この春、入学、進学されたご家庭では、子どもの未来に期待が膨らんでいることと思います。おめでとうございます。
しかし、教育の費用が大きな負担となっています。
公立小中学校でかかるお金を検証した『隠れ教育費』(栁澤靖明・福嶋尚子共著)では、算数セット、道具箱、上ばきや指定体操着、各教科のドリル、朝顔セット、鍵盤ハーモニカ、絵具セット、指定水着、柔道着などの購入を促され、給食費、社会科見学・修学旅行費用、部活動の遠征費用など、大変なお金がかかるとしています。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、中学・高校入学世帯のアンケートで、「制服を申し込んだが支払いができないので受け取れない。買えないと中学に通えない」、「制服のジャケット、スカート、リボン、Yシャツ2枚で5万5千円」など切実な実情を明らかにしました。
ある教職員組合は、私立大学の「受験から入学までの費用」は、自宅外通学230万円、自宅通学136万円。毎月の「仕送り額」平均月8万9千円。家賃を引くと一日の生活費は653円との調査結果を明らかにしています。
日本民主青年同盟長野県委員会の文科省要請に参加した女性は、「夫が700万円の奨学金返済を抱えていて、子どもができた時を考えると心配。少子化対策というのなら、返済している奨学金を半額にしてほしい」と求めています。
教育基本法は、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として」の国民の育成としています。
国が教育に十分な役割を果たし、個人負担を軽減すべきです。
(東区民報 2024年04月21日付)