現場の奮闘に手厚い支援を:感染拡大保育72カ所休園、介護15か所休止

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2月2日、少子高齢社会対策特別委員会で、保育所や介護事業所で、新型コロナウイルス感染が広がり施設休止が急増している実態をただし、労働者や事業所への支援を求めました。

宮川氏の質問に、村上則之子ども子育て支援課長が保育所等について「陽性者の発生した施設は106か所、全面休園は72か所」と急増し、(陽性者が出た場合には)「園長等が、感染の可能性をある方を特定するリスク判定を行ない、7日間の外出自粛を依頼する」と保育所の負担が増えている実態を明らかにしました。
杉本曜子介護運営担当課長は「(1月31日現在)通所介護、短期入所等合計15か所」休止しているとし、片山崇法人運営担当課長は、「集団感染が発生した介護事業所に他の施設から職員を派遣する体制を構築している」したものの「86人の派遣要請に対し62人」の実績にとどまっていることを明らかにしました。
京谷栄一少子高齢化対策監は「感染発生時の事業継続に必要な体制などを助言し、サービス提供ができるよう支援する」と答弁しました。
宮川氏は「保育、介護とも、人件費が低く人材不足が問題となってきた。そこに感染対策が加わり、休まざるを得ない職員が増えるなかで奮闘が続いている」と更なる手厚い支援を要請しました。