自分を大切に思える教育を

同郷の人が「○小学校・○中学校出身」と言うので、「高校は?」と聞くと、言いたがりません。
高校時代は、勉強やスポーツに頑張り、行事を楽しみ、恋をしたり、大きく成長していく時期です。

しかし、高校が序列化し、それが生徒自身の評価であるかのように扱われているのではないでしょうか。

自分が歩んできた道をいとおしく大切に思え、自分を大切にできるような自己肯定感をはぐくむ教育こそ求められていると思います。

お金がかかりすぎる学校教育

この春、入学、進学されたご家庭では、子どもの未来に期待が膨らんでいることと思います。おめでとうございます。
しかし、教育の費用が大きな負担となっています。


公立小中学校でかかるお金を検証した『隠れ教育費』(栁澤靖明・福嶋尚子共著)では、算数セット、道具箱、上ばきや指定体操着、各教科のドリル、朝顔セット、鍵盤ハーモニカ、絵具セット、指定水着、柔道着などの購入を促され、給食費、社会科見学・修学旅行費用、部活動の遠征費用など、大変なお金がかかるとしています。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、中学・高校入学世帯のアンケートで、「制服を申し込んだが支払いができないので受け取れない。買えないと中学に通えない」、「制服のジャケット、スカート、リボン、Yシャツ2枚で5万5千円」など切実な実情を明らかにしました。


ある教職員組合は、私立大学の「受験から入学までの費用」は、自宅外通学230万円、自宅通学136万円。毎月の「仕送り額」平均月8万9千円。家賃を引くと一日の生活費は653円との調査結果を明らかにしています。


日本民主青年同盟長野県委員会の文科省要請に参加した女性は、「夫が700万円の奨学金返済を抱えていて、子どもができた時を考えると心配。少子化対策というのなら、返済している奨学金を半額にしてほしい」と求めています。


教育基本法は、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として」の国民の育成としています。
国が教育に十分な役割を果たし、個人負担を軽減すべきです。

(東区民報 2024年04月21日付)

人災的要素の強い能登半島地震

地震は防ぐことができませんが、被害を少なくすることはできます。

阪神大震災で建物倒壊、新潟県中越地震で土砂災害と液状化現象、東日本大震災で津波、熊本地震で災害関連死などの被害がありました。ここから教訓を生かして、災害対策を行うべきでした。
石川県の地域防災計画で想定したマグニチュードの約8倍の地震が起きたのですが、この計画の地震対策は、四半世紀の間、見直しをしてこなかったのです。
そして、各避難所に水、食料、毛布などの備蓄物資を備えるべきだったのです。

能登半島地震では、想定される対策をとってこなかったために被害が大きくなったのではないでしょうか。

(農本後援会ニュース2024年4月号)

生活と健康を守る新聞「息吹き」に共感と信頼

1月28日付守る新聞「息吹き」を読み、共鳴、余韻が長く響くように、何度も読み返しました。
生活保護裁判名古屋高裁勝訴で、原告のおばあちゃんが「生きていたらどんなに喜んだことだろう」と心を寄せている温かさを感じます。
そして、物価高騰、裏金問題など住民の怒りを「要求運動にして大きな川の流れをつくり、憲法輝く海へ」と、進む方角を向きブレない信念が伝わります。
一人の要求であっても寄り添い権利を守る「近くをよく見る」運動の原点と、大きな運動が憲法に結びつく「遠くを見据える」確信、その両方を持ち続けていることで進むべき道がはっきりと現れます。
「息吹き」を読み、守る会のねばり強い運動の力の源を感じ、共感と信頼を深めています。

(2024年2月18日付 生活と健康を守る新聞「読者のひろば」掲載)

「赤旗」の地震報道

しんぶん赤旗の能登半島地震に関する報道は質、量とも、群を抜いていると感心しています。
もっとも特長的なのは、被災者一人ひとりに向き合った報道です。―――○○町の○○さん(○歳)が、今までどのように暮してきたか、地震の時に家族がどうなったのか、そして避難所では夜眠れない、自宅に戻ると遠くに水を汲みに行かなくてはならない、そうすると腰が痛いなど―――ひとりひとりの住民に視線が届いた報道が毎日続いています。

私が購読している一般紙にこのような報道は少なく、避難所にいる人が○人、倒壊家屋が○棟など、役所が発表したことだなと感じます。
被害の全体を把握することはもちろん重要です。赤旗の報道がそれにとどまらず、一人ひとりの苦しさに寄り添うのは、人権尊重の基本姿勢のあらわれだと思っています。

(農本後援会ニュース2024年2月号)

「ヤジと民主主義」

ーーー能登半島地震で被災された方にお見舞いを、犠牲となられた方にお悔やみを申し上げますーーー

「どうしても黙っていられない」時があります。言葉に魂が乗り、自分でもびっくりするほど大きな声になります。
「黙っていてはいけない」と思うことがあります。ここで自分が言っていいのか何度も考え直し、気がつくと手のひらに汗をかいています。勇気を振り絞った発言に、回りがしんと静まると、声が震え、頭の中は真っ白です。
しかし、「何も言えなかった」自分にだけはなりたくないから、声を上げます。
それが、ヤジという形になる場合があります。

ヤジ排除事件は、2019年参院選で札幌に来た安倍晋三首相(当時)の街頭演説に、「アベ辞めろ」とヤジを飛ばした男性、「増税反対」と声を上げた女性を多数の警察官が強制排除した事件です。

そのドキュメンタリー映画「ヤジと民主主義」を見に行くと、上映待ちの客が廊下に長く並び、満席でした。民主主義、表現の自由を大切に考え、道警に疑問や怒りを持っている人が多いのだと大変うれしく感じました。
映画には現場にいた人が撮影した動画も使われ、事実がリアルに伝わります。
多数の警察官が力ずくで男性を現場から引きはがしにかかり、男性の上半身は引っ張られて傾きながら両足で踏ん張り抵抗しようとします。しかし、力の差は圧倒的でした。
また、女性を取り囲み腕をつかみ移動させたうえ長時間しつこく付きまといます。
この事件は現在裁判中ですが、「安倍さん頑張って」は排除されず、「アベ辞めろ」なら排除するのであれば、警察は、政権を守るために国民を取り締まっていることになります。公正な判決が期待されます。

(東区民報 2024年1月21日付)

能登半島地震 日本共産党ただちに救援活動全国で

1月1日午後4時10分ごろ石川県能登地方を震源とする地震は、最大震度7、(5日現在)死亡者84人、安否不明179人に上っています。

ただちに党災害対策本部を設置

日本共産党は、1月2日、「能登半島地震災害対策本部」(本部長・志位和夫委員長)を設置、石川、富山、新潟3県委員会の代表者がオンラインで、「輪島市の朝市通り周辺で大規模な火災、約200棟延焼」、「トイレやお風呂などの生活用水が足りていない」など、被害の詳細が報告されました。
当面の取り組みとして、①被災者のニーズにこたえた活動を党全体で行う、②救援募金にただちに取り組む、③被災地にある志賀原発、柏崎刈羽原発情報の全面公開と廃炉をもとめることなどを確認しました。

国会議員等現地入り

笠井亮衆議院議員、井上哲士参議院議員がただちに現地入りするとともに、自らも被災者である地方議員も被災状況を確認し住民からの要望を聞き取り、対策を要求しています。

宿泊中の「赤旗」記者のリアル報道

石川県七尾市に休暇で家族と旅館に滞在していたしんぶん「赤旗」記者の詳細な記事(日刊「赤旗」1月3日)が話題になっています。
「大きな音とともに天井が少し崩れて、目の前に砂ぼこりと、上階から流れ落ちてきたお湯の白い湯気」、「着の身着のまま廊下に出ると壁が崩れて割れたガラスが散乱し、床は水浸し・・・恐怖で震えました」やっと家族と合流し、避難所では「とにかく寒い。高齢者も小さな子ども、赤ちゃんも、家族ごと身を寄せ合っています」と、自分と家族の身を守りながら、現場からの報道を行なっています。

全国で募金活動

日本共産党は、全国のみなさんに災害救援募金へのご協力を訴えています。お預かりした救援募金は、日本共産党の政治活動の資金と区別し、全額を被災者救援、被災自治体への義援金に充てます。
募金は左記にお願いします。

【郵便振替】
口座番号00170・9・140321
加入者氏名 日本共産党災害募金係

東区で街頭募金活動

東区内では、街頭募金を行なっています。日本共産党の募金活動を見かけたら、ぜひご協力をお願いします。

(東区民報 2024年1月14日付)

希望ある日本へ

「パーティー」で裏金を手にする政治家には、高物価に苦しむ国民は視野に入らないでしょう。
非正規雇用で将来を描けない不安、女性が賃金や待遇で差別を受け続けていること、性的少数者や障がい者、外国人の人権侵害など、生きずらさがはびこることが、子どもの希望を奪い、最多となっている不登校の背景にあるのではないでしょうか。
ガザやウクライナの平和や、気候危機打開に役割を果たす希望ある日本にするため、総選挙で勝利し政治を大転換させましょう。

(東区民報 新年合併号2023年12月31日・2024年1月7日付)

冤罪犠牲者に年賀状を

「袴田事件」の袴田巌さんは、1966年に殺人の容疑で逮捕され、2014年に「死刑囚」のまま釈放、裁判のやり直し(再審)が開始されています。
長く拘禁されたために、「悪魔が電波で攻撃してくる」という精神状態にまで追い込まれてしまいました。


その人生を返せと、姉のひで子さんが生涯をかけて支え、たたかっています。
袴田巌さん、ひで子さんの報道に触れて、改めて冤罪の方々の悔しさや、不条理なものとたたかう苦しさに思いが至りました。
無実の罪で、長年拘束され、外に出ることはもちろん、外部からの情報もない中で、毎日長時間の取り調べが行われることで、何が真実だったのか不安に揺らぐこともあるでしょう。汚名を着せられている本人はもちろんご家族もどんなに苦しいでしょうか。


冤罪の方が、無罪を勝ち取るために、弁護士や関係者の方々が頑張っていますが、私たちに何かできる事は無いでしょうか。
国民救援会の「救援新聞」に、「獄中で年を越す冤罪犠牲者に年賀状を送ろう」と、宛先が掲載されています。


見知らぬ人であっても、無罪を信じていると伝えられたら、励みになるのではないでしょうか。
ガザやウクライナの戦火にいる人への励ましも、私一人の力はわずかですが、できることを少しでもやっていくことで、苦しい立場にある人の力になる、それが私自身の生きていく道を進めることになります。

 (東区民報 2023年12月17日付)

「救援新聞」が配達されて思ったこと

数年前のある日、自宅を出ようとした私に、Kさんが笑顔で「救援新聞」を手渡してくれた。月3回の救援新聞を配達してくれていたのはKさんなのだと、その時初めて知った。
11月5日付の救援新聞もいつもように自宅に配達された。
11月2日、Kさんのお連れ合いが71歳で急逝され、「お別れの夕べ」は深い悲しみに包まれた。
Kさんが配達してくれたのだろうか?
その新聞を手にすると、配っている人、作っている人、各地で活動する人がつながる大切な新聞なのだとあらためて思いが至る。
この農本後援会ニュースや他の機関紙で手配りされているものがある。各分野の機関紙と運動を支えている方々に感謝の気持ちが湧いてくる。


(2023年12月農本後援会ニュース)

非核の政府を求める北海道の会 2024年新年特別号 平和メッセージ

ロシアとイスラエルによる核の威嚇に、世界で恐怖と怒りが広がりました。一方、核兵器禁止条約が核を使わせない現実の力を発揮しています。


多数の非核国と核兵器廃絶を進める市民運動が、核攻撃・核抑止力にしがみつく勢力を包囲し孤立化させています。


日本政府は人類の理性と世界の発展方向に目をそむけてきましたが、「非核」を求める私たちの声が平和を守り歴史を進めることに喜びを感じ、いっそう運動を進めていきます。

生命尊重を考える講演会

9月、札幌市内で、「こうのとりのゆりかご(赤ちゃんポスト)」を設置する熊本の慈恵病院蓮田健院長の講演が行われました。

「赤ちゃんポスト」に対して、「安易な育児放棄を助長する」などの誤解がありますが、蓮田氏は、「安易に来た人など一人もいない。私が現実に目の当たりにしたのは、『赤ちゃんと一緒に死ぬつもりだった』など、孤立し、行き場を失い、必死の思いでたどり着いた女性たちだ」と明らかにしました。
受講者が立場や年代を超えて、この問題を受け止め、考えるものとなりました。

感想の一部(要約)をご紹介いたします。

【十代高校生】赤ちゃんポストに預けたときに、母親を暖かく迎え入れていて感動しました。責めるのではなく受け入れるということは人と関わるうえで大切にしたいと思いました。
【二十代公務員】育児放棄などの背景には育った環境、特に親との関係性が少なからずあると感じました。自分が知りえない事情が当事者にはあるのだと一度立ち止まることが大事なのだと思いました。
【三十代自営業】赤ちゃんを犠牲にしない。お母さんを犯罪者にしない。
【七十代以上】十六年前に「赤ちゃんポスト」という言葉が報道された時は、「子を捨てる、ポストに入れる」という印象でしたが、今はまったく内容が違うのだという意識に変わりました。

困難な状況の人を支える気持ちに共感します。
苦しさを発信することもできずにいる人がいることに気づき、手を伸ばせば届くかもしれません。行政や専門機関につないで、支援を引き出せることもあるでしょう。
こちらのものの見方や構えが定まることが希望 につながります。

(東区民報 2023年11月26日付)

奨学金の問題

学費が高いため、大学生の2人に1人が奨学金を借りています。

社会人としての第一歩を歩む時に数百万円の奨学金という名の借金を抱え、40歳くらいまで返済に追われる方も多くいます。
国の自殺統計の「原因、動機」に、新たに「奨学金の返済苦」の項目が設けられ、昨年度10人が該当しています。
返済のため、就職した会社がブラックでも辞められなくなることがあります。

2015年、電通の新入社員高橋まつりさんがクリスマスの朝、過労自殺しましたが、今も、まつりさんの奨学金をお母さんが返済しているそうです。
国が、授業料無償化、奨学金返済の帳消しなどを実施して、若者が希望を持って生きられる社会にしなければなりません。

(農本後援会ニュース 2023年11月号)

『保健室から創る希望』

山形志保さん(高校養護教諭)と福井雅英さん(日本臨床教育学会副会長)共著『保健室から創る希望』(新日本出版)の一部を要約してご紹介します。

あなたたちが世の光です

・・・サヤカは、6歳で母と死別、父はパチンコで借金を重ね夜逃げを繰り返しました。
高校入学後は、保健室等に入り浸り、喫煙問題もあり、3か月で退学します。
山形先生と一年以上音信不通になりましたが、風俗で働いていたサヤカが泣きじゃくり「帰りたい」と言い、4週間、先生宅に同居します。
独立し数か月後に連絡がついた時には予期せぬ妊娠に死にたくなるほどの恐怖を感じていたのでした。
しかし、だんだんと新しい命を迎える未来が喜びや希望に変わり、生まれた子の傍らで、サヤカは「幸せ」と言いました・・・

子どものつらい状況や、寄り添う養護教諭に心を動かされるのは、自分の人生の中に、似たような辛さ、理不尽な叱責を受けた時や、教師にクラス全員の前で恥をかかされた時のやり場のない思いなど、をなんとかやり過ごして来ても、寄り添って欲しかった思いが心の中に沈殿しているからではないでしょうか。
いま小中学校の不登校や、子どもの自殺が過去最多になっています。

儲けることを最大の価値だとする空気がつくられ、子ども同士が遊び喧嘩し育ち合う時間がなくなり、親も教員も疲弊するなか、最も弱い子どもが追い詰められ生きる力を奪われているのではないでしょうか。その子どもの苦しみが、社会の矛盾を表しています。

あとがきで、山形先生は、たくさんの困難を抱えている元生徒たちのことを、「あなたたちが世の光です」と書いています。

(東区民報 2023年11月05日付)

新日本出版社『保健室から創る希望』

18歳で喫煙・飲酒はダメですか?

若者とゆっくり話す機会があり、「路上ライブやスケートボードの規制が厳しい」などを聞き、打ち解けていくと、「18歳で成人になるのだから、喫煙・飲酒も認められるべきでは」とのことです。
私が「体に悪いことを、拡大するのはどうかな」と言うと、「20歳を超えても体に悪いじゃないですか。でも、大人は認められる」と、胸の奥のわだかまりを出してくれました。


子どもも大人も有害なことから守られて社会生活をおくっていきますが、子どもの健康を守ることは、大人の果たすべき責務でもあります。

厚労省は「発育期の細胞は感受性が高いため、発がん性物質の悪影響を受けやすい」「若者の飲酒は、急性アルコール中毒やアルコール依存症等のリスクが高い」としています。
喫煙や飲酒が成長期にもたらす影響について、教育などを通じて十分伝えていくべきなのです。


(農本後援会ニュース 2023年10月号)

正義のパン屋

東区内でご夫婦で経営しているパン屋さん、1階が店舗で、その奥でパンを焼いています。2階は自宅です。
パンは電気で焼いていますが、電気代が上がり、小麦の価格も上がり、卵その他の材料も「すべて上がった」とのことです。
私が、「パン屋さんも、小麦に係る食品関係の方も、みんな困っている」と言うと、パン屋さんは、「ウクライナの農家は、戦争で小麦をつくれず畑も荒らされた。エライやつが勝手に戦争を始めたからだ」と、憤ります。

一生懸命おいしいパンを作り、日々の商売で大変なはずですが、パン屋さんの視線は世界の平和へとつながっているのです。私は、そういうパン屋さんを心から応援しています。

(農本後援会ニュース 2023年08月号)

自衛隊丘珠基地記念行事

2023年7月2日、自衛隊丘珠駐屯地創立70周年記念行事が行われました。

会場には、たこ焼きなどテントの露店やキッチンカーとともに、旭日旗やオスプレイのバッジなどが売られる軍事グッズ専門店も並び、一般的な夏祭りとは様相が違います。
建物内では、かわいいぬり絵コーナー、うまい棒などの景品付き射的、スタンプラリーなど、子どもが喜ぶようなものがある一方、屋外に、レーダーを空中高く掲げているカーキ色の車両や迷彩柄の自衛隊ヘリコプターが展示されていました。美しく磨かれ、整然と並べられており、子どもや住民は、恐ろしいよりも、かっこいいと感じるかもしれません。

「丘珠航空史料館北翔館」にも入ることができました。展示されていたのは、東条英機のレコード「勝利の記録」や、「耐寒行軍」が書かれた絵本、少年兵の写真には「少年飛行兵出身のパイロットは空中戦において圧倒的に強かったのである」と説明が添えられていました。
ある建物に入口が二つ並んでいて、それぞれ「幹部食堂」、「隊員食堂」と書かれています。階級によって食堂も変わるようです。

立派な金属プレートが掲げられ、「私たちには命よりも大事なものがあります・・・日本人の『誇りと自信』、この『美しい日本』を守るために、先輩達も、有為な命を惜しげもなく捧げたのです」とありました。戦前と変わらぬような気持ちにさせると感じました。
子どもに対する親近感、現実の装備、戦争の歴史などを見て、戦争が子どもに近づいてきてはならないと強く思います。

(東区民報 2023年07月09日付)

悪法をつくる国会でいいのか

国会で悪法が次々通っていきます。

入管法の改悪は、自民、公明、維新などの賛成で可決しました。スリランカ人ウィシュマ・サンダマリさんは、ベッドから転げ落ちてそのまま身動きもできない、座っている状態でも首にまったく力が入らず、首をだらりと倒したまま声をかけても反応しないなどひどく衰弱した状態だったそうです。しかし、まともな医療を受けることができず亡くなったのです。外国人の人権を踏みにじる政府が、国民の人権だけを尊重することはないと思うのです。

健康保険証の廃止などを定めたマイナンバー法が、自民、公明、維新などによって成立しました。マイナカードに別人の保険情報が登録されていた事例は7,300件以上、国の給付金の受取口座が別人の口座になっていたミスは13万件、マイナカードで住民票等を取得しようとしたところ別人のものが発行された例も多数です。

LGBT理解増進法案は、自民・公明案と維新・国民案が一体化したようなものになり、「理解を増進どころか後退させるものだ」「期待を裏切られた」と批判が高まっています。本来、自分の性についての認識や、どういう人を好きになるかという性的指向による差別は許されず、全ての国民がかけがえのない個人として尊重される法律にしなくてはなりません。

自民、公明、維新などが悪法をつくる国会を変えなくてはなりません。

(東区民報 2023年6月18日付)

「大逆流」の集中点の東区から、総選挙に向けて

国会では、暮らし、平和と民主主義を壊す悪政が進められようとしています。
あらゆるものが値上げし、私たちの暮らしの厳しさは限界に達しています。政府は、有効な打開策をとろうとしないばかりか、国の財政を軍備拡大に使おうとしています。


国立病院機構の積立金422億円、地域医療に関する積立金324億円まで軍事費にあてようとしています。このような財政運営は許されないため、財務大臣に対する不信任決議案が提出されましたが、自民、公明の他、維新、国民民主が反対して否決してしまいました。


また、「入管法改悪案」をめぐって、出入国在留管理局でスリランカ人、ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題に関し、維新の会の梅村参院議員が国会で「詐病の可能性」と、ウィシュマさんが悪意を持って病気の振りをしたかのように言いました。これは、維新を代表しての発言であり、維新の政調会長が「原稿はチェックした」、「問題提起として間違ったことをしたとは思っていない」と述べています。朝日新聞は「党の責任も極めて重い」としています。


自民、公明の与党に、維新、国民民主が加わって悪政が進められようとしています。
統一地方選挙では、この東区が日本共産党封じ込めの大逆流の集中点となりました。
だからこそ、総選挙では、この東区から、未来の希望を切りひらく反転攻勢を起こしていく必要があると考えています。

(東区民報 2023年05月日28付)

物価高の中、住民要求実現を

岸田軍拡路線を止めさせ、平和で安全な日本をつくるとともに、物価高で苦しむ住民の暮らしを支えることが求められています。
私は、道議会で、学校のトイレに生理用品を配置すべきと求めてきましたが、この4月から、道立学校で実現することになりました。
また、機械的な高校統廃合方針を撤回させるなど、みなさんと力を合わせて実現へとこぎつけることができました。

しかし、さらに取り組むべき課題がたくさんあります。

私は、党と後援会の協力も得て「補聴器・聞こえのアンケート」を街頭で配布し、回答では「聴力が下がると自分の家族も含め人との付き合いがおっくうになり自分にこもる傾向となる」「補聴器は高額で支援があれば助かる」等の意見が寄せられました。補聴器の購入費補助を実現させたいと思います。

私は、北海道国保運営方針(素案)で、「少額分納の廃止」としていたことを撤回させ、国保料を払える分だけ少しずつ払うことを可能にさせました。今後、各市町村から道に収める納付金を引き下げることで、市町村の国民健康保険料の引き下げが実現できれば、多くの人に喜ばれるはずです。

道内37の市町村で、学校給食の無償化が行なわれています(2022年12月)。私は、道教委に対し「市町村の(保護者)負担軽減に向けた取り組みを促し、支援を行うべき」求めています。全道の市町村で、給食費の無償化・引き下げが実現できれば、子育て世帯への支援になります。

住民要求の実現に向けて力をつくしますので、みなさんのお力添えをお願いします。

(東区民報 2023年03月26日付)

東区の道議選、市議選 ともに激戦へ

道議選、市議選は、すでに激戦の様相を呈し、早朝の地下鉄駅頭では、街頭演説や挨拶に立つ複数の予定候補者が、場所の確保を競っています。
東区の道議選に、日本維新の会の新人女性候補が立候補すると発表されました。現在のところ、道議選は、現職の自民、(立憲)民主、公明、日本共産党の私と、維新新人の5人で、4つの議席を争うことになりそうです。

東区の日本共産党は、昨年の参議院比例代表で、11,589票で第4位、一昨年の衆議院比例代表では第5位(維新が第3位、公明第4位)でした。
私は、4年前の選挙が終わった時から、次は必ず激戦になると考え、早朝・夕方の宣伝は週8回行ってきました。
北海道議会は、定数100人に対し、日本共産党議員は3人しかいません。この3人で、道民の暮らしを守り、なれ合い議会にさせないように頑張ってきました。日本共産党議員がいない議会にすることはできません。

岸田政権が、大軍拡路線に突き進もうとしています。もしも、戦争が始まったら、自衛隊基地の4割が集中する北海道は、相手国の攻撃目標にされるでしょう。北海道から平和の声と運動を上げていくことが重要です。
日本共産党は、ぶれることなく戦争反対と主権在民を貫いてきたから、弾圧にも屈することなく101年続いています。
東区の日本共産党が、より一層住民のみなさんと深い信頼のきずなで結ばれ、大きく発展できるよう、地方選の勝利へ全力をつくします。

(東区民報 2023年03月05日付)

ジェンダー平等求め、同性カップル道住入居実現へ

私は、道議会で「同性カップルの道営住宅入居を認めよ」と質問していましたが、今年(2023年)4月から札幌など道内の一部の地域で実現されることになりました。
2021年の議会で、私の「同性パートナーの道営住宅への入居を認めるべき」という質問に対して、道庁建設部は、「同居するものの性別、その他の条件は、法律・条例等で定めてはいない」としながら、同性パートナーの入居は「今後、検討」として、認めてきませんでした。
私は、知事に「憲法第14条、法の下の平等からも認めるべき」と追及したところ、知事は「同性パートナー同士については定めがなく」今後、性的マイノリティに関する施策全体を決めてから(入居を検討する)としていました。
ついに、この4月から、札幌市、岩見沢市、江別市、函館市、北見市、帯広市で、実現することになります。
私は、議会で取り上げてきたことが一歩ずつ実現していくことに喜びを感じながら、「同性カップルは、全道ではなく、限られたところでだけ、道営住宅への入居が可能となる」不平等感を許せない気持ちでもあります。
どんな人でも、どこででも、安心して暮らしていけるように、北海道が住民を支えていかなくてはなりません。そして、誰もが同じように大切に扱われなくてはなりません。
私は、安心・平等の北海道を実現するため、なお奮闘する決意です。

(東区民報 2023年02月12日付)

オリンピック優先、暮らし後回しでは困る

私は、12月9日、北海道議会で札幌オリンピック・パラリンピックの問題を取り上げました。
つどーむがフィギュアスケート会場となっていましたが、丘珠空港の騒音で、競技の時の音楽が聞こえなくなるなどの支障が出ると指摘されています。杜撰な準備だと言わざるを得ません。
また、オリンピック開催前や開催期間中に、交通規制・交通渋滞などが予想されます。

昨年、東京オリンピックのマラソン・競歩が札幌で行われましたが、7月28日から8月9日までの13日間、都心部の交通規制が行われ大変でした。
もし、札幌冬季オリンピックが行われた場合、「大会関係者や観客の移動に伴う交通混雑、大雪時における市民生活への影響も想定」されているというのです。

私は「札幌市民は、昨冬の大雪で大変な思いをしている。除雪車が来るのに何日もかかり、その間、交通障害が続いた。大雪など天候の影響は無視できず、除雪作業がオリンピック関連施設優先で、生活道路が後回しにされるようなことがあったら住民の不満は大変なことになる」と住民の立場に立って意見を述べました。

また、東京オリンピックで談合などの不正が行われ、スポーツを愛する人たちの心まで傷つけました。
オリンピックは、ばく大なお金が動き、大儲けする人がいるし、儲けたい人が群がってくるのです。
大資本を注ぎ込み、環境を壊す大イベントへの期待は薄くなってきました。
本来の、オリンピック精神、スポーツ振興の原点に立ち戻ることが必要です。

(東区民報 2022年12月18日付)

「コウノトリのゆりかご」

熊本市慈恵病院の「コウノトリのゆりかご」を視察しました。いわゆる「赤ちゃんポスト」です。

「コウノトリのゆりかご」には、賛否両論があります。反対派の主な意見は「安易な育児放棄を助長する」ということでしょう。
コウノトリのゆりかごができた2007年から5年ごとの受け入れた赤ちゃんの数は、83人、47人、31人と減ってきています。
「安易な育児放棄」が助長されていないことは、事実が明らかにしています。

「なぜ、育てられない子を産むのか。産んだ以上責任をもって育てるべきではないか」というご意見もあります。
今年(2022年)6月、千歳市のコインロッカーに生まれたばかりの赤ちゃん遺棄した事件がありました。2019年度全国では、新生児遺棄死亡を含む児童虐待死が78人にもなっています。また、2021年度児童相談所での虐待相談件数は207,659件と過去最多になっています。この現実を放置できないのです。
望まない妊娠や児童虐待、遺棄に至る経過は様々でしょう。

慈恵病院の蓮田健先生(院長)は、「私が現実に目の当たりにしたのは『安易(な育児放棄)』ではなく、必死な思いの女性たちでした…『慈恵病院が受け入れてくれてなければ、赤ちゃんと一緒に死ぬつもりで来た』と告白した女性もいました」としています。
あかちゃんを預けたある女性は、幼少期から親の虐待を受けて育ち、家から出て独立することが生きる希望でした。奨学金とアルバイトで生活し、子どもができたとき、「孫の存在がわかれば、親はきっと引き取ると言う。私を支配するための手段として赤ちゃんを利用する。そして赤ちゃんには私の時と同じ暴力が始まる」と言っています。

すべての命を守るために、大人が、そして政治がやるべきことがあります。

(東区民報 2022年11月27日付)

知事が公務として国葬に参加した法的根拠をただしました。

日本共産党の宮川潤北海道議は9月28日、北海道議会一般質問で安倍元首相の「国葬」国葬に鈴木直道知事が公務として参加した問題について、公務と判断した法的根拠をただしました。

岸田首相は国葬を「弔意と敬意を国全体としてあらわす儀式」としていますが、宮川氏は「国民全体に弔意を求めることは、憲法19条「内心の自由」の侵害にあたり、安倍元首相を国葬の対象とするのは第14条「法の下の平等」から問題だ」と指摘。鈴木知事の憲法上の問題認識を質しました。


鈴木知事は「憲法解釈等は国において説明すべきもの」と答弁し、自らの見解を示しませんでした。宮川氏は「(国葬出席は)公務であり、公費で参加したとする以上、憲法上問題があるかないかは出席した知事自身が説明責任を負っている」と、鈴木知事の姿勢を強く批判しました。

宮川氏は「国葬出席を公務とした法的根拠は何か」「道条例において儀礼的儀式に参加する根拠は規定されているのか」と質問しました。


道条例には儀礼的儀式に参加する根拠規定はありませんが、鈴木知事は質問には答えず、「国の儀式として決定した国葬儀への正式な案内があったことから、個別の条例ではなく、地方自治法に基づく自治事務として公務で参列した」と答弁しました。


地方自治体の事務は、「法律・政令により処理する事務(法定受託事務)」と「地域における事務(自治事務)」に大別されます。自治事務の例として「都市計画の決定」「飲食店営業の許可」「病院・薬局の開設許可」等があります。


地方自治体首長が行う自治事務には幅広い裁量権が認められていますが、全てが認められるものではありません。「最高裁調査官解説」(裁判官である調査官による最高裁判決の解説)では、「住民福祉の増進を目的とすると客観的に見ることができなければ、「地域における事務」には当たるとすることはできないと言うべき」と指摘されています。


宮川氏が「最高裁調査官解説」を引用し「安倍元首相の葬儀に参列することが、どうして道民福祉の増進に資することになりますか」と迫ると、それまで自民党席から飛び交っていたヤジが一瞬で静まり返りました。


鈴木知事は、自ら公務として国葬に出席すると宣言しながら、その根拠説明を行うことは拒否しました。自分の都合に合わせて法解釈までも強引に変える鈴木知事の姿勢は、安倍政権の集団的自衛権をめぐる憲法解釈を勝手に変えた姿勢と瓜二つです。


宮川氏は特別発言で「(国葬出席が)住民福祉の向上に資するという説明はされていない」と指摘。「地方自治法の解釈の濫用だ」と、知事の姿勢を強く批判し、「日本は法治国家であり、国葬に出席した知事が法的根拠を明確にできないことは重大な問題だ」と強調しました。

国葬に反対:内心の自由を保障せよ

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2022年9月6日、文教委員会で、安倍晋三元首相の国葬にあたり、児童・生徒の内心の自由を侵害してはならないと質問しました。

永岡文部科学大臣は、「国葬」にあたって、教育委員会や学校に対し、半旗の掲揚や黙とうによる弔意表明の協力は求めないとしています。

宮川氏は、道教育委員会の「内心の自由と教育について」、「戦後教育と平和を守ること」の見解を求めました。

山城宏一高校教育課長は「教育においては、子どもたちの人格を尊重し、内心の自由はすべての児童生徒に保障されなければならない」と述べ、池野敦教育部長は「教育は、平和で民主的な国家及び社会の形成者として、国民の育成を期して行わなければならない。学問の自由を尊重しつつ、個人の価値を尊重して、自主自立の精神を養う。国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」と答弁しました。

宮川氏は、「日本共産党は、治安維持法下でも弾圧に抗して、侵略戦争反対、主権在民を訴えてきた。内心の自由や言論の自由の侵害が、ファシズムと戦争への道であった教訓から、それらを侵すような動きはたとえ些細なことであっても許さない。国葬には反対であり、住民や地方への押し付けは許さない」と、態度を表明しました。

花のある暮らしで花屋さんを応援したい

お盆には、お供え用の花を買った方も多いと思います。


ある個人経営の花屋さん「ウチはお得意様ばかりで信頼関係から『○○円くらいで』と花の種類の指定のないおまかせ注文が多く、在庫に合わせて売ることができるから廃棄は出ないのよ」とのことでした。

仕入れた花を廃棄するということは、廃棄した花の原価を、売る花の価格に上乗せすることになりますから、廃棄の多い花屋の花は高いことになります。
売れる分だけをきめ細かく商売することは、花を無駄にせず、育てた人が流した汗を生かすことであり、好感がもてます。


花を買うことは、お店の応援をしながら花のある暮らしを広げることでもあります。少しずつですが、これからも応援します。

(農本後援会ニュース 2022年9月号)

多くの激励をいただき参議院選挙をたたかいました

私は、選挙カーの一台に乗り、札幌市内の4区(東、厚別、白石、北)と、7市6町で、76回の街頭演説を行ないました。
演説すると、どこでも大きな拍手をいただきました。
私は「候補者ではない自分の演説を待っていて、最後まで聞いてくれるのは、ありがた過ぎる」と恐縮していました。

しかし、鵡川町で街頭演説の司会の町議さんが、「参院選で選挙カーが来るのはこの1回だけです」と言ったとき、この選挙の持つ意味を精一杯心を込めて訴えなくてはならないとあらためて肝に銘じました。
当別町では、スコールのような豪雨の中で一人も立ち去らず話を聞いてくれました。
安平町では、膝を痛そうにさすりながら聞いてくれた高齢の女性や、話の途中で立っていられなくなり地面に座り込んで聞いてくれた人、夕張市では、車いすで聞きに来てくれた人、北広島市で演説を始めると高齢の男性が、杖を突き、家族に支えられながら家から出てきてくれました。演説後に声をかけると、家族の方が「どうしても聞きたいと言うので連れて来ました」とのことでした。そして、どこでもみなさんがグータッチで元気を注入してくれました。


このように多くの方々から激励を受け、各地の党・後援会や選挙カー乗務員の奮闘に支えられ、最後まで元気に訴えることができました。
みなさんの激励は、日本共産党の政策への期待だと受け止めています。


日本共産党は、改選6議席から4議席となりましたが、選挙中に訴えた「憲法9条を守る」「消費税減税」など、公約の実現に向けていっそう奮闘します。


(東区民報 2022年7月17日付)

泊原発 運転差し止め判決

2022年5月31日、札幌地裁は、泊原発が津波に対する安全性の基準を満たさず、放射能漏れ事故の危険性があると認め、北電に泊原発の運転差し止めを命じました。
泊原発の問題は、北海道がかかえる重大問題ですから、私も、廃炉を求めて道議会で何度も取り上げてきました。

昨年の道の見解

昨年(2021年)の12月の予算特別委員会では、今回地裁が危険だと認めたことについて、すでに取り上げて道の見解を求めていますので、その内容をご紹介します。

地質や断層問題の権威が、泊原発の敷地内や海底の活断層の存在を指摘している。(大波や津波などを防ぐための)防潮堤が、(設置している地盤の)液状化で沈み込んでしまうおそれがある。対策はどうなっているのか。
(答弁)設計変更するよう北電が検討を行っていると聞いている。

さらに、泊原発において、震度計の水没、放射性気体廃棄物の放出量の過少報告など、74件も公表されており、安全管理上のずさんな問題も明らかにしました。

運転差し止め判決

今回の裁判は、福島第一原発事故後の2011年11月に提訴されたものです。10年以上かけて泊原発の危険を認めさせた関係者の努力に敬意を表します。

福島の原発事故で、今も避難生活を続けている人がいます。住まいを変え、仕事を変え、家庭の影響は大きく、何の罪もない住民が人生を狂わされてきました。
私たちが暮らしている大地と、豊かな海、きれいな空気を放射能に汚染させてはなりません。

クリーンな再生可能エネルギーの活用を広げ、原発ゼロで、地球温暖化対策も進めるエネルギー政策に転換させることが、私たちの果たすべき責任です。

(東区民報 2022年6月5日付)

ガラス屋さんの話にモノづくりの誇りを感じる

個人経営のガラス屋さんが「外国のガラスはゆがんでいるし、砂が混じっている。日本のガラスは優秀だよ。ガラス越しの景色がスッキリきれいに見えるし、両面に紙を張り付けて丁寧に運ばれてくる」・・・語りだしたら止まりせん。
ガラス屋の仕事への誇りが感じられます。
大企業は海外に拠点を移し、中小企業は廃業に追い込まれていくのが日本の産業の実態です。後継者ができる中小企業へと支援を強めるよう産業政策の転換が必要です。

(農本後援会ニュース 2022年6月号)