新型コロナウイルスのオミクロン株は、米軍由来と言われています。

米軍基地が集中する沖縄で感染が広がり、昨年１２月、玉城デニー知事が、岸田首相に「感染収束まで米軍人が沖縄に来ることの停止、すでに基地にいる米軍人の外出禁止」を要請しました。しかし、岸田首相は聞き入れませんでした。
米兵が、国外の米軍基地に向け本国を出国する前に感染の有無を検査していましたが、昨年９月、日本の基地に向かう場合だけ検査を免除してしまいました。
また、日本は、１１月３０日全世界から入国を原則禁止しましたが、米兵だけは、入国が続きました。これは、日米安保条約で決められている日米地位協定に基づくものです。感染している米兵が、日本の基地に入り、基地の外にも出歩いたはずです。

日米地位協定により、日本国内に米軍基地が置かれ、その特権的地位により国民生活が損なわれ、国の主権にかかわる問題になっています。
２０１７年、米軍ヘリコプターが窓を校庭に落下させた普天間第２小学校では、校庭使用を再開した翌年２月から９月までに、米軍機が学校上空に接近したために児童が避難した回数は７０６回に上ります。

また、東京都内の米軍横田基地周辺の１都９県に及ぶ範囲で、米軍が航空機管制を行うため、民間機は米軍の許可が無ければこの中を飛ぶことはできません。ですから羽田空港を離着陸する飛行機が遠回りしたり、急上昇したりするのです。
日米安保条約と地位協定を問い直す参議院選挙にしなければなりません。

（東区民報　２０２２年０２月１３日付）