家族にケアを要する人がいることで、家事や家族の世話を行う子ども（ヤングケアラー）は、重い負担を負っており支援が必要ですが、その実態は把握されていません。
国に続き北海道が実態調査を行なっています。

宮川潤道議会議員は、８日、少子高齢社会対策特別委員会で、「ヤングケアラーは、家族の世話の支援に関する制度があることを知らず『自分がやらなくてはならない』、家族のことを『知られたくない』と考えていることもある。孤立しがちで、友人と遊んだり部活動ができない、進学をあきらめることもある」と切実な実態を述べながら、「道の調査結果がまとまり次第、早期に委員会に報告すべき。支援するための条例を制定すべき」と求めました。

手塚和貴自立支援担当課長は、「調査結果についてはまとまり次第、速やかに道議会に報告する。次回委員会での報告に向けて作業中」とし、京谷栄一少子高齢化対策監は、「ケアラー支援の基本理念として条例の制定について有識者会議で検討を行う。ケアラーの方々を社会全体で支え、希望を持って暮らすことができるよう、取り組みを進める」と答弁しました。