本会道議会本会で、２月２７日、日本共産党の宮川潤議員が一般質問を行ない、道営住宅への同性パートナー等の入居について取り上げました。
道営住宅に同性パートナーの入居が認められて来なかったため、２０２１年７月道議会予算特別委員会で、宮川氏は、鈴木直道知事に対して「同性パートナーの入居を認めるべき」と求めていました。

今回の質問に対して、細谷俊人建築企画監は「札幌市など７市で入居可能」としました。

ただし、同性カップルの入居には「パートナーシップ宣誓書受領証」等を必要とするとしています。同証を発行できるのは札幌市など７市だけです。
宮川氏は「同じ公営住宅法や道営住宅条例のもと、地域によって入居要件が異なるのは矛盾だ」と批判。和歌山県が県営受託の入居要件の取り扱いを変更して同性カップルの入居を可能にしている事例も紹介し、「実現可能なことはすぐに実施を」と求めました。しかし道は対応策を示しませんでした。
宮川氏は、知事が記者会見で同性婚への賛否を問われても答えず、「聞くことがどうなのか」と背を向けたことを挙げ、「自らの意見・態度を明らかにし、道独自のパートナーシップ条例を制定すべきだ」と要求。知事は性的マイノリティー（少数者）への「理解促進」を口にしながら、同性婚への賛否も、条例制定についても何ら答えませんでした。
宮川氏は「道のパートナーシップ条例が制定されていれば、問題は起きなかった」と知事の姿勢を批判しました。