「スーパーで売っているものの中で値上げしていないものは何か」と聞かれると答えに詰まります。一番困っているのは、やはり米。他の食品も次々値上げです。賃金や年金が少々上がっても、物価の方が上がり方が激しく生活は苦しくなるばかりです。
私がたまに行く個人経営のパン屋さん、団子屋さん、コーヒー豆屋さんなどはあまり値上げしておらず、材料の値上げで苦しいはずです。小さい業者ほど、客離れや売り上げの減少が恐ろしいため、仕入れが高くなっても、販売価格を上げられないのです。そして、業者は、赤字になっても消費税が課税されます。
消費者にとっても、中小業者にとっても一番重い税金が消費税で、滞納が一番多い税金になっています。
物価高対策として、現金給付もありがたいですし、インパクトは大きいです。しかし、消費税5%減税は、年収500万円の家庭で12万円程度の減税になりますから、この方が効果が大きいです。消費税を減税すると、消費が増え、経済全体が明るくなるでしょう。そもそも、消費税は低所得者ほど負担が重い悪税なのです。
石破首相が、15人の自民党新人議員に10万円ずつポケットマネーから出したと言っていますが、合計150万円と言うと、パートの年収にも匹敵し、国民の生活感覚とは大きくかけ離れています。石破首相が消費税を引き下げようとしないのは、国民の苦しさが見えていないからであり、財界の要求に従ったものです。そういう政府に任せておくわけにはいきません。
ですから、この夏の参議院選挙が大きな意味をもちます。消費税引き下げを実施させる選挙と、希望をもってたたかいます。