この春、入学、進学されたご家庭では、子どもの未来に期待が膨らんでいることと思います。おめでとうございます。
しかし、教育の費用が大きな負担となっています。

公立小中学校でかかるお金を検証した『隠れ教育費』（栁澤靖明・福嶋尚子共著）では、算数セット、道具箱、上ばきや指定体操着、各教科のドリル、朝顔セット、鍵盤ハーモニカ、絵具セット、指定水着、柔道着などの購入を促され、給食費、社会科見学・修学旅行費用、部活動の遠征費用など、大変なお金がかかるとしています。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、中学・高校入学世帯のアンケートで、「制服を申し込んだが支払いができないので受け取れない。買えないと中学に通えない」、「制服のジャケット、スカート、リボン、Ｙシャツ２枚で５万５千円」など切実な実情を明らかにしました。

ある教職員組合は、私立大学の「受験から入学までの費用」は、自宅外通学２３０万円、自宅通学１３６万円。毎月の「仕送り額」平均月８万９千円。家賃を引くと一日の生活費は６５３円との調査結果を明らかにしています。

日本民主青年同盟長野県委員会の文科省要請に参加した女性は、「夫が７００万円の奨学金返済を抱えていて、子どもができた時を考えると心配。少子化対策というのなら、返済している奨学金を半額にしてほしい」と求めています。

教育基本法は、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として」の国民の育成としています。
国が教育に十分な役割を果たし、個人負担を軽減すべきです。

（東区民報　２０２４年０４月２１日付）