対象とならない旨を答えました。金銭的支援については、2か所の福祉事務所に聞き取った結果「新規申請の34世帯に対し122人の扶養義務者が確認されたが、金銭的援助を行うとの回答はなかった」ことを明らかにしました。

宮川氏は、「扶養照会は、保護申請の高いハードルになっているうえ、実際の金銭的援助はない、事務は煩雑であり、やめるべき。まず、配慮ある対応、すなわち申請者の理解の上で照会をおこなうべきだ」としたことに対し、佐賀井祐一福祉局長は「申請者に懇切丁寧に説明し、理解を得たうえで実施する」と約束しました。

カジノ誘致二度目の断念へ追い込む

北海道は、食と観光対策特別委員会で、日本共産党の宮川潤議員の質問にこたえて、カジノ誘致申請を断念することを明らかにしました。

汚職にもつながったカジノ誘致

北海道では、苫小牧市、釧路市、留寿都村を候補地として、IR(カジノを中心とする統合型リゾート)誘致の検討を進めてきました。その一つである留寿都村は、秋元司衆議院議員のIR汚職事件の舞台にもなりました。

一度目の誘致断念

2019年11月、それまで前のめりだった北海道が一転、知事が道議会で「(候補地である苫小牧市に)希少な動植物が生息する可能性が高く・・・申請は見送る」と断念を表明する一方、「来たるべき時には挑戦」と含みを持たせました。

菅内閣の期間延長

昨年末、菅義偉内閣がIRの「基本方針」を決定し、地方自治体からの誘致申請が今年7月までだったものを、来年4月までに延長しました。

揺れ戻る知事

議会でIR議論が再び持ち上がると、鈴木知事は「IRのコンセプトを構築し、具体的な事業構想につなげていくなど計画的に取り組んでまいる」と、誘致に向かって揺れ戻しました。

カジノ会社事務所閉鎖

14日、食と観光対策特別委員会で、宮川氏の質疑に対し、佐々木敏観光局参事は、「(該当地区に)希少猛禽類の営巣。苫小牧市内のカジノ事業者4社のうち3社の事務所が閉鎖」と答えました。

二度目の断念

宮川氏が、「コロナ感染の影響で、世界のカジノの客数・売上が激減。ホテルなどを含めたIR全体の収益を、カジノが支えるという考え方はもう通用しない。来年4月までに国に申請することは時間的にも無理で、断念すべきではないか」と追及すると、大内隆寛観光振興監は「今回の申請期間のもとでは、十分な検討期間が確保されたとは言えない」と断念する旨の答弁をしました。宮川氏は「将来に渡って、カジノ設置は断念すべきだ」と強調しました。

(通信・宮川潤)

コロナワクチン、医療現場を混乱させるな

海外ではすでに新型コロナウイルスワクチンの接種が始まっていますが、国内では二月下旬から始まる予定です。国は、全国民が接種できる量を確保するとしていますが、医療機関にとっては大変な業務であり、準備を進めるために必要な情報が行政から届かず不安の声が高まっています。

十三日、北海道議会保健福祉委員会で、日本共産党の宮川潤道議会議員は、岡村卓治地域保健課参事が「ファイザー社製ワクチンはマイナス七五℃で管理が必要。最少流通単位は975回接種分」としたことに対し「ドライアイスで冷やして保管できる10日間で975回の接種をしなくてはならないということ。膨大な業務量で現場の混乱が心配される。医療機関の声を踏まえ、具体的情報提供や通知を速やかに行うこと」、「ワクチンの副作用を心配する声が多い。住民が正しく判断できるように道が情報発信すること」などを求めました。

岡村参事は「わかりやすい情報発信に努める。相談窓口について、医療機関・道民に周知する」とし、三瓶徹保健福祉部長は、「道にワクチン等予防対策班を設置した。ワクチン流通体制、専門的相談体制の準備を進めている」と答えました。

宮川氏は「安全性・有効性について、道からメッセージを発出すべき。ワクチン接種は自己決定権が尊重されるべき。接種しないことによる差別・攻撃がないように対処すべき」と指摘しました。

(通信・宮川潤)