特別支援学校の設置基準が初めて作られ、今年（2022年）４月から施行されます。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2月１日、道議会文教委員会で、特別支援学校の施設不足についてただし、改善を求めました。

宮川道議が、設置基準で「学級編成、教諭・事務員の数、校舎・運動場の面積等について示された。不足している学校があるか」と質問したことに対し、金田敦史特別支援教育課長は「校舎、運動場の面積については、１３校で基準を下回っている」と、川端雄一特別支援教育担当局長は「教室不足は全道１１校で１０４教室」今後の児童生徒数については「大きな増加が見込まれない」と答えました。

鈴木淳学校教育監は「可能限り速やかに基準を満たすよう努めることとされている。学校や地域の実態などを総合的に勘案し、教育環境の改善・充実に努める」としました。
宮川氏は「ここまで教室不足になったのは、これまでの見通しと実際の入学者数に乖離があったから。遅れることなく施設整備を進めるべきだ。特別支援学校の児童生徒の指導は個別性が高く、環境充実の必要性も高い」と、強調しました。