保育士は子どもの命を預かる責任の重い仕事でありながら賃金が低く、処遇改善が大きな問題となっています。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、道議会少子・高齢社会対策特別委員会で、保育士資格をもたない者が保育士に代わって配置されている実態をただしました。

村上則之子ども子育て支援課長は「子育て支援員（※）７３名、幼稚園・小学校・養護教諭７名」であることを明らかにし、竹澤孝夫子ども未来推進局長は「保育士確保が大きな課題。国が待機児童解消に向けた一時的措置として配置できることとした」とこたえました。

さらに、宮川氏が「国の保育士処遇改善が、人件費以外に使われていないか。国は、保育所が最低基準を上回る保育士を加配した場合の人件費を上乗せしているのか」と質問したことに対して、村上課長は「保育士以外の事件費や庁舎維持のための管理費などにも充当している。約９割の保育所で保育士を加配している。人件費は、配置基準（児童数等）に基づき設定」と、加配分の人件費は上乗せされていないことを明らかにしました。

宮川氏は「保育士の専門性を確保し、賃金の引き上げ、必要な保育士を確保すべきだ」と指摘しました。

（※）子育て支援員は、２９時間の講義と２日の実習により資格を得られる。認可外保育所等に勤務することが多い。