図書館の自由

札幌弁護士会の調査で、10図書館が「警察から照会を受けていた」ことが判明し、道議会で取り上げました。

この「照会」は、刑事訴訟法197条第2項「捜査について…必要な事項の報告を求めることができる」によるもので、裁判官の令状の無いものです。
戦前・戦中の図書館は、「思想問題対策として…(長野)県下図館(ママ)から赤い本を駆逐」(「戦前期図書館統制の研究」小黒浩司)と思想調査の対象となり、「図書館長…は、マルクス主義に関するもの数冊を発見し、ただちに撤回」(同)と自己規制に陥りました。

戦後、「図書館の自由に関する宣言」(日本図書館協会綱領)が、「国民に対する『思想善導』の機関として、国民の知る自由を妨げる役割さえ果たした歴史的事実があることを忘れてはならない。図書館は、この反省の上に、国民の知る自由を守り、ひろげていく責任を果たす」と、宣言したのです。

私は、「『照会』に回答すべきではない…『宣言』を全面的に本道図書館行政に生かすべき」と質問しました。
教育長は、令状の無い「照会」には原則として答えないこと、「知る自由、表現の自由といった『宣言』の理念を尊重し、実践していくことが大切」と前向きの考え方を示しました。

図書館の自由が宣言されていても、こっそりそれを侵そうとする動きが現れてきます。憲法第12条は、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」としています。私たちは、自由を侵そうとするものの動きを油断なく監視し、自由を守る不断の努力を惜しまないことを改めて誓いあいたいと思います。

(2021年4月日中友好新聞札幌支部寄稿)

スポーツ振興条例

北海道議会の超党派で「スポーツ振興条例」を議員提案すべく、検討が続いています。
「全議員が賛成できる条例をつくろう」と、それぞれ出し合った意見を尊重し、できる限り取り入れていこうという空気があり、本会議や委員会で激しくぶつかり合うのとは違う雰囲気です。
私は、スポーツでの暴力、体罰の根絶などを提案し、条例案に盛り込まれる見通しです。どういう条例が出来上がるか、まだまだ先になりますが、お待ちください。

(農本後援会ニュース2021年03月号)

森発言問題 根回しと忖度から民主主義へ

森喜朗氏は「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」発言で、女性観と人権感覚がさらけ出され、会長辞任に追い込まれました。

会議をいやがっている!


女性蔑視はもちろん許されませんが、私は森氏が時間のかかる会議をいやがっていることも重大だと考えています。
仮に、作られた原案が完全無欠なものであれば、そのままでよいでしょうが、人間が考えて作ったものであるなら、不十分なところもあるでしょう。ですから、会議を開き、それぞれの立場から、様々な考え方が出され、話し合うなかで原案が変更されてより良いものになっていくと思います。

意見があれば遠慮なく発言できるように心配りをして会議を運営していくことが大事です。

根回しと忖度のやり方


森氏は、会議で発言もなく、「意義ナーシ」で終わることがいいことだと考えているのではないでしょうか。

それは、舞台裏での根回しと忖度のやり方です。
いったん会長を受託し、その後辞退した川淵三郎氏は「(森氏が)小池(都知事)さんと話して、菅総理や安倍(前総理)さんとかみんな話して」と、根回しで決めようとしていたことを明らかにしています。

みんなから見える場で、意見を述べて話し合うこと、相手の意見を尊重することが民主主義です。
議会は、まさに話し合う場であり、民主主義が問われる場です。発言することには勇気がいりますし、責任も伴います。私は、勇気と責任をもって議会に臨む決意を新たにしています。

(東区民報 2021年02月28日付)

生活福祉資金 改善

昨年(2020年)12月13日付の東区民報で、「生活福祉資金」のことを議会で取り上げて改善を求めたことを書きました。
改善されましたので、その内容をお知らせします。
社会福祉協議会の制度で、生活に困っている方にお金を貸してくれる制度が「生活福祉資金」で、それは「緊急小口資金」と「総合支援資金」の2種類があります。

緊急小口資金

もともと10万円までの貸付制度でしたが、新型コロナウイルスの影響で収入が減少している場合は20万円まで借りられます。
返済は、借りてから1年間の据え置きの後となっていましたが、さらに1年程度据え置き延長ができるようになりました。
無利子、保証人不要です。2年間で返済しますが、住民税非課税の方は返済免除があります。

総合支援資金

もともと1か月で10万円の貸し付けを、3か月間・計30万円までの貸付制度でしたが、新型コロナウイルスの影響で収入が減少している場合は1か月20万円を6か月・計120万円まで借りられます。
返済は、借りてから1年間の据え置きの後となっていましたが、さらに1年程度据え置き延長ができるようになりました。
無利子、保証人不要です。10年間で返済しますが、住民税非課税の方は返済免除があります。

両方の制度を使えば最大140万円借りられます。
どちらも詳細は、社会福祉協議会にお問い合わせください。東区民センターの中にあり、電話番号は741~6440です。

(東区民報 2021年02月07日付)

4月25日 衆議院補欠選挙

自民党の吉川貴盛元農林水産大臣が、議員を辞職しました。東京地検特捜部が収賄容疑で捜査しています。

この欠員を補充するための、補欠選挙が4月25日に実施されます。北海道2区=東区と北区(一部を除く)=から1名を選出します。
「政治とカネ」の問題が大きな争点になります。有権者の怒りで政治を動かしましょう。
もうひとつ大事なことは、野党共闘を前に進めることです。
立候補予定と報道されているのは、日本共産党の他に、立憲民主党、自民党です。自民党候補を勝たせないためには、日本共産党と立憲民主党が共同して一人の候補者に絞り、幅広い市民と力を合わせることが必要です。

野党合計の票は自民より多い

2017年総選挙での2区各候補の得票は、自民党104,824票、希望の党74,425票、日本共産党52,626票です。希望の党と日本共産党の合計は127,051票となり、自民党を上回ります。

全国の野党共闘で政治を変える

もともと衆議院は任期(4年)の満了が今年10月です。その前に、国会解散総選挙が実施される可能性もあります。
2017年の選挙では、289小選挙区のうち、自民、公明が226か所で当選しています。しかし、今年の選挙で全ての小選挙区で野党共闘が実現すれば、選挙結果はガラリと変わるはずです。
2区補欠選挙で野党共闘が実現し勝利できれば、全国の野党共闘は一気に進み、選挙結果はガラリと変わるはずです。大きな意義をもつ2区補欠選挙になります。

(東区民報 2021年01月17日付)

生活福祉資金

年末の何かとお金のかかる時期となりました。しかし、新型コロナウイルスの影響で、収入が無くなった、アルバイトをやめざるを得なかったという方もいらっしゃると思います。「なんとか無事に年を越していいお正月を迎えたい」という思いは切実です。

緊急にお金を借りるための制度があります。社会福祉協議会の「緊急小口資金」と「総合支援資金」です。
以前からある貸付制度ですから、利用したこともある方や、利用したいと思ったが条件が合わず借りられなかったという方もいらっしゃると思います。

新型コロナウイルスの影響で生活に困っている方が多いため、特例措置がとられ借りやすくなっています。貸出件数は昨年度の500倍にも増えています。
緊急小口資金は、家族に要介護者がいる場合や新型コロナの影響で収入が減少した場合など、20万円まで借りられます。保証人は不要です。1年程度の据え置き期間の後、返済しますが、非課税世帯で収入減少が続く場合には返済免除ができます。
総合支援資金は、2人以上の世帯の場合で20万円まで借りられ、保証人は不要で、やはり返済が免除される場合があります。

東区の社会福祉協議会は、東区民センターの中にあり、電話番号は741~6440です。
困っている方は遠慮なく電話されるとよいと思います。

私は、北海道議会で、据え置き期間の延長や返済免除の周知など改善を求めて、前向きの答弁を引き出しました。今後とも生活困窮者への支援を広げていきます。


(東区民報 2020年12月13日付)

GoToトラベル 停止すべき

コロナウイルス感染がかつてない勢いで広がっています。

私は、「北海道としてGoToトラベルをやめるべきと国に言うべきではないか」と訴えています。
鈴木知事は記者会見等で「旅行や移動そのものが感染を拡大しているという明確な根拠はない。静かに食事を楽しみ、温泉を楽しむことで、感染が広がっているわけではない」と言ってきました。しかし、旅行者すべてが「静かな食事」をするとは限らないでしょう。

道民には、外出自粛などを求める一方で、旅行者はどんどん来てくださいということにはならないはずです。

観光関連業者には別の形で支援を行ない、感染防止を最優先にGoToトラベルは停止すべきです。

(農本後援会ニュース2020年12月号)

新型コロナ 三度目の感染拡大

新型コロナウイルス感染が急拡大しています。

これまでも私たちは「感染拡大」と聞くたびに、見えないウイルスに恐怖を感じ、マスクを着用し、こまめに手洗いを行ない、外出を避けてきました。
さらに、気温が下がる冬場に、コロナウイルス感染が広がるのではないか、インフルエンザが流行するとコロナ感染と区別がつかなくなり混乱が生じるのではないかなど、今後心配されることへの対策を行政に求めてきました。
現在の状況は、感染者の最大数を連続更新し、治療にあたる病院の入院病床が満床に近づいています。また、無症状の感染者を保護するホテルも不足するかもしれない状況です。

入院体制拡充とホテルの確保を大至急行わなくてはなりません。

保健所では、感染者が1人増えるごとに、その人が、いつ、どこに行って、誰と会ったのかなど詳細に、さかのぼって聞き取る仕事が増えます。感染者が大幅に増えると、保健所の業務は何十倍にも増えるのです。
保健所の職員も増やさなくてはなりませんが、「毎月募集しているが、集まらない」のだそうです。保健所職員がダウンするようなことになってはなりません。
感染者急増のもとでは、聞き取り専門の職員を増員させることも有効ではないでしょうか。
これらの対策を、遅れることなく実行していくよう、道議会で求めていきます。

(2020年11月22日付 東区民報)

「白老ウポポイとカウボーイ焼きの旅」に参加して

このツアーに参加したのは、「平和・民主・革新の日本をめざす札幌市東区の会」からお誘いを受けたこと、お世話になっている旅システムさんのツアーということ、「学び」にかこつけて一日ゆったり過ごし「カウボーイ焼き」を楽しもうと思ったからです。

10月10日の朝、札幌駅北口前を出発し、白老に向かうバスの車中で杉山四郎先生の話を聞かせていただきました。
杉山先生は、元高校教員で、アイヌ文化と北海道の歴史を研究され、現在、岩見沢市でアイヌ語教室を開いています。

白老で、お二人の講演を聞きました。

白老観光商業協同組合の森さんのお話の内容は、
「ウポポイ来場者は、出入り口の位置関係から、商店街には向かいません。建設に200億円もかけたのに、町の経済はよくなっていません。ウポポイができてよくなったのは道路と、JR特急が全部止まるようになったこと。
地元の人が作ったアイヌ刺繍などの販路を広げることなどで、国有施設と地元経済の共存共栄をはかっていくことは、これからの重要な課題」

アイヌ民族博物館元館長の中村斎先生は、

「アイヌモシリだった大地を明治政府が勝手に分割した歴史を、国立の博物館で展示できるのかという疑問があり、民族立にすべきと提案してきました。
民族の平等に配慮した展示が必要。常設展示で不足な部分は、特別展示で補って、施設を育てていくことが大切。
慰霊施設は、アイヌの慰霊の仕方と違うもので、遺骨は住んでいたところに戻すのが一番いい」

その後、楽しみにしていた「カウボーイ焼き」の昼食です。
肉もジャガイモも大好評でした。写真をごらんください。

次に慰霊施設に行きました。

慰霊施設には、東大、北大などが保管していた遺骨1287体が安置されています。これらが、盗掘されたことを明らかにしてこその「慰霊」ではないでしょうか。

そして、民族共生象徴空間ウポポイです。


国立アイヌ民族博物館を中心とする施設で敷地全体の面積は10ヘクタールです。札幌ドームの屋内アリーナが1.4ヘクタールですから、広さがイメージできると思います。


ウポポイには、以下の6つの主要施設があります。

  1. アイヌ民族博物館 
  2. 体験学習館 
  3. 体験交流ホール 
  4. 屋外ステージ 
  5. 工房 
  6. 伝統的コタン

博物館には、古いものの展示と、現代デザイナー、美術家の刺繍などアイヌ文化の展示はありましたが、明治政府以来の歴史についての展示を増やし、アイヌの方々の現在の暮らし、収入や、進学率の低さなどの問題も伝えてこそ現在につながると感じました。
工房では、彫刻の実演、体験交流ホールでは、「シノッ~アイヌの歌・踊り・語り」などが上演されていました。

家族へのお土産としてタラコを買おうと思っていましたが、売っていません。地元商業との連携を強めて地域の特性を生かすと魅力が増すはずです。

今回のツアーは、施設見学と講演との組み合わせで、考えさせられることが多くありました。

バスでお話をうかがった杉山先生の著書「武四郎碑に刻まれたアイヌ民族」では、2017年制定の「北海道みんなの日(以下道みんの日)」について、「7月17日は、幕末の探検家松浦武四郎が1869年(明治2年)に『北加伊道(ほっかいどう)』の名称を提案した日付」と紹介しています。

私は、北海道議会で「道みんの日」の制定にかかわってきました。

検討段階では、日付の最有力候補は8月15日で、それは、明治2年8月15日太政官布告で「蝦夷地ヲ北海道ト称シ十一国ニ分割国名郡名ヲ定ム」としたことによります。

私は「太政官布告の日は避けるべき」と主張しました。
ツアーの講演で中村斎先生が「アイヌモシリだった大地を明治政府が勝手に分割した歴史」と厳しく述べたとき、私は「8月15日にしないように頑張ってよかった」と、そっと胸を撫で下ろしました。

北海道に暮らす者として、この150年の歴史をもっと知らなくてはならないと強く感じたツアーでした。

クリーニング店閉店

私がワイシャツなどを出していたクリーニング店が10月で閉店しました。
子どもが小学生の時、一緒にPTA役員をしていた方の店で、店頭で顔を合わせるたびに、子どものことや親のことなどを話してきました。
閉店の一番の原因は、テレワークだそうです。自宅で働くのであれば、ワイシャツや背広を着なくてよいので、クリーニングに出すものが減ったのです。

政府が、書類の押印廃止を進めようとしています。それで、はんこ屋さんが閉店するかもしれないと思うと、とても心配です。

 (農本後援会ニュース2020年11月号)

寿都町に核のゴミか?

核のゴミ

寿都町長が、核のゴミの埋め立て地(高レベル放射性廃棄物最終処分場)選定の調査に、応募を検討する旨の発言をし、大きな問題となっています。国からの交付金20億円が入ることを期待しているようです。
町長は「コロナ禍に襲われ、観光や水産業に打撃を受けた町を救うにはこれしかないと決断した」と、報道されています。
町の人口は、1980年5925人から、現在3000人を切り、2060年には1200人程度になると予測されています。町の財政も厳しいのでしょう。

町を救う?

しかし、核のゴミ受け入れにつながる調査が、「町を救う」ことになるのでしょうか。

寿都町は、かき、しらすなど水産資源も豊富な町でしが、「核のゴミ」は、あまりに不似合であり、イメージも大きく損なわれます。
核のゴミの放射能が減少して危険が少なくなるまで10万年かかると言われています。10万年間、危険と隣り合わせで暮らすことに、住民が納得するでしょうか。

町長は、「調査と最終処分場の誘致とは別の話」と言っているそうですが、国が「調査はしますが、核のゴミは受け入れなくてもいいですよ」と言ってポンと20億円(次の段階の調査は90億円)くれることがあるでしょうか。受け入れを迫っていくから、カネを出すのではないでしょうか。

寿都町と北海道の財産である、豊かな自然・安全でおいしい食を守るために、調査の受け入れはやめるべきです。寿都町の財政だけがよくなるのではなく、地方のまち全てが豊かになれるような政治にしていくべきです。

しんぶん赤旗 8月23日付け
しんぶん赤旗 8月23日付け

北海道新聞
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/452394

豪雨の恐ろしさ

1981年に北海道を襲った「56水害」をご記憶の方も多いでしょう。

九州地方などを襲った「令和2年7月豪雨」は、1時間に100ミリメートルを超える雨でした。死者78人、行方不明6人、建物の全壊595棟、床上浸水7889棟、床下浸水7392棟に上ります(7月24日消防庁発表)。

札幌市の下水道は、1時間に35ミリメートルの雨を流せるように整備を進めています。これは10年に一度の大雨に耐えられる程度の整備です。下水道整備が完了している地域でも、1時間に35ミリメートル以上の激しい降り方になると、マンホールから水が噴き出したり、道路に水があふれ出したりします。
「35ミリメートルの雨」と言っても、「足元の水」では済みません。水は高いところから低いところに流れますから、低いところには、その何十倍、何百倍の雨水が流れてくるのです。

1時間に50ミリ(5センチ)の雨は、2時間で10センチ、20時間で1メートルの計算になります。「家の中に水が入ってくるとしても、まだ時間があるはずだ」と油断することはできません。
恐ろしいのは堤防の決壊です。川の水があふれると、わずか数分の間に1メートル以上の水が押し寄せてくることもあります。一瞬にして、水が襲いかかってくるのです。

豪雨被害からの一日も早い復興が求められます。防災の強化に私も力を尽くします。

豪雨災害に、地球温暖化の危機を感じる

九州地方をはじめとした各地が記録的な豪雨に襲われ、大被害をもたらしています。
最近、異常気象が多くみられます。「異常気象」とは30年に一度起こるような豪雨、猛暑、豪雪などです。ところが、30年に一度の確率で起きるような豪雨や猛暑が最近頻繁に起こるようになっているのです。
このたび九州地方などを襲った豪雨は、「線状降水帯」と呼ばれる列をなす積乱雲があったからと言われていますが、その背景にあるのが地球温暖化です。

国土交通省は「地球温暖化が今後進行した場合、さらに大雨の発生数は増加すると予測されます」としています。
いま世界は温暖化にストップをかけるために、温室効果ガス(二酸化炭素など)の排出を減らす取り組みを始めています。

北海道の温暖化対策の取り組みはどうでしょう。

道内の1990年度の温室効果ガス排出量は6582万tでした。削減目標は、今年度6099万t(7%減少)にすることでした。ところが、2016年度に7017万t(7%増加)と逆に増えているのです。

北海道の今年度の温暖化対策関係予算(地球温暖化対策の推進と環境に配慮する人づくり、低炭素型ライフスタイルの促進や水素エネルギー活用などの取り組み促進、循環型社会の形成)が9753万円です。
これは、北海道の一般会計予算(3兆3294億円)の0・0029%にしかなりません。

私は、先日の道議会で知事に直接温暖化対策の抜本的強化を求めたところです。

志位質問を聞いて胸が熱く

2020年6月10日、志位和夫委員長の国会質問が全国に中継されました。その直後、道議会の日本共産党控室に電話がありました。
電話の主は東区内に住む80代の女性。質問を聞いて胸が熱くなり黙っていられなくなったらしい。

うかがうと、昔小樽に住んでおり、「親族からの影響もあり12歳の時から日本共産党を支持しています」とおっしゃる。
叔父にあたる方は、小林多喜二の小説「一九二八年三月一五日」の登場人物のモデルだそうだ。

これまでどういう人生をおくってきたのか、ご親族のことと合わせてうかがいたい。
テレビで質問を聞いて電話をかけてくるなど、熱い心を持っている方なのだろう。近いうちに、会いに行こう。

北海道 コロナ対策予算の問題点

支出されるのは29%

北海道は新型コロナウイルス感染対策の予算は、2020年3月25日に議決された①補正予算2019年度分と②2020年度分(第1弾)、③4月28日採決の補正予算(第2弾)の合計で、1,061億7,800万円余になります。
そのうち、756億7,800万円(71%)は銀行に預託され、感染防止対策等に支出されるのは305億円(29%)だけです。

また銀行に預け入れするもの

次に、道のコロナウイルス対策の予算1,061億7,800万円の財源について明らかにします。
国庫支出金が283億円(27%)です。知事の政策と権限による支出である積立金(財政調整基金等)の取り崩しは22億円(2%)に過ぎません。財源の大部分となる757億円(71%)は、銀行に預けていた資金がいったん戻されたものであり、また銀行に預け入れするものです。

議会でコロナウイルス感染対策の強化を強く求めます。

職場の閉鎖や売り上げの減少による解雇、賃金カットなどにあった労働者への補償、感染の危険に向き合って頑張りながら患者の減少等で収入が減少している医療機関への損失補てんなどはありません。
また、公共工事など予定していた事業を先送りして財源を作ることは行われていません。

議会でコロナウイルス感染対策の強化を強く求めます。

こういう時こそ行政の力が求められるのだ

2020年2月27日北海道議会に新年度予算が提案されたとき、コロナウイルス対策が計上されていなかった。
3月25日の議会最終日に追加される補正予算に組み込まれるが、遅くないか。

知事は「緊急事態宣言」を発し、道民に不安を、道内経済に急速な冷え込みをもたらしたが、予算の組み方が「緊急事態」になっていないのだ。
補正予算で労働者への直接支援はほとんどない。首を切られる人、賃金がカットされる人、就職内定が取り消しになる人もいるのではないか。
ある飲食店では「今までと比べ客数は2~3割」と。自営業は収入の保証がなく、この状況がいつまで続くかわからない。店を開けているだけで経費がかかる。

融資を受けるか?いつになったら景気が回復するかわからず、借りても返せる見通しが持てない。

こういう時こそ行政の力が求められるのだ。全力でこたえなければならない。

新型コロナウイルス感染対策:予算が「緊急事態」になっていない

北海道議会議員 宮川潤

鈴木直道知事が、2020年2月28日、新型コロナウイルスの感染が広がっているとして、「緊急事態宣言」をしました。

***2019年度補正予算***

北海道議会に提案された2019年度(昨年4月から今年3月末まで)補正予算に、新型コロナウイルス対策予算が一円も計上されていません。
私は、「予算が『緊急事態』になっていない」と反対討論を行いました。
青森県、宮城県、福井県、兵庫県、熊本県、沖縄県などでは、緊急に補正予算を組んだそうです。

***2020年度予算***

2020年度予算(今年4月から来年3月末まで)にも新型コロナウイルス対策の予算が組まれていません。これから、補正予算を組むのでしょうが、私がこの原稿を書いている時点ですでに静岡県、福井県、高知県、徳島県、福岡県、沖縄県などでは、補正予算を組むことを発表しているのです。

***影響甚大、損失補償を***

知事が道民に「緊急事態」を訴えながら、予算が組まれていないことには、多くの人が納得できないのではないでしょうか。
札幌市内のある和食店では「通常の客が10人とすると、今は2~3人か多くて5人」。持ち帰りの和菓子店でも「売り上げは減っている。会合への差し入れ用の10個、20個という売り上げが無い」。耳鼻科診療所では「感染を恐れて患者さんが来ない。マスクの仕入れが困難」などと聞いています。社会的影響は甚大です。一刻も早く回復させ、損失を補うための予算化が必要です。

(2020年3月22日付 東区民報)

新型コロナウィルス肺炎

新型コロナウィルスの感染が広がり、不安が広がっています。

感染には、今のところ、

  1. 感染者のくしゃみや咳、つばなどの飛沫(ひまつ)による「飛沫感染」
  2. ウイルスに触れた手で口や鼻を触ることによる「接触感染」の二つが考えられています。

感染のしやすさは、インフルエンザと同等であるなど、さまざまな研究が世界で報告されていますが、確かなことは現時点では分かっていません。

感染を予防するためには、

  1. 石鹸やアルコール消毒液などによる手洗い、
  2. 咳エチケット(咳が出る時には、ハンカチ・ティッシュ、袖、マスクで口・鼻をおおう。何もせずに咳・くしゃみをしたり、手で押さえるのはよくない)
  3. 公共交通機関や人込みを避ける(以上、厚生労働省HPより抜粋)

ご自身の症状に不安がある場合など、以下の窓口で相談ができます。

  1. 厚生労働省 0120―565653(フリーダイヤル 9時から21時 土日祝を含む)
  2. 札幌市保健所 632―4567 土日祝を含む)

私は、北海道議会保健福祉委員会と、食と観光対策特別委員会で、それぞれ対策を求めて質問しています。道民の命と健康、業者の営業を守るために引き続き力を尽くします。

道内医療機関の廃止・縮小を許さない

昨年(2019年)、厚生労働省が、公的病院の再編統合の対象として全国424、道内54の病院名を一方的に公表しました。

道内の医療を守る団体が、名指しされた医療機関にアンケートを実施すると、「納得がいかない」「地域医療を守る役割を理解していない」と、院長・事務長などから怒りの声が次々と寄せられています。

私は、道内の医療機関を訪問して生の声を聞き、道議会に反映させ、道民の命と健康を守るため、いっそう奮闘していきます。

おかしいことを、おかしいと言う勇気

労働組合のない職場も多く、若い方は「労働組合」と聞いてもピンとこない方もいらっしゃるかもしれません。

「給料が安い」「残業しても残業代が出ない」「仕事がキツイ」「上司から無理なことを強いられる」など、日々、不満を感じている人は多いのではないでしょうか。
しかし、それを上司に訴えるのは、とても勇気のいることです。言っても、やり返されたり、「あいつはうるさいやつだ」「変わった人だ」と思われて孤立したり、いじめを受けることになる不安を抱いてしまいます。
だから、やりきれない思いを押し殺して、自分自身をすり減らす毎日を送ってしまいます。

先日、労働組合の記念行事に参加しました。長い運動を振り返り、苦しかった思いや大きな成果をかちとった発言が次々と出され、心に響きました。
もっとも感銘を受けたのは、昨年、労働組合が無かった職場に新たに組合を作って頑張っている女性の以下のような発言でした。

・・・労働組合を作ったのはなぜか、突き詰めて考えると、職場でおかしいことをおかしいと言えるようにしなくてはならないという思いです。言わないでいたら、何も言えない職場や世の中になってしまう・・・

暮らしの中の不安や不満を胸にしまいこみがちですが、同じ思いを持つ人が回りにたくさんいるはずです。少し勇気を出して、思いを言葉にすることが、一歩踏み出す力になるはずです。

知事 カジノ断念

道民が心配していたカジノ誘致について、当分の間は誘致するとは無くなりました。多くの方は新聞やテレビの「誘致断念」という報道で胸をなでおろしたのではないでしょうか。

鈴木知事は、議会で次のように答弁しました。
「私自身熟慮に熟慮を重ねた結果、誘致に挑戦させてほしいとの思いに至った・・・限られた期間で環境への適切な配慮を行うことは不可能だと判断した・・・きたるべき時に挑戦できるよう、所要の準備をしっかりと進めていく」
つまり、知事としては誘致したい、しかし環境問題(誘致しようと考えていた苫小牧市の土地に希少生物が生息している情報があった)から断念する、来たるべきときには誘致したい・・・ということです。

鈴木知事は、知事選挙の時からカジノについては「道民目線を大切に」と言ってきましたが、この議会答弁から「道民目線を大切に」する姿勢は見えてきません。
知事が誘致に向けて動くとしている「来たるべき時」とはいつなのでしょうか。
国は、カジノ誘致の申し込み受け付けを、再来年の7月までとしています。これについては、北海道は断念します。

そして7年後に、国は「見直し」をするとしています。知事は、その7年後を念頭に置いているのかもしれませんが、7年後に「見直し」とするというだけで、再募集をするとは限らないのです。
「北海道には永遠にカジノはいらない」と、誘致の可能性を無くすよう、これからも頑張ります。

「望まない出産」とは言えない

ある勉強会で、講師から「女子高校生の妊娠・出産は性非行だと思いますか」と問われ、私は何とも答えられず困ってしまいました。

十代で妊娠した場合、必ずしも”望まない”とは限らず、むしろ”幸せ感”が高いことが多いそうです。問題は、その後の生活が非常に大変なのです。

若い親子でも、シングルマザーでも支えられる社会にしていくことが大切です。

参議院選挙を終え、また元気を出して

参議院選挙で日本共産党は、残念ながら一議席後退する結果となってしまいました。はたやま和也さんは次点でしたが、紙智子さんを引き続き国会に送り出すことができました。今後、公約の実現に向けていっそう頑張ります。応援したいただいたみなさんには、今後とも、日本共産党の活動にご期待いただき、支えていただきますようにお願いいたします。

国政選挙が行われる時にいつも思うことは、日本共産党が掲げる公約は、その時の国民生活にとって最も切実な課題であり、多くの国民のみなさんが一致できることだということです。ですから「今回の選挙では絶対に負けられない」と決意してたたかいます。それでも、議席を伸ばすときもあれば、後退するときもあります。選挙には相手がありますから、力関係や組み合わせで当落が左右されます。選挙勝利が重要なことは言うまでもありませんが、勝ったり負けたりしても、長期的に国民の支持と理解、共感を広げていくことを忘れてはならないと思っています。

今回の参議院選挙では、「減らない年金」「消費税10%増税中止」「憲法9条を守る」などに注目が集まりました。
さらに北海道では「基幹産業の第一次産業を守る」「JR地方路線を守る」「カジノ誘致反対」「泊原発再稼働させない」などが重要な争点としてクローズアップされました。私が、道議会で取り組んでいる課題の重さを改めて感じています。これからも元気いっぱいで取り組んでいきます。

戦争をけしかける国会議員

丸山穂高衆議院議員が、2019年5月11日、「北方領土」の元島民に「戦争しないとどうしようもなくないですか」などと言い、14日に日本維新の会を除名になりました。

平和を守りながら粘り強く領土の返還を求めている元島民をはじめ住民の気持ちが丸山議員にはわからないのでしょうか。この議員は、以前にも酒を飲んで問題を起こしたことがあります。戦争をけしかけるなど議員の資格がありません。日本維新の会もこういう人物を国会議員にした責任をとるべきです。

 

道議会で公約実現をめざして 

地方選挙では、各所で力強い声援をいただき、これからの議会活動で道民の暮らしと道内産業を守るよう決意を固めています。

日本共産党北海道議会議員団は、4人から3人になったため、代表質問ができなくなることや予算の組み替え動議、意見書案が提出できないことなどの制約を受け、今までにはない努力と活動の工夫で、「人数が減ったように思えないよ」とか「前よりも頑張っているね」と言われることをめざして頑張っていきます。

北海道は課題が山積しています。
TPP等で農産物などの輸入が増え、第一次産業は今まで以上に厳しい状況に追い込まれます。そのうえ、地方の鉄道路線が廃止されれば、過疎化に拍車がかかることになります。しかし、食料自給率を高めることは、国民の命と健康、国の主権を守るために大切なことです。そして、地方の第一次産業に若い方が就労できるようになれば地域が明るくなり人口減少を食い止める力になります。

しかし、新知事は自ら夕張への鉄道を廃止させたことを「攻めの廃線」と自慢げに言っている方ですから、今後厳しい議論で打ち破っていかなくてはなりません。

泊原発の問題も重大です。胆振東部地震で、大型発電所でまとめて発電するやり方が、道民生活を支えるためには脆弱であることが身に染みてわかりました。再生可能エネルギーを中心に、エネルギーの地産地消を進めていかなくてはなりません。
やるべき課題がたくさんあり、気力が充実しています。

 

 

道議選挙にあたってのアンケートに回答させていただきました。

東区生活と健康を守る会 御中

        2019年3月24日
北海議会議員(予定候補)宮川じゅん

北海道議会議員選挙にあたってのアンケート 回答

1.国民健康保険料について

引き下げるべきです。
私は、平成30年第4回定例会-12月04日-一般質問で「国保料負担の軽減についてです。2014年、全国知事会は、国保料を協会けんぽ並みに引き下げるために、1兆円の公費負担増を政府に要望しました。私ども日本共産党も賛成です。知事は、公費負担をふやすことで国保料を被用者保険並みにすべきとお考えですか、伺います」と、知事に引き下げを求めています。
なお、保険料が高くて払えない人から保険証を取り上げて資格証明書を発行していることにも反対しています。私は、札幌市議会議員当時に、「保険証取り上げをやめよ」と追及し、滞納世帯でも子どもには無条件で発行されるようになりました。
なお、市民と野党の統一候補石川知裕さんも、「国保料値下げを」と訴えています。

2.子ども医療費無料化について

中学生まで現物給付で無償化すべきです。
私は、平成27年第3回定例会-09月11日-代表質問で「北海道として、子ども医療費助成の対象を中学校卒業まで拡充し、現物給付を行うべきと考えますが、いかがですか」と求めています。
北海道は、通院は就学前まで、入院は小学生までの医療費助成を償還払いでおこなっていますが、全国最低レベルとなっています。
少子化対策としても、子どもの貧困対策としてもお粗末であり、ただちに制度の拡充を図るべきです。

3.道営住宅の整備拡充について

新規建設で戸数を増加させるとともに、既存住宅については改善・修繕を進めるべきです。
私は、平成28年第1回定例会-03月09日-「道営住宅全体の応募倍率は、旭川市で28.8倍、札幌市で22.6倍、小樽市で19.7倍、全道平均でも8.4倍と高くなっています。老朽住宅の建てかえや計画的修繕も積極的に行うとともに、道営住宅が不足している現状に照らし、大量に建設を進めるべきと考えますが、いかがか、伺います」ともとめています。
また、平成30年第1回定例会-03月06日-「老朽化した道営住宅が多いことから、建てかえ、改善を計画的に行うべきです」ともとめています。

4.消費税増税について

所得の少ない人にほど負担する割合が強くなる弱い者いじめの消費税そのものに反対です。とくに今回の増税は、実質賃金・家計消費が下がっているもとでの増税であり、反対です。
私は、平成30年第4回定例会-12月04日-で「政府は、来年10月から10%への増税を強行しようとしています。所得が少ない人ほど負担が重くなる、所得に対する逆進性のある消費税の税率を上げることは、低所得者を一層苦しめ、格差をさらに広げるものです・・・知事は、国に対して、消費税増税をやめること、及び、道内の小規模事業者や中小企業等への支援を充実することを要請すべきと考えます。知事の見解を伺います」と質問しています。

5.原子力発電所について

泊原発は再稼働させずに廃炉にすべきです。福島第一原発の事故の教訓から、また放射性廃棄物の処理方法も確立しておらず、すべての原発の停止、廃炉をもとめています。今後は、再生可能エネルギーを中心にクリーンで安全な電源の分散配置で安定供給をめざすべきです。
私は、平成30年第4回定例会-12月04日-「再生可能エネルギーを軸として、脱原発を明確にした、クリーンで安全なエネルギーの供給体制の分散化を早期に進めることが必要と考えますが、知事の認識を伺います」とエネルギー政策の転換を求めています。
また、市民と野党の統一候補石川知裕さんも、「脱原発の立場で原子力に頼らない北海道をめざし、再生可能エネルギーを大きな産業として育成します」としています。

6.JR北海道の路線廃止について

JRの路線は存続・維持させるべきだと道が明確に打ち出し、国の責任において、実現させるべきです。
私は、平成30年第4回定例会-12月04日-「JR北海道で、この5路線を含め、単独では維持困難とされた13路線については、今後の協議の進展によっては、路線の存続は不透明です。知事は、これらの路線の廃止は必ず阻止するという強い気概を持って取り組むべきと考えますが、知事の認識を伺います」と、知事に強く求めています。
なお、市民と野党の統一候補石川知裕さんも、「JR北海道の路線見直し問題は、廃止を前提とするのではなく、北海道の将来を見据え、北海道がイニシアチブをとって市町村・関係者と連携し、基幹的交通機関である鉄路を活かす方向性でさらに検討します」としています。

7.カジノ

カジノ誘致に反対です。ギャンブル依存症の方が既にいますが、増加させることになります。カジノで地域経済の活性化が図れるとは考えられません。第一次産業と中小企業を支援することが地域経済の活性化につながるものと考えます。
私は、平成30年第3回定例会-09月21日-「多くの道民が反対しているカジノ誘致は、きっぱりと断念すべきであると強く指摘をいたします」と知事を厳しく追及しました。
なお、市民と野党の統一候補石川知裕さんも「北海道に必要なことは、カジノを誘致してギャンブル依存症を心配するより、子どもたちが笑顔になる居場所と安心して働くことができる将来をつくること」と述べています。

 

石川知裕さんが知事選挙予定候補に

日本共産党は、知事選挙で、野党共闘の石川知裕さんを推薦します。

納得できないことだった

石川さんは、政治資金規正法の収支報告書に記載漏れがあったということで有罪になっているため、「政治とカネの問題で有罪になった人」と疑問を感じる方もいらっしゃると思います。

石川さんは、演説会等で「納得できないことだったので最高裁までたたかった。長男が生まれる時で、子どももそのうち私の経歴がわかるようになるでしょう。父親として『間違ったことはしていない』という背中を見せなければいけない」と、最高裁までたたかった理由を述べています。
結果は、禁固二年、執行猶予三年となりました。石川さんは「司法の判断を受け入れて、粛々と不徳の致すところとして反省」と述べています。

中央依存の道政はやめよう

知事選挙への立候補に向けて「中央依存の道政を続けるのか、道民のみなさんと向き合って道政をしていくのか訴えて戦ってまいります」、またJR地方路線問題では「なんとか鉄路を残すことを検討」、カジノについては「推進と言う立場ではない」とし、「脱原発」を明確にしています。

野党共闘の立場で

なお、昨年の帯広市議補選で、日本共産党の候補者が惜敗しましたが、大健闘しました。その際にも、石川さんが、野党共闘の立場で共産党候補の応援をしたと聞いています。

政治の流れを変えるため、沖縄県知事選挙に続き、北海道でも石川さんで野党共闘の勝利をつかみたいと、私は決意しています。

左:宮川じゅん、中央:石川知裕さん

野党共闘を進める年に

新年を迎えるにあたっての決意は、「野党共闘を進める力になる」ということです。

安倍政権の目に余る暴走に対して、野党が一つのまとまりとなって、最大の力を発揮していくことが必要です。
この文章を書いている時点で、東区の道議選への立候補が見込まれているのは、政権与党側から自民党、公明党、野党側では私と国民民主党
ですが、国民民主の方は「反自民、非共産」を掲げて野党共闘に背を向けています。

野党共闘の実現を掲げているのは私だけですから、絶対に勝利しなければなりません。

 

どこまでが日本の領土? – ロシアとの領土問題

「北方領土」とか「北方四島」ということばをよく聞きます。では、どこまでが日本の領土なのでしょうか。

千島列島は、カムチャツカ半島から南に向かって国後島まで続いています。歯舞諸島、色丹島の場所は、千島列島の続きではなく、根室半島の先にあります。
江戸時代、まだロシアとの国境が決まっていませんでした。

そこで、

  1. 1855年に「日魯通好条約」で、国後島と択捉島は日本、得撫島から北はロシアと決めました。樺太は、どちらとも決めず、日本人・ロシア人が入り混じって暮らすところとしました。歯舞・色丹は日本領土が当然という扱いでした。
  2. 1875年千島樺太交換条約で、樺太はロシア領に、千島列島はすべて日本領土にすると、話し合いの結果として正当に決められました。
  3. 第二次世界大戦中の1941年大西洋憲章、1943年カイロ宣言で、連合国側は「領土不拡大」を確認しました。
  4. ところが、1945年2月、米英ソ三国のヤルタ協定で、ソ連参戦の条件として千島のソ連への「引き渡し」を米英が認めました。
  5. ソ連が、千島と歯舞色丹を軍事占領。
  6. 1951年サンフランシスコ平和条約で、日本は、千島列島の放棄を強要されました。

「領土不拡大」がないがしろにされ、サンフランシスコ条約で千島放棄を求められたことが許されません。それ以前の千島樺太交換条約こそ有効です。全千島を日本領土とすることが正当ではないでしょうか。