日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、７日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で赤ちゃんポストについて質問しました。
宮川氏は、２０２２年１２月、道議会で、鈴木直道知事が民主党会派の議員に「赤ちゃんポストについて…子どもの安易な預け入れを助長するおそれがある」と答弁し、孤立などで子育ての希望が持てずに出産する女性への無理解に対し反論する立場で、「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト、熊本市）に来る女性の状況について、北海道の認識を問いました。

手塚和貴自立支援担当課長は、こうのとりのゆりかごに来る女性について「困難な状況の中で、心身ともに追い詰められた事情にあったものと推察される」と答弁し、鈴木一博少子高齢化対策監は「（赤ちゃんポストは）遺棄や虐待につながるような子どもを救ことにつながる一方、母体の健康把握の課題もある。授かった命が大切に守られ、子どもが健やかに成長できる環境づくりを進める」と答えました。宮川氏への答弁では「安易な預け入れ」という言葉は入れず、道の考え方が前向きに変化したことを示唆しました。

宮川氏は「『安易な預け入れ』発言当時よりも、道の認識が発展したと受け止められる」と、苦しい立場に置かれる女性に寄り添った取り組みを求めました。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、２月２７日、一般質問を行ない、鈴木直道知事の政治姿勢を問いただしました。

宮川氏は、４年前の選挙で「ピンチをチャンスに」というスローガンで当選した鈴木直道知事の４年間を総括し、「人口減少、農家減少、最低賃金は９２０円と低く（全国平均９６１円）、非正規雇用が４０％と多い（全国３８％）」として、知事自身の道政運営の評価と、国の安全保障政策転換により攻撃的兵器の増強で「自衛隊施設の面積の４２％の北海道が攻撃目標とされるのではないか」と質問。さらに札幌冬季五輪について「知事は前回選挙で『招致』を公約したが、次期選挙公約から招致は取り下げて潔く撤退すべきではないか」とただしました。

鈴木直道知事は、４年間の道政総括で「人口減少については子育て環境の充実などを進めてきた。労働力不足に対応するスマート農林水産業の推進」などの弁明に終始し、五輪については「札幌市とＪＯＣの検討状況を注視」すると自らの姿勢を示さず、「岸田総理は専守防衛の堅持、平和国家しての歩みは不変であると発言している。防衛３文書の改訂については、国が国民に説明」すべきと国追随の態度をあらわにしました。

宮川氏は再質問で、「産業、医療、教育など道民生活を支える基盤が弱体化している。道民生活と道内産業を守れ」と厳しく追及しました。

本会道議会本会で、２月２７日、日本共産党の宮川潤議員が一般質問を行ない、道営住宅への同性パートナー等の入居について取り上げました。
道営住宅に同性パートナーの入居が認められて来なかったため、２０２１年７月道議会予算特別委員会で、宮川氏は、鈴木直道知事に対して「同性パートナーの入居を認めるべき」と求めていました。

今回の質問に対して、細谷俊人建築企画監は「札幌市など７市で入居可能」としました。

ただし、同性カップルの入居には「パートナーシップ宣誓書受領証」等を必要とするとしています。同証を発行できるのは札幌市など７市だけです。
宮川氏は「同じ公営住宅法や道営住宅条例のもと、地域によって入居要件が異なるのは矛盾だ」と批判。和歌山県が県営受託の入居要件の取り扱いを変更して同性カップルの入居を可能にしている事例も紹介し、「実現可能なことはすぐに実施を」と求めました。しかし道は対応策を示しませんでした。
宮川氏は、知事が記者会見で同性婚への賛否を問われても答えず、「聞くことがどうなのか」と背を向けたことを挙げ、「自らの意見・態度を明らかにし、道独自のパートナーシップ条例を制定すべきだ」と要求。知事は性的マイノリティー（少数者）への「理解促進」を口にしながら、同性婚への賛否も、条例制定についても何ら答えませんでした。
宮川氏は「道のパートナーシップ条例が制定されていれば、問題は起きなかった」と知事の姿勢を批判しました。

北海道西興部村の施設で、職員の入所者に対する虐待事件が起こったことなどにより、北海道は虐待防止に向けた施設従業者への実態調査を始めました。
厚生労働省は、高齢者施設における虐待の発生要因を、教育・知識・介護技術に関する問題が一番多いとして、虐待対応マニュアル「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について」にも記述しています。

日本共産党の宮川潤道議会議員は、人員不足による多忙などが問題であると、８日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で質問しました。
杉本曜子介護運営担当課長は、２０２０年度に行なった道の調査では「虐待等の行為を行なった」施設職員の背景として「ストレスや感情コントロールの問題」、「人員不足や配置に関連する多忙さ」が多かったと答弁しました。

宮川氏は、介護業界の労働組合である日本介護クラフトユニオンも、「虐待の原因は、知識の不足などではなく、人材不足と推測される」としていることを挙げ、「ストレス・多忙・人員不足等が虐待の背景として重要。一人夜勤など負担が重い業務もあり、相談しやすい体制、職員を孤立させないこと」を求めました。

板垣臣昭高齢者支援局長は「孤立することがないよう環境整備に努める」と、鈴木一博少子高齢化対策監は「背景や要因、勤務環境などを把握分析する。適切なサービスの確保・環境整備に努める」と答弁しました。

宮川氏は、「国が、教育等の問題が第一としていることで、人員不足の問題が後景に追いやられ増員が軽視されることがあってはならない」と強調しました。

北海道教育委員会は、２月７日、道議会文教委員会に、２０２３年度からの「北海道教育推進計画」を報告しました。
日本共産党の宮川潤議員は、「教員不足のため、担任不在という事態も発生している。教員採用の受検者数が、２０１７年度３９４１人から、２０２２年度２７０８人へと、５年間で１２３３人（３１％）減少している。最大の理由は教員不足による多忙。増員が必要ではないか」と、現状と対策を道教委にただしました。
山下幹雄教職員課長は、４月１日現在で、正規教員の不足は８７４人（札幌市以外）で、期限付き（非正規）教員を８２１人採用しましたが、それでも５３人欠員であることと、免許外の教科担当が中学校６７９件、高校１３６件あることを明らかにしました。
伊賀治康教職員局長は「教員志願を増やすため、教職の魅力を発信していく。国に定数増を求める」と答弁し、池野敦教育部長は「働き方改革の推進など、新しい時代が求める教育を着実に推進し、基本理念の実現に努める」としました。
宮川氏は、教員不足の他、国連子どもの権利委員会が繰り返し勧告している「過度に競争的な教育」の解決、特別支援教育の教室不足・狭あい化の解消を求めました。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2023年1月12日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で、介護事業所への支援強化を求めました。
宮川氏は、道内介護事業所でのクラスター発生が、昨年１～６月で161か所、3,730人から、７～12月では874か所、１万4,970人にも急増していることを明らかにし、利用者の減少と物価高騰の影響をただすとともに、支援の強化を求めました。

杉本曜子介護運営担当課長は、2021年11月と翌年８月の比較で「通所介護サービス利用者１・９％減少、通所リハビリテーション３・７％減少。事業所の休業や利用控えによる収入の減少など、運営に影響を及ぼしている」、電気等のエネルギーや食料品などの高騰について、「事業者の経営努力のみによって対応することは困難な状況」と答弁しました。

鈴木一博少子高齢化対策監は「感染予防対策経費や電気料金に対する支援に努めている。事業所が抱える課題を把握しながら支援に取り組むほか、国に物価高騰を踏まえた報酬改定などを強く働きかける」と答えました。
しかし、宮川氏は「事業所を支え、道民が必要な介護を受けられるよう支援を強化しなくてはならない」としています。

教員の多忙が問題となっていますが、北海道は「教員の業務負担を軽減するため」として、「学校における働き方改革北海道アクション・プラン」を定めています。１１日、道教育委員会は道議会文教委員会に、このプランの「取組状況調査結果」を報告し、日本共産党の宮川潤委員が「教員の増員が必要」と質疑を行ないました。

教員が自宅等で仕事をする持ち帰り業務の時間について、中嶋英樹働き方改革担当課長は「述べ７３校１０６名が、月平均１・８時間（４月～９月）」としましたが、宮川氏の「そんな少ないはずはない」との追及に、「聞き取った教員から『（持ち帰り時間の）報告に時間を取られたくない』という声もあった。持ち帰り時間の適切な把握に努める。別途、実態を把握する」と、現状の把握が不正確な可能性を示唆しました。

宮川氏は、道教委が「一部の教員に業務が集中しないように業務の偏りを平準化」することを重視していることに対して、「（道教委が目標としている）１か月４５時間を超える超過勤務をしている教員が、高校で４８％、中学で５３・８％もいる。みんな忙しいのだから平準化しようがない。業務量の削減や、教員の増員が必要なのではないか。教員の労働環境の改善が教育内容の向上と不可分なのではないか」とただしました。

伊賀治康教職員局長は「平準化や効率化を図るなどの取組を総合的に進める」と「平準化、効率化」に固執し、池野敦教育部長は「働き方改革に向けた取組を進めるほか、国に対し、教職員定数の一層の改善を要望することなどを通して、教員一人一人が、日々の生活の質や教職人生を豊かにし、充実した教育活動を努める」と答弁しました。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2022年12月12日と13日、道議会予算特別委員会で、北海道新幹線並行在来線の函館本線の存続を求めて質問しました。

函館本線について、宮川氏は、北海道の背骨ともいうべき重要路線であり、たまねぎ・じゃがいもなどは（現在、存廃が協議されている）函館～長万部間で生産されているわけではなく、消費地も函館本線沿線にあるわけではない、函館本線の物流があることによる受益者は北海道全体であり、全国というべきだと主張し、「知事こそ、物流の鉄道問題の当事者として立場を明確にすべき」と質問しました。

鈴木知事は「北海道と本州間の鉄道貨物輸送は、全国を結ぶ鉄道貨物ネットワークを構成するうえで欠かすことのできないもの。北海道と本州間の安定的かつ持続的な物流の確保に取り組む」と、鉄道貨物の存続に向けて取り組む姿勢を示しました。

そのうえで、宮川氏は「物流として、函館～長万部間は存続させるべきであり、貨物鉄道が存続するのであれば、その上を旅客列車が走ることに不合理はない」と旅客の存続を求めました。

鈴木知事は「地域交通の確保方策および貨物輸送のあり方について、それぞれの課題一つ一つに関して、しっかり協議・検討を深めていく」と、旅客鉄道の存続については明言を避けました。

宮川氏は「（新幹線開通にあたり）並行在来線を、（ＪＲが手離し地方自治体などに経営させる）経営分離するという方針を見直すべき。貨物が使う線路を客車も走ることが最も合理的だ」と指摘しました。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2022年12月12日、予算特別委員会で、消費税のインボイス導入で、北海道が増税になることを明らかにさせ、導入中止を要求すべきだとしました。
現在、売上一千万円未満の事業者は、消費税の納税が免除されています。しかし、インボイス制度が導入された場合には、インボイス登録をすると消費税が課税されるようになり、登録をしないければ取り引き相手が増税になるため、取り引きから排除される恐れがあります。

宮川氏が、「（インボイス制度が導入された場合）道は、インボイス登録をしていない中小零細事業者や個人事業者を（工事や物品納入等の）取り引きから排除すべきでないが、どう対応するのか」とただすと、岩田伸正出納局次長は、「インボイス登録を入札参加資格にはしない」と、インボイス登録しない業者を入札から排除しないとする一方、「（インボイス登録しない業者と）契約をした場合には、消費税の額が増加する」と、道が増税されることを明らかにしました。

水戸部裕出納局長は「影響の軽減策について、国に対し引き続き要望するなど、事業者の負担軽減に努めている」と答弁しました。

宮川氏は「個人事業者や中小零細業者の不利益が生じないよう、インボイス制度の導入を中止するよう国への要望をいっそう強めること」を求めました。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、女性と子どもの自殺が急増している問題を繰り返し取り上げ、それぞれ北海道自殺対策行動計画で重点施策として位置づけられることとなりました。
北海道の女性の自殺者は2019年266人、2021年327人と増えています。

宮川氏は、昨年3月の道議会議保健福祉委員会で、「2020年の４月から女性の自殺が増えている」ことを明らかにしました。

また、若い世代の自殺についても質問し、森みどり精神保健担当課長（当時）が「全国で小学生が前年から６人増の14人、中学生が34人増の146人、高校生が60人増の339人」であることを答弁し、宮川氏は「北海道自殺対策行動計画で、子ども対策も重点化すべき」と求めていました。
さらに、今年12月8日、宮川氏は、予算特別委員会で、女性と子ども・若者の自殺対策を重点化すべきと求めたことに、河谷篤精神医療担当課長が「次期北海道自殺対策行動計画で、女性の自殺対策を重点施策の一つ位置付ける。（同計画の）対象に新たに子どもを加える」と、計画を強化する答弁をしました。

宮川氏は、「全般的な自殺対策行動計画に加え、子ども・若者に焦点を当てた計画も必要。子どもに関わる大人と子ども自身が計画の策定に加わるべき」と求めました。

東京商工リサーチでは、今年１～９月の老人福祉・介護事業の倒産件数が２０００年以後最多となったことを公表しています。

日本共産党の宮川潤議員は、１１月２８日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で、介護事業所の経営支援をもとめて質問しました。

宮川氏の質問に答えて、杉本曜子介護運営課長は道内の介護事業所が「昨年度（２０２１年）４３４件、今年（２０２２年）４月から９月まで１８８件の廃止。通所介護、訪問介護事業所のない市町村もあり、近隣市町村の事業所を利用している」とし、今後について「６５歳以上人口は２０４０年にピークとなり、介護サービス利用者は３５万３千人」と、現在よりも７万８千人増える見通しを示しました。

宮川氏は、「コロナ禍における利用控えや、感染防止のための支出増、円安・物価高などによる介護事業所の経営難の問題がある一方、介護を必要とする人が増え続ける。全道どこでも必要な介護を受けられるように、道の支援が必要ではないか」と質問しました。

鈴木一博少子高齢化対策監は、「（道の財政支援には触れず）国に、介護報酬改定を要望する。地域において必要とされるサービス提供体制の確保に努める」と答弁しました。

物価高騰が激しく、暮らしが大変です。
北海道の消費者物価の、今年（2022年）7月での一年前との比較では、光熱・水道（１４・７％）、食料（５・１％）、家具・家事用品（４・５％）などが著しく値上げとなっています。
燃料や食料品の値上げは、所得の少ない人にほど影響が大きくなります。

寒い季節を迎えるにあたり、一番気になるのは灯油価格です。
こういう時こそ、行政の支援が必要であり、税金の使い方が問われます。

私は、道議会で北海道新幹線の工事費が増額されてきたことを問題にしています。
新青森駅～新函館北斗駅までの工事費は、当初4,670億円（道負担830億円）の予定でしたが、5,783億円（道負担925億6千万円）へと、1,113億円（道負担95億6千万円）も増額しているのです。
新函館北斗駅から札幌駅までは、１兆6,700億円の予定ですが、いくらまで膨れ上がるかわかりません。
また、2022年10月7日の道議会では、道道名寄遠別線の工事費が、47億円の予定だったものが、131億円へと２・８倍にもなっていることを理由に反対しました。
このような税金の使い方を、道民の暮らしの応援に切り替えるべきです。

昨年（2021年）、北海道は、各市町村で実施している福祉灯油（低所得者などへの灯油代補助）への交付金を増額しましたが、今年は、灯油価格がさらに上がっていますから、支援を強化すべきだと、日本共産党道議団は求めています。実現めざしてさらに頑張ります。

（東区民報　2022年10月16日付）

北海道教育委員会は「これからの高校づくりに関する指針」の改定素案（以下、新指針）を、2022年9月12日の道議会文教委員会に報告しました。
現行の指針では、「望ましい学校規模（適正規模）」を「１学年４～８学級」とし、高校生の減少により３学級以下になると「近隣校との再編」を方針として、高校統廃合を進めてきましたが、新指針ではこの記述を削除。機械的な統廃合の考え方は見直されることになりました。
全日制の道立高校は、この２０年間で、２４０校から１８８校へと５２校減少し、そのうち２２校は市町村で唯一の高校でした。
統廃合は、遠距離通学の負担だけでなく、地域全体の重大問題となってきました。

北海道高等学校教職員組合連合会の道端剛樹（どうば・たけき）書記次長は「道教委は、３間口以下は不適正だと学校統廃合を加速させてきました。一方、『地元の高校を守れ』という声が各地の首長からも上がっています」と統廃合に反対する声が強いことを述べています。
道教委も「高校の存在が町の活性化や経済に与える影響は大きいという声がある」ことを認めています。

日本共産党の宮川潤道議会議員は、４月５日の文教委員会で、「『望ましい学校規模』は、県によってまちまちであり、設定していない県も３割ある。道立高校の過半数が３学級以下となっており、『４～８学級が望ましい規模』はすでに破たんしている。人口減少はこれからも続くため、４～８学級を維持する考え方を固定化せず地域に必要とされる高校を存続させる意義を尊重すべきではないか。人口減少を踏まえた学校規模は新たな検討が必要ではないか」と質問しました。

岡内誠道立学校配置・制度担当課長は「生徒自らが地域社会の一員として…地域を理解し、愛着を持つことにより、地域の将来を担おうとする意欲と態度と育む」と答え、唐川智幸学校教育監は、「現行の『指針』について、地域から意見を伺いながら見直しをする」と答弁しました。
そして、９月１２日の文教委員会での宮川氏の質問に対して、岡内課長は、「（新指針では）望ましい学校規模について明示しない」と、統廃合基準を廃止することを答弁しました。

道端氏は「教育全国署名で市民と協働をすすめ、道教委と交渉をしてきました。統廃合を説明する検討協議会でも意見を述べ、教育キャラバンを通して自治体と意見交換してきました」と長年の運動が実を結んだことを確信にしています。
しかし、人口減少が続く中、高校統廃合がなくなるわけではありません。「４学級以上」という一律の基準はなくなりましたが、道教委の新指針素案は「一定の学校規模を求める考え方は変わらない」という記述もあり、「一律の学校規模を目指すのではなく」ともされており、混乱ぶりを感じさせます。

今後は、高校生、中学生、保護者、教育関係者をはじめとした地元関係者と道教委が、子どもの利益を最善にした丁寧な話し合いが求められます。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2022年9月7日、少子高齢社会対策特別委員会で、コロナ禍で子どもの貧困が深刻化していること、自殺が急増している問題を取り上げ、対策強化を求めました。
宮川氏は、「（２０１６年に行なった）『子どもの生活実態調査』をあらためて実施し、貧困と孤立の関係を分析すべき」ことなどを質問しました。

手塚和貴自立支援担当課長は、「（全国の）子どもの貧困率は１９８５年１０・９％から２０１８年１３・５％。収入が少ない世帯ほど（コロナ禍で）収入が減った」と実態を述べ、実態調査については、「現在、追跡調査を行っており、（貧困と孤立の）相関関係の分析は、共同実施している北大と協議する」と答弁しました。

さらに、宮川氏が「自殺者数全体は減少傾向にあるなかで、中学・高校・大学生等では増えている。道内の子どもの死因と自殺について明らかにし、貧困、孤立、自殺対策の強化」を求めたことに対し、手塚課長は「道内の１０歳から１９歳の死因は病気と自殺が同数」で最多であることを明らかにしました。

鈴木一博少子高齢化対策監は「自殺対策の観点から各種相談機能を積極的に活用する。道教委を含め関係各部と連携し、すべての子どもが夢や希望を持って成長できる社会の実現を目指す」と答弁しました。

宮川氏は「子どもや子育ての計画の中に、自殺対策を位置づける必要がある」と述べています。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、8月3日、少子高齢社会対策特別委員会で、児童養護施設退所者などへの支援強化を求めて質問しました。

手塚和貴自立支援担当課長は、「昨年度、全道の大学等（短大、専門学校等を含む）進学率は７５・４％で、児童養護施設退所者では３８・５％」と大きな格差があることを明らかにしました。
宮川氏は、「大学の進学率が全てではないが、子どもの可能性を広げる意味で、進学も就職も含めて広い選択肢があることが必要。（進学率が低いことは）重大ではないか」と道の見解を求めました。
鈴木一博少子高齢化対策監が「施設退所者の進学率は、相当低い状況で、大きな課題」としましたが、宮川氏は、憲法第２６条第１項の教育を受ける権利、教育基本法第４条の教育の機会均等に照らし、「人権の問題と位置付けて、取り組みを抜本的に強化すべき」と訴えました。

さらに「（施設を出て）アパートを借りる際の保証人がいない、就職にあたり身元引受人がいない、携帯電話の契約や奨学金等を借りる保証人もいない。初めての一人暮らし（の困難さ）と孤独が、１８歳の人にいっせいに襲いかかってくる。児童福祉法の支援対象年齢が広がることを、今後どう生かすのか」とただしたことに対し、鈴木対策監は「進学、就職に係る費用の支給や身元保証人の確保などきめ細かな支援、施設等からの状況把握、退所者から意見を聞くなど、体制整備に取り組む」と方針を示しました。
宮川氏は「憲法第１４条法の下の平等を施設退所者等に生かさなくてはならない」と、さらなる支援の強化を求めています。

日本共産党北海道議か議員団は、「生理の困りごとアンケート」を実施しています。回答は、道議団ホームページのアンケートサイト等で受け付けています。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、２日、文教委員会で、アンケートで寄せられた声を生かす立場で、学校トイレに生理用品を備えるよう求めて質問しました。
宮川氏は、アンケートの、「生理用品を買うのに困ったことがありますか」の設問に対し、「よくある」「ときどきある」の回答の合計が２２％、「影響について」では、「学業や仕事に集中できない」が３９％、「学校等のトイレに設置すること」については、「よいと思う」が１００％と示し、道教委としての受け止めと、生理用品が用意できない児童・生徒への影響をただしました。

今村隆之健康・体育課長は、厚生労働省の調査（３月）も道議団のアンケートと「似たような傾向」とし、中澤美明指導担当局長は「生理用品の交換する回数」と「身体症状の不調」、「購入に苦労したことが・・・精神的な健康状態」の悪化など、「女性の健康や尊厳にかかわる重要な問題であり、児童生徒の心身に影響を与える」ことを認めました。
さらに、唐川智幸学校教育監は「児童・生徒の中には、（生理用品が必要なことを）保健室に申し出ることをためらうケースもある。先行実施状況や他の都府県の事例を研究して、道の取り組みを検討する」と、答弁しました。
宮川氏は、「学校がより安心して過ごせる場所になることこそ、道教委が目指すべきこと。トイレへの設置を実施して生徒が早く安心感を持てるようにすべき」と早期実施をもとめました。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2022年6月7日、道議会文教委員会で、学校給食の無償化を求めて質問しました。
宮川氏は、「物価高騰で生活への影響が深刻。国からの新型コロナウイルス対応臨時交付金を活用し学校給食の保護者負担を軽減すべき。そもそも、憲法第２６条で『義務教育は無償』とされており、学校給食は無償化すべきではないか」と質問しました。

今村隆之健康体育課長は「昨年（2021年）５月現在、道内の３３市町村が、小学校・中学校ともに無償化を実施している。学校給食が物価高騰の影響を受けた場合でも、保護者の負担増とならないよう配慮しながら、これまで通りの栄養バランスや量を保った学校給食を実施することが重要。各市町村の取り組み状況を調査しており、必要な指導助言を行なっていく」としました。

唐川智幸学校教育監は「国の総合緊急対策を踏まえ、保護者負担の軽減と、安全安心な学校給食の提供に努める」と答えました。

宮川氏は「教育の保護者負担はもともと高い。『保護者負担の軽減』として、給食費を引き上げないだけでなく、引き下げ、無償化に向け積極的に取り組むべき」と指摘しました。

感染したためにデイサービスを休むことや、感染することを恐れての通所自粛などにより、通所介護の利用者が減少しています。日本共産党の宮川潤北海道議会議員が、１１日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で介護事業所への感染の影響について質問しました。

杉本曜子介護運営担当課長は２０１９年と１１月と２０２１年同月との比較で「通所介護サービス利用者が２０６３人５・１％減少。通所リハビリテーション利用者は２２６０人８・８％減少」していること、「まん延防止等重点措置期間の１月２７日から３月２１日までで、職員や利用者の感染等により臨時休業した通所介護が１４件、通所リハビリが８件で、平均休業日数は１０日間」と、コロナ感染によって通所の介護事業が縮小していることを明らかにしました。

宮川氏は「利用者減少と事業所休業による収入減少、消毒液など感染防止のための支出増加で、介護事業所の経営が厳しくなっている。年間６５００万円もの収入減になった法人もある。実態を把握し、道民へのサービス提供を保障するため道が役割を果たすべきではないか」と求めました。

板垣民昭高齢者支援局長は、「国が今月にも介護事業概況調査を実施するほか、関係団体等の意見をうかがうなど介護事業者に対する影響の把握に努める」と実態把握を行う旨の答弁をし、鈴木一博小高齢化対策監は「事業所運営の実態把握に努め、地域において、適切な介護サービスの提供が継続して行われるよう取り組む」と答えました。

宮川氏は「調査、聞き取りは広く、詳細に行ない、今後に生かしてほしい」と述べました。

状況把握する答弁引き出す

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2022年5月10日、文教委員会で就学援助の充実を求めて質問しました。就学援助制度は、生活保護基準以下の「要保護」世帯と、生活保護基準の一・二倍や一・三倍などと市町村が独自に設定する「準要保護」世帯の児童生徒が学用品費等の支給を受けることができます。

新居正人義務教育課長は「要保護児童生徒の割合は２・４３％と全国で一番多く、準要保護児童生徒は18.27％で全国８番目」としました。
宮川氏は、「就学援助を利用している児童のうち、準要保護児童の占める割合は、全国平均92％だが、北海道は87％最も低い。準要保護の範囲が狭く設定されているのではないか。実態調査をし、範囲を広げるべき」と求め、さらに「スキーの現物支給では色違いの２種類しか選択肢がないために就学援助で支給されたものであることが周りの子どもに気づかれて心を傷つけられている。クラブ活動費等は全市町村で支給を」と改善を求めました。
新居課長は「（準要保護の範囲の実態について）必要な把握」をする旨答え、中澤美明指導担当局長は「現物支給は、改善が必要な具体的な観点を明らかにし各市町村教育委員会に適切な対応を促す」と前向きな答弁をし、唐川智幸学校教育監は、各市町村に「対象費目の拡大や必要な予算の確保などを働きかける。国に対して財源措置の拡充を要望し、就学援助の一層の充実に努める」と今後の取り組みについて答弁しました。

北海道教育委員会が２０１８年に策定した「これからの高校づくりに関する指針」についての「検証結果報告書」を公表しました。
4月５日、北海道議会文教委員会で、日本共産党の宮川潤議員が、一学年４～８学級を「望ましい学校規模」と規定していることが、高校を統廃合する根拠とされていることを問題提起して質問しました。

宮川氏が「『望ましい学校規模』の効果の検証や他県の状況」などを質問したことに対し、岡内誠道立学校配置・制度担当課長は「一定の生徒・教職員の確保が必要」などと述べるものの、検証したとは答えず、「『望ましい学校規模』を設定していない１１府県」があるほか、様々な「望ましい規模」があり、統一基準はないことを明らかにしました。
山城宏一高校教育課長は「小規模校では、きめ細かな学習指導が行われ、地域を担う人材の育成にもつながる」と述べました。唐川智幸学校教育監は「高校は一定の規模を有することが望ましい」としつつ「『指針』の見直しをするなかで、高校配置について検討する仕組みを設ける」と、今後の取り組みについて答弁しました。

宮川氏は、「『一定の規模』と言っても４～８学級が絶対的基準ではない。これからも人口減少が続くため、４～８学級を維持しようとすると高校を減らし続けることになる。人口減少を踏まえた高校のあり方、『望ましい規模』の新たな検討の時期に入っている」ことを指摘しました。

保育士や介護福祉士等のケアワーカーの低賃金が問題となっており、政府は処遇改善を進めているとしていますが、実態は月数百円しか賃金が上がっていないことが、北海道議会で日本共産党の宮川潤議員の質問で明らかになりました。

道議会予算特別委員会で、３月１６日、宮川氏の質問に対して、高屋正人高齢者保健福祉課長は、道内の「保育士の登録者数は６万９８６２人。保育士配置状況は２万５３８０人」と、保育士として登録している人のうち実際に保育士として勤務している人は３６％しかいないことを明らかにし、保育士と介護職員について「現場における人材確保が大変大きな課題」、「２月から月額９千円程度引き上げる賃金改善を行なっている」と答弁しました。

宮川氏が、「処遇改善策が収入増に直結していない。一人ひとりの収入の変化はどうなっているか」とただすと、高屋課長は「賃金構造基本統計調査で、保育士は８年間で３万６千円、介護職員は１２年間で２万５千円の増加」にとどまっていることを明らかにしました。これは、保育士では月額３７５円、介護職員は１７３円にしかなりません。

吉田充高齢者支援局長は「保育所や介護事業所から意見をうかがい、有効な人材確保策を検討する」とし、宮川氏は「実効性ある処遇改善策を行なって人材確保すべき」と主張しました。

北海道の２０２２年度一般会計予算（総額３兆２２６２億円）が、３月２４日、本会議で採決され、日本共産党道議団と民主・道民連合が反対、自民党・道民会議、北海道結志会、公明党が賛成で可決しました。
反対討論に立った日本共産党の宮川潤議員は、反対する理由の第一として、道民の命と暮らしを守る予算が不十分であることを挙げました。
新型コロナウイルス感染症対策は５８５０億円のうち、道が一般財源で独自に行なうのは３３億円（０．６％）だけです。
第二には、気候変動対策が不十分として、２０３０年度までの温室効果ガス削減目標が２０１０年度比で４１％と低い問題を指摘し、鈴木知事が道政執行方針で述べた「ゼロカーボン北海道の実現」を目指すなら、それにふさわしい予算と施策を求めました。
第三に、北海道新幹線整備負担金が増額されている問題を挙げました。
鉄道運輸機構は、北海道新幹線の建設工事を進めていくほどに、計画を変更し工事金額を増額させてきました。これまでに１０回計画変更、道負担分１１００億円増額していることに対し、宮川氏は「（増額の申し出に、知事が）いつまでも同意を続けるべきではない」と強く迫りました。
一般会計の他に、失敗した開発に道財政を投入し続けている苫小牧東部開発、石狩湾新港開発の予算、教職員を減らす職員定数条例改正案などに反対しました。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、3月１６日、道議会予算特別委員会で、加齢性難聴に伴う補聴器購入費助成の実施をもとめて質問しました。
難聴で身体障害者手帳を持っている人は、原則１割負担で補聴器購入が助成される制度がありますが、加齢性難聴では全額自費負担のため、住民の要求にこたえて独自に助成する市町村が現れてきました。
宮川道議の質問に答えて、遠藤篤也障がい者保健福祉課長は「道内で８市町村」が助成を実施していることを明らかにしました。
宮川氏は「補聴器は精密機械であり、片耳で３０万円以上するものもあり、年金生活者には大変な負担。市町村が（国や道の補助がないため）単独で助成している。道として意欲をもって取り組むべきではないか」と求めました。
新井明支援担当局長は「独自支援をしている市町村の取り組みをうかがってきた。支援の効果、課題、利用している方々の受け止めなどを把握したい」とするものの、道として助成することについては触れませんでした。宮川氏は「前向きに取り組むべき」と重ねて要求しました。

北海道立青少年体験活動支援施設「ネイパル」５施設（深川、森、北見、足寄、厚岸）それぞれの指定管理者選定にあたり、道課長職等による不正行為があったため、選定を取り消す事態となり、3月２日、道議会文教常任委員会で調査結果が報告され、日本共産党の宮川潤道議会議員が質疑を行ないました。
北海道教育委員会は、応募する意思のない事業者の応募申請書類を職員が作成したこと、５人の選定委員中３人に対し応募申請者名に○・×印をつけたメールを送信し選定に影響力を行使したこと等を報告しました。

宮川氏は、金銭授受や便宜供与など不正が行われた動機が解明されていないことを指摘し、「これでは再発防止はできない」とし、さらに、道立生涯学習センターのホームページ作成業務を受注するなど、利害関係のある業者が選定委員になっていることを暴露、「道教委から仕事をもらっている業者を選定委員にすることは不適切ではないか」と迫りました。

相内修司生涯学習推進局長は「中立・公正で透明性の高い手続きが必須」と、山本純史（あつし）総務政策局長は「その人物のそれ以上の情報については答弁を差し控える」と、池野敦教育部長は「その選定委員の職種等を含め適・不適について、今後調べて判断する」と、それぞれ答弁しました。
宮川氏は「道が（不正等を）認めた場合には手続きを延期し、中止し、又は取り消すことが必要。調査を早期、詳細に行ない、情報をオープンにしていくこと」を強く求めました。

一刻も早い全容解明と再発防止の徹底が求められています。

北海道議会の超党派で構成する北海道スポーツ推進条例検討会は、１７日、条例案を議長に提出しました。
２０２０年の第１回準備会から１７回の議論を経たもので、「北海道は、夏は冷涼な気候、冬は良質な雪などに恵まれ、・・・スポーツを通じた健康で豊かな生活の形成と魅力ある人づくりや地域づくりを推進」（前文）としています。
日本共産党道議団から検討会議に参加した宮川潤氏は、前文に書かれていた「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に、道民のスポーツに対する機運が高まりを見せている」という文言について、「２０２０オリン-ピックには反対。機運が高まっているとも言えない」として、削除させました。
また、「スポーツ界から、いかなる暴力・体罰を排除することを掲げるべき」と提案。「スポーツにおける体罰および暴力を根絶する」と明記した第１９条を新設しました。
その他に、条例案では、「体力、年齢、性別その他の事情にかかわらず」スポーツに参加することができるようにすることや、道に「スポーツに親しむ環境の整備」などを位置付けています。
この条例案は、本会議に提出され、３月２４日に可決される見通しです。

日本共産党北海道議会議員団は、1月31日、鈴木直道知事に、「2022年度北海道予算編成・道政施策に関する重点要望」を提出しました。

この要望は「オミクロン株への置き換わりで新規感染者が二千人をはるかに超える等感染の急拡大が命と社会経済活動に計り知れない影響を及ぼし、医療のひっ迫が迫っている」「ＰＣＲ検査を抜本的に強化した感染対策、十分な入院・宿泊療養体制など、何よりもいのち・くらしを守り抜く立場から、以下、2022年度北海道予算編成・道政施策に関する要望を行う」として、全62項目に渡っています。宮川潤道議は「感染対策、北海道新幹線建設に伴う有害残土、気候危機、核のゴミなど重大課題が山積しており、知事は要望を真摯に受け止め予算に反映してほしい」としています。