介護事業所の運営を守り、需要増にこたえよ

東京商工リサーチでは、今年1~9月の老人福祉・介護事業の倒産件数が2000年以後最多となったことを公表しています。

日本共産党の宮川潤議員は、11月28日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で、介護事業所の経営支援をもとめて質問しました。

宮川氏の質問に答えて、杉本曜子介護運営課長は道内の介護事業所が「昨年度(2021年)434件、今年(2022年)4月から9月まで188件の廃止。通所介護、訪問介護事業所のない市町村もあり、近隣市町村の事業所を利用している」とし、今後について「65歳以上人口は2040年にピークとなり、介護サービス利用者は35万3千人」と、現在よりも7万8千人増える見通しを示しました。

宮川氏は、「コロナ禍における利用控えや、感染防止のための支出増、円安・物価高などによる介護事業所の経営難の問題がある一方、介護を必要とする人が増え続ける。全道どこでも必要な介護を受けられるように、道の支援が必要ではないか」と質問しました。

鈴木一博少子高齢化対策監は、「(道の財政支援には触れず)国に、介護報酬改定を要望する。地域において必要とされるサービス提供体制の確保に努める」と答弁しました。

灯油価格高騰 支援の強化を

物価高騰が激しく、暮らしが大変です。
北海道の消費者物価の、今年(2022年)7月での一年前との比較では、光熱・水道(14・7%)、食料(5・1%)、家具・家事用品(4・5%)などが著しく値上げとなっています。
燃料や食料品の値上げは、所得の少ない人にほど影響が大きくなります。

寒い季節を迎えるにあたり、一番気になるのは灯油価格です。
こういう時こそ、行政の支援が必要であり、税金の使い方が問われます。

私は、道議会で北海道新幹線の工事費が増額されてきたことを問題にしています。
新青森駅~新函館北斗駅までの工事費は、当初4,670億円(道負担830億円)の予定でしたが、5,783億円(道負担925億6千万円)へと、1,113億円(道負担95億6千万円)も増額しているのです。
新函館北斗駅から札幌駅までは、1兆6,700億円の予定ですが、いくらまで膨れ上がるかわかりません。
また、2022年10月7日の道議会では、道道名寄遠別線の工事費が、47億円の予定だったものが、131億円へと2・8倍にもなっていることを理由に反対しました。
このような税金の使い方を、道民の暮らしの応援に切り替えるべきです。

昨年(2021年)、北海道は、各市町村で実施している福祉灯油(低所得者などへの灯油代補助)への交付金を増額しましたが、今年は、灯油価格がさらに上がっていますから、支援を強化すべきだと、日本共産党道議団は求めています。実現めざしてさらに頑張ります。

(東区民報 2022年10月16日付)

知事が公務として国葬に参加した法的根拠をただしました。

日本共産党の宮川潤北海道議は9月28日、北海道議会一般質問で安倍元首相の「国葬」国葬に鈴木直道知事が公務として参加した問題について、公務と判断した法的根拠をただしました。

岸田首相は国葬を「弔意と敬意を国全体としてあらわす儀式」としていますが、宮川氏は「国民全体に弔意を求めることは、憲法19条「内心の自由」の侵害にあたり、安倍元首相を国葬の対象とするのは第14条「法の下の平等」から問題だ」と指摘。鈴木知事の憲法上の問題認識を質しました。


鈴木知事は「憲法解釈等は国において説明すべきもの」と答弁し、自らの見解を示しませんでした。宮川氏は「(国葬出席は)公務であり、公費で参加したとする以上、憲法上問題があるかないかは出席した知事自身が説明責任を負っている」と、鈴木知事の姿勢を強く批判しました。

宮川氏は「国葬出席を公務とした法的根拠は何か」「道条例において儀礼的儀式に参加する根拠は規定されているのか」と質問しました。


道条例には儀礼的儀式に参加する根拠規定はありませんが、鈴木知事は質問には答えず、「国の儀式として決定した国葬儀への正式な案内があったことから、個別の条例ではなく、地方自治法に基づく自治事務として公務で参列した」と答弁しました。


地方自治体の事務は、「法律・政令により処理する事務(法定受託事務)」と「地域における事務(自治事務)」に大別されます。自治事務の例として「都市計画の決定」「飲食店営業の許可」「病院・薬局の開設許可」等があります。


地方自治体首長が行う自治事務には幅広い裁量権が認められていますが、全てが認められるものではありません。「最高裁調査官解説」(裁判官である調査官による最高裁判決の解説)では、「住民福祉の増進を目的とすると客観的に見ることができなければ、「地域における事務」には当たるとすることはできないと言うべき」と指摘されています。


宮川氏が「最高裁調査官解説」を引用し「安倍元首相の葬儀に参列することが、どうして道民福祉の増進に資することになりますか」と迫ると、それまで自民党席から飛び交っていたヤジが一瞬で静まり返りました。


鈴木知事は、自ら公務として国葬に出席すると宣言しながら、その根拠説明を行うことは拒否しました。自分の都合に合わせて法解釈までも強引に変える鈴木知事の姿勢は、安倍政権の集団的自衛権をめぐる憲法解釈を勝手に変えた姿勢と瓜二つです。


宮川氏は特別発言で「(国葬出席が)住民福祉の向上に資するという説明はされていない」と指摘。「地方自治法の解釈の濫用だ」と、知事の姿勢を強く批判し、「日本は法治国家であり、国葬に出席した知事が法的根拠を明確にできないことは重大な問題だ」と強調しました。

道教委 高校統廃合すすめてきた「4学級基準」を廃止:教育関係者と日本共産党の運動実る

北海道教育委員会は「これからの高校づくりに関する指針」の改定素案(以下、新指針)を、2022年9月12日の道議会文教委員会に報告しました。
現行の指針では、「望ましい学校規模(適正規模)」を「1学年4~8学級」とし、高校生の減少により3学級以下になると「近隣校との再編」を方針として、高校統廃合を進めてきましたが、新指針ではこの記述を削除。機械的な統廃合の考え方は見直されることになりました。
全日制の道立高校は、この20年間で、240校から188校へと52校減少し、そのうち22校は市町村で唯一の高校でした。
統廃合は、遠距離通学の負担だけでなく、地域全体の重大問題となってきました。

北海道高等学校教職員組合連合会の道端剛樹(どうば・たけき)書記次長は「道教委は、3間口以下は不適正だと学校統廃合を加速させてきました。一方、『地元の高校を守れ』という声が各地の首長からも上がっています」と統廃合に反対する声が強いことを述べています。
道教委も「高校の存在が町の活性化や経済に与える影響は大きいという声がある」ことを認めています。

日本共産党の宮川潤道議会議員は、4月5日の文教委員会で、「『望ましい学校規模』は、県によってまちまちであり、設定していない県も3割ある。道立高校の過半数が3学級以下となっており、『4~8学級が望ましい規模』はすでに破たんしている。人口減少はこれからも続くため、4~8学級を維持する考え方を固定化せず地域に必要とされる高校を存続させる意義を尊重すべきではないか。人口減少を踏まえた学校規模は新たな検討が必要ではないか」と質問しました。

岡内誠道立学校配置・制度担当課長は「生徒自らが地域社会の一員として…地域を理解し、愛着を持つことにより、地域の将来を担おうとする意欲と態度と育む」と答え、唐川智幸学校教育監は、「現行の『指針』について、地域から意見を伺いながら見直しをする」と答弁しました。
そして、9月12日の文教委員会での宮川氏の質問に対して、岡内課長は、「(新指針では)望ましい学校規模について明示しない」と、統廃合基準を廃止することを答弁しました。

道端氏は「教育全国署名で市民と協働をすすめ、道教委と交渉をしてきました。統廃合を説明する検討協議会でも意見を述べ、教育キャラバンを通して自治体と意見交換してきました」と長年の運動が実を結んだことを確信にしています。
しかし、人口減少が続く中、高校統廃合がなくなるわけではありません。「4学級以上」という一律の基準はなくなりましたが、道教委の新指針素案は「一定の学校規模を求める考え方は変わらない」という記述もあり、「一律の学校規模を目指すのではなく」ともされており、混乱ぶりを感じさせます。

今後は、高校生、中学生、保護者、教育関係者をはじめとした地元関係者と道教委が、子どもの利益を最善にした丁寧な話し合いが求められます。

深刻化する子どもの貧困、自殺対策の強化求める

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2022年9月7日、少子高齢社会対策特別委員会で、コロナ禍で子どもの貧困が深刻化していること、自殺が急増している問題を取り上げ、対策強化を求めました。
宮川氏は、「(2016年に行なった)『子どもの生活実態調査』をあらためて実施し、貧困と孤立の関係を分析すべき」ことなどを質問しました。

手塚和貴自立支援担当課長は、「(全国の)子どもの貧困率は1985年10・9%から2018年13・5%。収入が少ない世帯ほど(コロナ禍で)収入が減った」と実態を述べ、実態調査については、「現在、追跡調査を行っており、(貧困と孤立の)相関関係の分析は、共同実施している北大と協議する」と答弁しました。

さらに、宮川氏が「自殺者数全体は減少傾向にあるなかで、中学・高校・大学生等では増えている。道内の子どもの死因と自殺について明らかにし、貧困、孤立、自殺対策の強化」を求めたことに対し、手塚課長は「道内の10歳から19歳の死因は病気と自殺が同数」で最多であることを明らかにしました。

鈴木一博少子高齢化対策監は「自殺対策の観点から各種相談機能を積極的に活用する。道教委を含め関係各部と連携し、すべての子どもが夢や希望を持って成長できる社会の実現を目指す」と答弁しました。

宮川氏は「子どもや子育ての計画の中に、自殺対策を位置づける必要がある」と述べています。

国葬に反対:内心の自由を保障せよ

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2022年9月6日、文教委員会で、安倍晋三元首相の国葬にあたり、児童・生徒の内心の自由を侵害してはならないと質問しました。

永岡文部科学大臣は、「国葬」にあたって、教育委員会や学校に対し、半旗の掲揚や黙とうによる弔意表明の協力は求めないとしています。

宮川氏は、道教育委員会の「内心の自由と教育について」、「戦後教育と平和を守ること」の見解を求めました。

山城宏一高校教育課長は「教育においては、子どもたちの人格を尊重し、内心の自由はすべての児童生徒に保障されなければならない」と述べ、池野敦教育部長は「教育は、平和で民主的な国家及び社会の形成者として、国民の育成を期して行わなければならない。学問の自由を尊重しつつ、個人の価値を尊重して、自主自立の精神を養う。国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」と答弁しました。

宮川氏は、「日本共産党は、治安維持法下でも弾圧に抗して、侵略戦争反対、主権在民を訴えてきた。内心の自由や言論の自由の侵害が、ファシズムと戦争への道であった教訓から、それらを侵すような動きはたとえ些細なことであっても許さない。国葬には反対であり、住民や地方への押し付けは許さない」と、態度を表明しました。

施設退所者に教育の機会均等を

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、8月3日、少子高齢社会対策特別委員会で、児童養護施設退所者などへの支援強化を求めて質問しました。

手塚和貴自立支援担当課長は、「昨年度、全道の大学等(短大、専門学校等を含む)進学率は75・4%で、児童養護施設退所者では38・5%」と大きな格差があることを明らかにしました。
宮川氏は、「大学の進学率が全てではないが、子どもの可能性を広げる意味で、進学も就職も含めて広い選択肢があることが必要。(進学率が低いことは)重大ではないか」と道の見解を求めました。
鈴木一博少子高齢化対策監が「施設退所者の進学率は、相当低い状況で、大きな課題」としましたが、宮川氏は、憲法第26条第1項の教育を受ける権利、教育基本法第4条の教育の機会均等に照らし、「人権の問題と位置付けて、取り組みを抜本的に強化すべき」と訴えました。

さらに「(施設を出て)アパートを借りる際の保証人がいない、就職にあたり身元引受人がいない、携帯電話の契約や奨学金等を借りる保証人もいない。初めての一人暮らし(の困難さ)と孤独が、18歳の人にいっせいに襲いかかってくる。児童福祉法の支援対象年齢が広がることを、今後どう生かすのか」とただしたことに対し、鈴木対策監は「進学、就職に係る費用の支給や身元保証人の確保などきめ細かな支援、施設等からの状況把握、退所者から意見を聞くなど、体制整備に取り組む」と方針を示しました。
宮川氏は「憲法第14条法の下の平等を施設退所者等に生かさなくてはならない」と、さらなる支援の強化を求めています。

生理の貧困アンケートをもとに実施求める

日本共産党北海道議か議員団は、「生理の困りごとアンケート」を実施しています。回答は、道議団ホームページのアンケートサイト等で受け付けています。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2日、文教委員会で、アンケートで寄せられた声を生かす立場で、学校トイレに生理用品を備えるよう求めて質問しました。
宮川氏は、アンケートの、「生理用品を買うのに困ったことがありますか」の設問に対し、「よくある」「ときどきある」の回答の合計が22%、「影響について」では、「学業や仕事に集中できない」が39%、「学校等のトイレに設置すること」については、「よいと思う」が100%と示し、道教委としての受け止めと、生理用品が用意できない児童・生徒への影響をただしました。

今村隆之健康・体育課長は、厚生労働省の調査(3月)も道議団のアンケートと「似たような傾向」とし、中澤美明指導担当局長は「生理用品の交換する回数」と「身体症状の不調」、「購入に苦労したことが・・・精神的な健康状態」の悪化など、「女性の健康や尊厳にかかわる重要な問題であり、児童生徒の心身に影響を与える」ことを認めました。
さらに、唐川智幸学校教育監は「児童・生徒の中には、(生理用品が必要なことを)保健室に申し出ることをためらうケースもある。先行実施状況や他の都府県の事例を研究して、道の取り組みを検討する」と、答弁しました。
宮川氏は、「学校がより安心して過ごせる場所になることこそ、道教委が目指すべきこと。トイレへの設置を実施して生徒が早く安心感を持てるようにすべき」と早期実施をもとめました。

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学校給食費無償化、軽減を求める

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2022年6月7日、道議会文教委員会で、学校給食の無償化を求めて質問しました。
宮川氏は、「物価高騰で生活への影響が深刻。国からの新型コロナウイルス対応臨時交付金を活用し学校給食の保護者負担を軽減すべき。そもそも、憲法第26条で『義務教育は無償』とされており、学校給食は無償化すべきではないか」と質問しました。


今村隆之健康体育課長は「昨年(2021年)5月現在、道内の33市町村が、小学校・中学校ともに無償化を実施している。学校給食が物価高騰の影響を受けた場合でも、保護者の負担増とならないよう配慮しながら、これまで通りの栄養バランスや量を保った学校給食を実施することが重要。各市町村の取り組み状況を調査しており、必要な指導助言を行なっていく」としました。


唐川智幸学校教育監は「国の総合緊急対策を踏まえ、保護者負担の軽減と、安全安心な学校給食の提供に努める」と答えました。


宮川氏は「教育の保護者負担はもともと高い。『保護者負担の軽減』として、給食費を引き上げないだけでなく、引き下げ、無償化に向け積極的に取り組むべき」と指摘しました。

介護施設の経営難に支援求める

感染したためにデイサービスを休むことや、感染することを恐れての通所自粛などにより、通所介護の利用者が減少しています。日本共産党の宮川潤北海道議会議員が、11日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で介護事業所への感染の影響について質問しました。


杉本曜子介護運営担当課長は2019年と11月と2021年同月との比較で「通所介護サービス利用者が2063人5・1%減少。通所リハビリテーション利用者は2260人8・8%減少」していること、「まん延防止等重点措置期間の1月27日から3月21日までで、職員や利用者の感染等により臨時休業した通所介護が14件、通所リハビリが8件で、平均休業日数は10日間」と、コロナ感染によって通所の介護事業が縮小していることを明らかにしました。


宮川氏は「利用者減少と事業所休業による収入減少、消毒液など感染防止のための支出増加で、介護事業所の経営が厳しくなっている。年間6500万円もの収入減になった法人もある。実態を把握し、道民へのサービス提供を保障するため道が役割を果たすべきではないか」と求めました。


板垣民昭高齢者支援局長は、「国が今月にも介護事業概況調査を実施するほか、関係団体等の意見をうかがうなど介護事業者に対する影響の把握に努める」と実態把握を行う旨の答弁をし、鈴木一博小高齢化対策監は「事業所運営の実態把握に努め、地域において、適切な介護サービスの提供が継続して行われるよう取り組む」と答えました。


宮川氏は「調査、聞き取りは広く、詳細に行ない、今後に生かしてほしい」と述べました。

北海道の対象範囲が最も狭いのでは:就学援助

状況把握する答弁引き出す

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2022年5月10日、文教委員会で就学援助の充実を求めて質問しました。就学援助制度は、生活保護基準以下の「要保護」世帯と、生活保護基準の一・二倍や一・三倍などと市町村が独自に設定する「準要保護」世帯の児童生徒が学用品費等の支給を受けることができます。

新居正人義務教育課長は「要保護児童生徒の割合は2・43%と全国で一番多く、準要保護児童生徒は18.27%で全国8番目」としました。
宮川氏は、「就学援助を利用している児童のうち、準要保護児童の占める割合は、全国平均92%だが、北海道は87%最も低い。準要保護の範囲が狭く設定されているのではないか。実態調査をし、範囲を広げるべき」と求め、さらに「スキーの現物支給では色違いの2種類しか選択肢がないために就学援助で支給されたものであることが周りの子どもに気づかれて心を傷つけられている。クラブ活動費等は全市町村で支給を」と改善を求めました。
新居課長は「(準要保護の範囲の実態について)必要な把握」をする旨答え、中澤美明指導担当局長は「現物支給は、改善が必要な具体的な観点を明らかにし各市町村教育委員会に適切な対応を促す」と前向きな答弁をし、唐川智幸学校教育監は、各市町村に「対象費目の拡大や必要な予算の確保などを働きかける。国に対して財源措置の拡充を要望し、就学援助の一層の充実に努める」と今後の取り組みについて答弁しました。

高校一学年4~8学級に固執すべきでない

北海道教育委員会が2018年に策定した「これからの高校づくりに関する指針」についての「検証結果報告書」を公表しました。
4月5日、北海道議会文教委員会で、日本共産党の宮川潤議員が、一学年4~8学級を「望ましい学校規模」と規定していることが、高校を統廃合する根拠とされていることを問題提起して質問しました。

宮川氏が「『望ましい学校規模』の効果の検証や他県の状況」などを質問したことに対し、岡内誠道立学校配置・制度担当課長は「一定の生徒・教職員の確保が必要」などと述べるものの、検証したとは答えず、「『望ましい学校規模』を設定していない11府県」があるほか、様々な「望ましい規模」があり、統一基準はないことを明らかにしました。
山城宏一高校教育課長は「小規模校では、きめ細かな学習指導が行われ、地域を担う人材の育成にもつながる」と述べました。唐川智幸学校教育監は「高校は一定の規模を有することが望ましい」としつつ「『指針』の見直しをするなかで、高校配置について検討する仕組みを設ける」と、今後の取り組みについて答弁しました。

宮川氏は、「『一定の規模』と言っても4~8学級が絶対的基準ではない。これからも人口減少が続くため、4~8学級を維持しようとすると高校を減らし続けることになる。人口減少を踏まえた高校のあり方、『望ましい規模』の新たな検討の時期に入っている」ことを指摘しました。

保育、介護処遇改善 月9千円のはずが、375円、173円:宮川議員の質問で明らかに

保育士や介護福祉士等のケアワーカーの低賃金が問題となっており、政府は処遇改善を進めているとしていますが、実態は月数百円しか賃金が上がっていないことが、北海道議会で日本共産党の宮川潤議員の質問で明らかになりました。


道議会予算特別委員会で、3月16日、宮川氏の質問に対して、高屋正人高齢者保健福祉課長は、道内の「保育士の登録者数は6万9862人。保育士配置状況は2万5380人」と、保育士として登録している人のうち実際に保育士として勤務している人は36%しかいないことを明らかにし、保育士と介護職員について「現場における人材確保が大変大きな課題」、「2月から月額9千円程度引き上げる賃金改善を行なっている」と答弁しました。


宮川氏が、「処遇改善策が収入増に直結していない。一人ひとりの収入の変化はどうなっているか」とただすと、高屋課長は「賃金構造基本統計調査で、保育士は8年間で3万6千円、介護職員は12年間で2万5千円の増加」にとどまっていることを明らかにしました。これは、保育士では月額375円、介護職員は173円にしかなりません。


吉田充高齢者支援局長は「保育所や介護事業所から意見をうかがい、有効な人材確保策を検討する」とし、宮川氏は「実効性ある処遇改善策を行なって人材確保すべき」と主張しました。

北海道新年度予算:コロナ対策増やさず新幹線工事を増額

北海道の2022年度一般会計予算(総額3兆2262億円)が、3月24日、本会議で採決され、日本共産党道議団と民主・道民連合が反対、自民党・道民会議、北海道結志会、公明党が賛成で可決しました。
反対討論に立った日本共産党の宮川潤議員は、反対する理由の第一として、道民の命と暮らしを守る予算が不十分であることを挙げました。
新型コロナウイルス感染症対策は5850億円のうち、道が一般財源で独自に行なうのは33億円(0.6%)だけです。
第二には、気候変動対策が不十分として、2030年度までの温室効果ガス削減目標が2010年度比で41%と低い問題を指摘し、鈴木知事が道政執行方針で述べた「ゼロカーボン北海道の実現」を目指すなら、それにふさわしい予算と施策を求めました。
第三に、北海道新幹線整備負担金が増額されている問題を挙げました。
鉄道運輸機構は、北海道新幹線の建設工事を進めていくほどに、計画を変更し工事金額を増額させてきました。これまでに10回計画変更、道負担分1100億円増額していることに対し、宮川氏は「(増額の申し出に、知事が)いつまでも同意を続けるべきではない」と強く迫りました。
一般会計の他に、失敗した開発に道財政を投入し続けている苫小牧東部開発、石狩湾新港開発の予算、教職員を減らす職員定数条例改正案などに反対しました。

30万円以上するものもあり負担重い:補聴器助成実施せよ

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、3月16日、道議会予算特別委員会で、加齢性難聴に伴う補聴器購入費助成の実施をもとめて質問しました。
難聴で身体障害者手帳を持っている人は、原則1割負担で補聴器購入が助成される制度がありますが、加齢性難聴では全額自費負担のため、住民の要求にこたえて独自に助成する市町村が現れてきました。
宮川道議の質問に答えて、遠藤篤也障がい者保健福祉課長は「道内で8市町村」が助成を実施していることを明らかにしました。
宮川氏は「補聴器は精密機械であり、片耳で30万円以上するものもあり、年金生活者には大変な負担。市町村が(国や道の補助がないため)単独で助成している。道として意欲をもって取り組むべきではないか」と求めました。
新井明支援担当局長は「独自支援をしている市町村の取り組みをうかがってきた。支援の効果、課題、利用している方々の受け止めなどを把握したい」とするものの、道として助成することについては触れませんでした。宮川氏は「前向きに取り組むべき」と重ねて要求しました。

道立施設指定管理者選定に不正:宮川氏全容解明求める

北海道立青少年体験活動支援施設「ネイパル」5施設(深川、森、北見、足寄、厚岸)それぞれの指定管理者選定にあたり、道課長職等による不正行為があったため、選定を取り消す事態となり、3月2日、道議会文教常任委員会で調査結果が報告され、日本共産党の宮川潤道議会議員が質疑を行ないました。
北海道教育委員会は、応募する意思のない事業者の応募申請書類を職員が作成したこと、5人の選定委員中3人に対し応募申請者名に○・×印をつけたメールを送信し選定に影響力を行使したこと等を報告しました。


宮川氏は、金銭授受や便宜供与など不正が行われた動機が解明されていないことを指摘し、「これでは再発防止はできない」とし、さらに、道立生涯学習センターのホームページ作成業務を受注するなど、利害関係のある業者が選定委員になっていることを暴露、「道教委から仕事をもらっている業者を選定委員にすることは不適切ではないか」と迫りました。


相内修司生涯学習推進局長は「中立・公正で透明性の高い手続きが必須」と、山本純史(あつし)総務政策局長は「その人物のそれ以上の情報については答弁を差し控える」と、池野敦教育部長は「その選定委員の職種等を含め適・不適について、今後調べて判断する」と、それぞれ答弁しました。
宮川氏は「道が(不正等を)認めた場合には手続きを延期し、中止し、又は取り消すことが必要。調査を早期、詳細に行ない、情報をオープンにしていくこと」を強く求めました。


一刻も早い全容解明と再発防止の徹底が求められています。

北海道スポーツ推進条例案 超党派で議長に提出

北海道議会の超党派で構成する北海道スポーツ推進条例検討会は、17日、条例案を議長に提出しました。
2020年の第1回準備会から17回の議論を経たもので、「北海道は、夏は冷涼な気候、冬は良質な雪などに恵まれ、・・・スポーツを通じた健康で豊かな生活の形成と魅力ある人づくりや地域づくりを推進」(前文)としています。
日本共産党道議団から検討会議に参加した宮川潤氏は、前文に書かれていた「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に、道民のスポーツに対する機運が高まりを見せている」という文言について、「2020オリン-ピックには反対。機運が高まっているとも言えない」として、削除させました。
また、「スポーツ界から、いかなる暴力・体罰を排除することを掲げるべき」と提案。「スポーツにおける体罰および暴力を根絶する」と明記した第19条を新設しました。
その他に、条例案では、「体力、年齢、性別その他の事情にかかわらず」スポーツに参加することができるようにすることや、道に「スポーツに親しむ環境の整備」などを位置付けています。
この条例案は、本会議に提出され、3月24日に可決される見通しです。

2022年度北海道予算編成・道政施策に関する重点要望:オミクロン株への置き換わり・・

日本共産党北海道議会議員団は、1月31日、鈴木直道知事に、「2022年度北海道予算編成・道政施策に関する重点要望」を提出しました。

この要望は「オミクロン株への置き換わりで新規感染者が二千人をはるかに超える等感染の急拡大が命と社会経済活動に計り知れない影響を及ぼし、医療のひっ迫が迫っている」「PCR検査を抜本的に強化した感染対策、十分な入院・宿泊療養体制など、何よりもいのち・くらしを守り抜く立場から、以下、2022年度北海道予算編成・道政施策に関する要望を行う」として、全62項目に渡っています。宮川潤道議は「感染対策、北海道新幹線建設に伴う有害残土、気候危機、核のゴミなど重大課題が山積しており、知事は要望を真摯に受け止め予算に反映してほしい」としています。

集団感染発生の福祉施設に補助金実施

福祉施設で集団感染が発生した場合、施設では、ゾーニングや消毒・清掃、入居者の健康管理、職員の確保等のかかり増し経費が経営を圧迫します。
北海道内の入所系の福祉施設では、2020年度62施設で集団感染が発生し、国の補助金が交付されました。80床の特別養護老人ホームの場合304万円補助されました。
2021年4月、この事業は国から都道府県に移行されたのですが、北海道は実施していませんでした。

11月9日決算特別委員会で、日本共産党の宮川潤道議会議員が、「職員が感染やその疑いで仕事を休む場合、欠員の補充は、介護人材不足で非常に大変であり、人件費も増える。仕事の後に自宅に戻れずホテル宿泊する負担も大きい。ただちに補助を実施すべき」と求め、片山崇法人運営担当課長が「検討している」と答えました。
社会福祉法人協立いつくしみの会の河原政勝常務理事は、「施設でクラスターが発生すると、医療ひっ迫のため、施設内での治療を強いられる。人的・財政的支援が急がれており、引き続き働きかけてほしい」と、宮川道議に相談しました。

21年12月、道が要綱を決定、補助が実施されることになりました。現在、市町村を通じて、事業者に伝えられています。
宮川道議は「クラスター対策に頑張ってきた施設と職員を思うと、補助金交付要綱の決定は遅かったが、該当する施設はもれなく活用してほしい」と語っています。

保育士処遇改善 実効性に疑問

保育士は子どもの命を預かる責任の重い仕事でありながら賃金が低く、処遇改善が大きな問題となっています。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、道議会少子・高齢社会対策特別委員会で、保育士資格をもたない者が保育士に代わって配置されている実態をただしました。

村上則之子ども子育て支援課長は「子育て支援員(※)73名、幼稚園・小学校・養護教諭7名」であることを明らかにし、竹澤孝夫子ども未来推進局長は「保育士確保が大きな課題。国が待機児童解消に向けた一時的措置として配置できることとした」とこたえました。

さらに、宮川氏が「国の保育士処遇改善が、人件費以外に使われていないか。国は、保育所が最低基準を上回る保育士を加配した場合の人件費を上乗せしているのか」と質問したことに対して、村上課長は「保育士以外の事件費や庁舎維持のための管理費などにも充当している。約9割の保育所で保育士を加配している。人件費は、配置基準(児童数等)に基づき設定」と、加配分の人件費は上乗せされていないことを明らかにしました。

宮川氏は「保育士の専門性を確保し、賃金の引き上げ、必要な保育士を確保すべきだ」と指摘しました。

(※)子育て支援員は、29時間の講義と2日の実習により資格を得られる。認可外保育所等に勤務することが多い。

道立高校一人一台端末は保護者負担!十分な貸出機器整備を

高校では来年度からパソコンやタブレットを使ったICT教育が始まります。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、12月15日、道議会文教委員会で、パソコン・タブレット等の一人一台端末は費用負担や教員の不安も大きいことについてただしました。

ICT教育推進課長は、全国の都道府県の費用負担について「設置者(都道府県)負担が18、保護者負担が21、検討中は8」とし、北海道は「原則保護者負担」であること、「生徒が既に所有している端末を使用すること」等を認めるが、新たに購入する場合は4万5千円程度の機種を想定していることや、学校所有の貸し出し用の端末1万3千台を整備することを明らかにし、教員には「おおむね1時間から3時間程度の研修、研修動画の公開、相談に応じるサポートデスク」があるとこたえました。

宮川氏は「端末の貸し出し条件を設定せず、生徒からの希望に応じて対応すべき」とし、教員の負担の緩和について「少しずつ実践を始め、教員同士がよく相談し、道教委も教員の声をよく聞くことが必要」と述べ、「公教育における負担増は抑えるべき」と主張しました。

道庁のジェンダー差別

私は、11月11日、道議会決算特別委員会で、道庁の非正規公務員の賃金の問題を取り上げて質問しました。
道庁で働く臨時職員や非常勤職員は、今は、会計年度任用職員と呼ばれ、一年単位の任期です。今年働いても、来年も働けるとは限らず、不安が続きます。

年収は、22歳大卒175万円、24歳で205万円となり、その後は何年働いても賃上げにはなりません。正規職員との賃金の差は開く一方です(↓グラフ参照)。
この会計年度任用職員の仕事は、「事務補助など」とされており、男性が26・5%、女性が73・5%と、ほとんどが女性です。
私は、「長く勤めれば勤めるほど、給与格差が拡大」、「女性の賃金格差と不安定な雇用はジェンダー平等の観点からも問題。見直すべき」と主張しました。
公務の職場でのジェンダー差別は、真っ先に解消しなくてはなりません。

(東区民報 2021年12月19日付)

ケアラー支援条例の理念に憲法13条個人の尊重

若い世代が、家族等の世話や介護に追われ、重い負担に苦しんだり、成長や進路の障害となったりする、“ヤングケアラー”の問題が深刻になっています。(日本共産党2021総選挙政策より)

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、11月29日、少子高齢社会対策特別委員会で、道保健福祉部が提出した「ケアラー支援条例(仮称)」素案について質問しました。

宮川氏が、条例の理念や、ヤングケアラーが支援を受ける権利、社会全体でケアラーを支えることについて道の見解をただすと、杉本曜子介護運営担当課長は「基本理念に憲法第13条を踏まえ、個人としての尊重について規定する」と答え、手塚和貴自立支援担当課長は「子どもの権利及び利益が最大限に尊重され」るよう、取り組みを進めると明らかにしました。

また、京谷栄一少子高齢化対策監は「オール北海道でケアラーと家族が安心して暮らすことができる環境整備を図る」と答弁しました。

宮川氏は「家族がケアで疲弊する現実は、社会保障が不十分であるから。ケア体制の整備、自己負担の解消などで解決すべきだ。支援条例で、ケアラーの負担の軽減、ケアのあるべき姿や、保育や介護などケア労働の正当な評価に結び付くことが重要」と主張しました。

大学進学の経済的支援:全生徒にお知らせチラシ配布

日本の高学費は世界でも異常です。
日本共産党は、大学等の学費の半額化や入学金廃止を目指しています。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、29日、文教委員会で大学等(短大・専門学校)への進学時の経済的支援について質問し、道教委が「(制度紹介の)チラシを全生徒に配布」と答弁しました。


宮川氏は、「札幌市内のある私立大学では、入学金と授業料半期分など70万円を、合格発表後1週間以内に納入」と、厳しい入学条件を告発するとともに、道の調査で「所得の一番低い階層で大学進学を希望する生徒が約20%少ない」問題や、「経済的支援制度があることを生徒全体に周知し、相談に結びつける」必要性をただしました。


柴田亨高等教育課長は「家庭の経済的状況が、大学等の進学を希望している生徒に影響を及ぼしている可能性がある」と認め、笠井浩総合教育推進課長は「入学金と授業料減免、給付型奨学金、貸付金などの支援制度がある」とし、桜井良之高校配置担当局長は「今月から、チラシを全ての生徒に配布し、支援制度にアクセスできるようにし、一層の支援に努める」と答弁しました。


このチラシは、「進学にあたって、経済的な事情で困ったり不安な場合は・・・様々な支援制度があります」として、先生への相談を勧めるとともに、二次元バーコードで道庁ホームページの「経済的支援の手引き」が見られるようになっています。


宮川氏は、「チラシの配布は来年度以後も続けるべきだ。大学に行くことだけがいいことではないが、学びたい生徒が学べるようにしなければならない。お金の問題で、進学を断念することが起きないように、しっかり支援すべき」と指摘しました。

「石炭火発ゼロめざせ」の質疑に「石炭は貴重」と知事強弁

気候危機対策は、総選挙でも争点の一つになり、イギリスで行われた国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)では、石炭火力発電の段階的削減の加速などを呼びかけています。
北海道内には、室蘭製鉄所、日本製紙各1か所、北海道電力の奈井江、砂川、苫東厚真に、石炭火力発電所があります。
北海道議会決算特別委員会で、2021年11月12日、日本共産党の宮川潤道議会議員が、北海道内の石炭火力発電所の廃止を、鈴木直道知事に求めました。

宮川氏は、道が「世界的な気候変動問題の解決に地域から貢献する」としていることを挙げ、その実践を求めて「2030年までに石炭火発ゼロを目指すのか」とただしました。
ところが、鈴木知事は「石炭は貴重なエネルギー資源、(環境負荷の低減をはかりながら)有効に活用していく」と、世界の流れに逆行することを答弁しました。

宮川氏が「『貴重』とはどういうことか、『有効活用』とは今後とも存続・稼働させるつもりなのか」と迫ると、知事は「石炭は地域で確保できるエネルギー資源。地域の経済活性化や雇用の確保に役割を果たしている」と石炭火発の存続を合理化しようとしました。

宮川氏は「北海道の電源は石炭火発の割合が高いのではないか。だから、北海道電力に石炭火発廃止を強力に働きかけなければならない。知事として、その意思と覚悟が必要だ」と知事に決意を強く求めました。

不登校増加:アクセス容易な相談窓口と多様な価値観を認めること

2020年度道内公立小・中学校で30日以上の長期欠席小学生が2,696人、中学生6,177人と、前年度よりそれぞれ710人619人増加していることが、4日、北海道議会文教委員会に報告されました。


日本共産党の宮川潤道議会議員は「保健室登校などを含めると、その3倍とも言われている。大事なことの一つは、相談の入り口へのアクセスを容易にすることで、子どもに身近なSNSを活用した相談や、学校外でもスクールカウンセラーとの相談を行なうべき。もう一つの大事な点は、不登校をどうみるかということだ。

子ども自身が学校へ行かなくてはならないという圧迫感と罪悪感を覚えながら過ごしている。学校へ行かない期間も充電期間として過ごせる配慮や、家族の理解を促すことも必要ではないか」と質問しました。


北海道教育委員会の伊藤伸一生徒指導・学校安全課長は「電話・メール・SNSなど利用しやすい相談方法を周知する」とし、中沢美明指導担当局長は「登校のみを目標にするのではなく、不登校の期間は自分を見つめる機会となるよう支援し、保護者も理解を深めるよう」取り組むと答弁、鈴木淳学校教育監は「子どもの言葉に耳を傾け不安や悩みなどの内面も理解するよう、信頼関係を構築し、魅力ある学校づくりが重要」とこたえました。


宮川氏は「子どもの多様な価値観と生き方を認め、個性が生かされるよう教育委員会の取り組みを強化すること」が必要としました。

原発汚染水問題などから水産業を守れ

日本共産党の宮川潤道議会議員は、一日、道議会予算特別委員会で、原発汚染水海洋放出問題などから水産業を守れと質問しました。

山口知子企画調整担当課長は、30年間の漁業生産量の推移について「世界全体は200%に増えているが、北海道は40%に減少」と不漁の実情を(グラフ参照)明らかにしました。
宮川道議は、「不漁に加え、漁船燃料の軽油価格が82・7円(2020年5月)から114・5円(2021年7月)に高騰、新型コロナの影響を受け、そのうえ福島第一原発汚染水の海洋放出は重大な影響を及ぼすことであり反対すべきではないか」と質しました。

竹内賢一水産経営課長は「漁業は経費に占める燃料費の割合が高く大きな影響」と、山口課長はコロナ感染拡大の影響について「漁業生産額は前年から358億円減少。操業調整・休漁を余儀なくされた地域もある。人材確保の困難も続いている」とし、古村龍次水産局長は処理水放出について「道漁業協同組合長会議で反対決議が行われた。放出にあたり、安全性の確保、風評を発生させない取り組みが重要」と、道として反対するとは言いませんでした。

宮川氏は「国民の食と道経済を支え、北海道の最大の魅力の一つである水産業が、苦境に追い込まれている。今こそ行政が役割を果たし、漁業者と水産業を支えていかなくてはならない」と求めました。

赤潮でサケ・ウニ大量死:検査体制と保障強化を求める

9月25日北海道十勝管内豊頃町の大津漁港で死んだサケが水揚げされて以来、北海道東部を中心にサケ、ウニが大量にへい死し、漁業と関連業者、地域経済に重大な影響が懸念されています。

北海道議会予算特別委員会で日本共産党の宮川潤道議がこの問題を取り上げ、漁業者への保障の充実を求めました。

津久井淳水産振興課長は「大津漁協などでサケ約8千尾、厚岸漁協などで漁獲予定のウニの5割から9割がへい死」と報告しました。

宮川氏は「2019年、道立総合研究機構が、『赤潮原因プランクトンの監視を強化し被害を低減する』と言っていたが、なぜ被害を防げなかったのか。被害の拡大を防ぐためにどう取り組むのか」と質問しました。

津久井課長は「赤潮は道東海域では確認されていなかった」と、古村龍次水産局長は、「(赤潮の)原因プランクトン情報を提供し被害軽減に努める」と、それぞれ答弁しました。

さらに宮川氏は「水温の上昇と関連があるなら、地球温暖化が進む中、赤潮が今回だけとは限らない。検査体制を強め、保障の充実が必要だ」と求めました。

学ぶ権利守り、一律休校行うな

新型コロナウイルスのデルタ株変異の影響などにより、高校の部活動など若い世代に感染が広がっています。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、8月に苫小牧市で行われた全国高校選抜アイスホッケー大会で150人のクラスターが発生した問題を取り上げ、高校部活動・大会での感染対策や、学校一斉休校の問題について質問しました。
泉野将司健康体育課長は、「道内公立の小・中・高・特別支援学校で、感染により欠席した児童生徒数が2,959人、学級閉鎖321校、学校閉鎖52校。(苫小牧の問題では)会場内の動線が分けられていない、更衣室が密の状態などの課題があった。大会や部活動における感染症対策の徹底を図っていく」としました。

宮川氏は「日本小児科学会が『全国の一律の休校を行なうべきではない』としており、子どもの孤立や、親の労働、学童保育など社会的影響が大きい。シラクサ原則(※)を踏まえ、必要最小限にとどめるべきではないか」と道教委の見解をただしました。
中澤美明指導担当局長は、「可能な限り学校教育活動を継続し、子どもの健やかな学びを保障していくことが重要。(学級閉鎖等の)休業措置を講じた場合、学びに遅れが生じることが無いよう、教育の機会均等や学びの質の保障に取り組む」と答弁しました。

宮川氏は「子どもの教育を受ける権利を制限し、親をはじめとして社会的影響の大きい一律休校は厳に戒めるべき」と厳しく指摘しました。

(※)シラクサ原則=WHOが明記している人権の制約に関する基準。人権の制限は法律に従って最小限とすべきことなどを規定している。

ヤングケアラー支援条例制定へ:宮川氏に答弁

家族にケアを要する人がいることで、家事や家族の世話を行う子ども(ヤングケアラー)は、重い負担を負っており支援が必要ですが、その実態は把握されていません。
国に続き北海道が実態調査を行なっています。

宮川潤道議会議員は、8日、少子高齢社会対策特別委員会で、「ヤングケアラーは、家族の世話の支援に関する制度があることを知らず『自分がやらなくてはならない』、家族のことを『知られたくない』と考えていることもある。孤立しがちで、友人と遊んだり部活動ができない、進学をあきらめることもある」と切実な実態を述べながら、「道の調査結果がまとまり次第、早期に委員会に報告すべき。支援するための条例を制定すべき」と求めました。

手塚和貴自立支援担当課長は、「調査結果についてはまとまり次第、速やかに道議会に報告する。次回委員会での報告に向けて作業中」とし、京谷栄一少子高齢化対策監は、「ケアラー支援の基本理念として条例の制定について有識者会議で検討を行う。ケアラーの方々を社会全体で支え、希望を持って暮らすことができるよう、取り組みを進める」と答弁しました。