感染したためにデイサービスを休むことや、感染することを恐れての通所自粛などにより、通所介護の利用者が減少しています。日本共産党の宮川潤北海道議会議員が、１１日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で介護事業所への感染の影響について質問しました。

杉本曜子介護運営担当課長は２０１９年と１１月と２０２１年同月との比較で「通所介護サービス利用者が２０６３人５・１％減少。通所リハビリテーション利用者は２２６０人８・８％減少」していること、「まん延防止等重点措置期間の１月２７日から３月２１日までで、職員や利用者の感染等により臨時休業した通所介護が１４件、通所リハビリが８件で、平均休業日数は１０日間」と、コロナ感染によって通所の介護事業が縮小していることを明らかにしました。

宮川氏は「利用者減少と事業所休業による収入減少、消毒液など感染防止のための支出増加で、介護事業所の経営が厳しくなっている。年間６５００万円もの収入減になった法人もある。実態を把握し、道民へのサービス提供を保障するため道が役割を果たすべきではないか」と求めました。

板垣民昭高齢者支援局長は、「国が今月にも介護事業概況調査を実施するほか、関係団体等の意見をうかがうなど介護事業者に対する影響の把握に努める」と実態把握を行う旨の答弁をし、鈴木一博小高齢化対策監は「事業所運営の実態把握に努め、地域において、適切な介護サービスの提供が継続して行われるよう取り組む」と答えました。

宮川氏は「調査、聞き取りは広く、詳細に行ない、今後に生かしてほしい」と述べました。