東京商工リサーチでは、今年１～９月の老人福祉・介護事業の倒産件数が２０００年以後最多となったことを公表しています。

日本共産党の宮川潤議員は、１１月２８日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で、介護事業所の経営支援をもとめて質問しました。

宮川氏の質問に答えて、杉本曜子介護運営課長は道内の介護事業所が「昨年度（２０２１年）４３４件、今年（２０２２年）４月から９月まで１８８件の廃止。通所介護、訪問介護事業所のない市町村もあり、近隣市町村の事業所を利用している」とし、今後について「６５歳以上人口は２０４０年にピークとなり、介護サービス利用者は３５万３千人」と、現在よりも７万８千人増える見通しを示しました。

宮川氏は、「コロナ禍における利用控えや、感染防止のための支出増、円安・物価高などによる介護事業所の経営難の問題がある一方、介護を必要とする人が増え続ける。全道どこでも必要な介護を受けられるように、道の支援が必要ではないか」と質問しました。

鈴木一博少子高齢化対策監は、「（道の財政支援には触れず）国に、介護報酬改定を要望する。地域において必要とされるサービス提供体制の確保に努める」と答弁しました。