石破首相が、物価対策のために、現金給付をやると言い出しました。今後、国民は、「選挙前にカネをバラまく」と政治への信頼をますます失うでしょう。
野党各党が消費税減税を言っていますが、大事なポイントの一つは、恒久減税か一時的かということ。立憲民主、国民民主、維新などは一時的に減税し、また増税して元に戻すという考えです。
もう一つは、財源です。国民民主、れいわ新選組は、国債発行つまり借金で、今後に重い負担を残します。維新は社会保障の削減です。立憲は明確ではありません。日本共産党は、大企業・富裕層への減税・優遇をただし、恒久的な財源をつくるとしており、もっとも信頼できるのではないでしょうか。