保育士処遇改善 実効性に疑問

保育士は子どもの命を預かる責任の重い仕事でありながら賃金が低く、処遇改善が大きな問題となっています。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、道議会少子・高齢社会対策特別委員会で、保育士資格をもたない者が保育士に代わって配置されている実態をただしました。

村上則之子ども子育て支援課長は「子育て支援員(※)73名、幼稚園・小学校・養護教諭7名」であることを明らかにし、竹澤孝夫子ども未来推進局長は「保育士確保が大きな課題。国が待機児童解消に向けた一時的措置として配置できることとした」とこたえました。

さらに、宮川氏が「国の保育士処遇改善が、人件費以外に使われていないか。国は、保育所が最低基準を上回る保育士を加配した場合の人件費を上乗せしているのか」と質問したことに対して、村上課長は「保育士以外の事件費や庁舎維持のための管理費などにも充当している。約9割の保育所で保育士を加配している。人件費は、配置基準(児童数等)に基づき設定」と、加配分の人件費は上乗せされていないことを明らかにしました。

宮川氏は「保育士の専門性を確保し、賃金の引き上げ、必要な保育士を確保すべきだ」と指摘しました。

(※)子育て支援員は、29時間の講義と2日の実習により資格を得られる。認可外保育所等に勤務することが多い。

ケアラー支援条例の理念に憲法13条個人の尊重

若い世代が、家族等の世話や介護に追われ、重い負担に苦しんだり、成長や進路の障害となったりする、“ヤングケアラー”の問題が深刻になっています。(日本共産党2021総選挙政策より)

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、11月29日、少子高齢社会対策特別委員会で、道保健福祉部が提出した「ケアラー支援条例(仮称)」素案について質問しました。

宮川氏が、条例の理念や、ヤングケアラーが支援を受ける権利、社会全体でケアラーを支えることについて道の見解をただすと、杉本曜子介護運営担当課長は「基本理念に憲法第13条を踏まえ、個人としての尊重について規定する」と答え、手塚和貴自立支援担当課長は「子どもの権利及び利益が最大限に尊重され」るよう、取り組みを進めると明らかにしました。

また、京谷栄一少子高齢化対策監は「オール北海道でケアラーと家族が安心して暮らすことができる環境整備を図る」と答弁しました。

宮川氏は「家族がケアで疲弊する現実は、社会保障が不十分であるから。ケア体制の整備、自己負担の解消などで解決すべきだ。支援条例で、ケアラーの負担の軽減、ケアのあるべき姿や、保育や介護などケア労働の正当な評価に結び付くことが重要」と主張しました。

ヤングケアラー支援条例制定へ:宮川氏に答弁

家族にケアを要する人がいることで、家事や家族の世話を行う子ども(ヤングケアラー)は、重い負担を負っており支援が必要ですが、その実態は把握されていません。
国に続き北海道が実態調査を行なっています。

宮川潤道議会議員は、8日、少子高齢社会対策特別委員会で、「ヤングケアラーは、家族の世話の支援に関する制度があることを知らず『自分がやらなくてはならない』、家族のことを『知られたくない』と考えていることもある。孤立しがちで、友人と遊んだり部活動ができない、進学をあきらめることもある」と切実な実態を述べながら、「道の調査結果がまとまり次第、早期に委員会に報告すべき。支援するための条例を制定すべき」と求めました。

手塚和貴自立支援担当課長は、「調査結果についてはまとまり次第、速やかに道議会に報告する。次回委員会での報告に向けて作業中」とし、京谷栄一少子高齢化対策監は、「ケアラー支援の基本理念として条例の制定について有識者会議で検討を行う。ケアラーの方々を社会全体で支え、希望を持って暮らすことができるよう、取り組みを進める」と答弁しました。

介護保険補足給付改悪年間負担増80万円超:年度途中でも再申請を

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、4日、少子高齢社会対策特別委員会で、介護保険の制度改悪で、施設利用者が年間80万円以上の負担増となるケースが発生する問題を明らかにし、負担軽減を求めました。
介護保険の補足給付は、低所得者の施設利用に際して食費・居住費の助成を行なっていますが、8月1日から助成の要件である所得・預貯金の上限を引き下げました。


杉本曜子介護運営担当課長は、「預貯金の基準について、これまでは1千万円までだったが、これからは500万円で助成の対象から外れる場合もある。施設で提供される食事の費用については一日当たり650円から最大1360円に引き上げる。一か月の自己負担の上限額は、これまでの4万4400円から、最高14万円になる」と、所得によって負担増となることを明らかにし、「650万円以上の預貯金がある特別養護老人ホーム利用者では一か月6万7230円値上げになる場合がある」としました。


宮川氏は、「所得も預貯金も増えていないのに、補足給付の制度が変わったために対象から外され負担増になる人が出る。対象外とされた人でも、年度途中で預貯金が減り要件を満たした場合には、その時点で申請を認めるべきだ」とし、さらに「利用料を払えないために施設退所に追い込まれたり、ショートステイの利用期間を切り縮めるようなことがあってはならない。道・国の財源で対処すべき」と求めました。


杉本課長は「対象外となった人でも、預貯金が減って基準額を下回った時点で申請できる」とし、京谷栄一少子高齢化対策監は「必要な介護サービスが利用できなくなることがあってはならない。国に対して要望する」と答弁しました。