生理の貧困アンケートをもとに実施求める

日本共産党北海道議か議員団は、「生理の困りごとアンケート」を実施しています。回答は、道議団ホームページのアンケートサイト等で受け付けています。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2日、文教委員会で、アンケートで寄せられた声を生かす立場で、学校トイレに生理用品を備えるよう求めて質問しました。
宮川氏は、アンケートの、「生理用品を買うのに困ったことがありますか」の設問に対し、「よくある」「ときどきある」の回答の合計が22%、「影響について」では、「学業や仕事に集中できない」が39%、「学校等のトイレに設置すること」については、「よいと思う」が100%と示し、道教委としての受け止めと、生理用品が用意できない児童・生徒への影響をただしました。

今村隆之健康・体育課長は、厚生労働省の調査(3月)も道議団のアンケートと「似たような傾向」とし、中澤美明指導担当局長は「生理用品の交換する回数」と「身体症状の不調」、「購入に苦労したことが・・・精神的な健康状態」の悪化など、「女性の健康や尊厳にかかわる重要な問題であり、児童生徒の心身に影響を与える」ことを認めました。
さらに、唐川智幸学校教育監は「児童・生徒の中には、(生理用品が必要なことを)保健室に申し出ることをためらうケースもある。先行実施状況や他の都府県の事例を研究して、道の取り組みを検討する」と、答弁しました。
宮川氏は、「学校がより安心して過ごせる場所になることこそ、道教委が目指すべきこと。トイレへの設置を実施して生徒が早く安心感を持てるようにすべき」と早期実施をもとめました。

アンケート先URL
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