北海道の２０２２年度一般会計予算（総額３兆２２６２億円）が、３月２４日、本会議で採決され、日本共産党道議団と民主・道民連合が反対、自民党・道民会議、北海道結志会、公明党が賛成で可決しました。
反対討論に立った日本共産党の宮川潤議員は、反対する理由の第一として、道民の命と暮らしを守る予算が不十分であることを挙げました。
新型コロナウイルス感染症対策は５８５０億円のうち、道が一般財源で独自に行なうのは３３億円（０．６％）だけです。
第二には、気候変動対策が不十分として、２０３０年度までの温室効果ガス削減目標が２０１０年度比で４１％と低い問題を指摘し、鈴木知事が道政執行方針で述べた「ゼロカーボン北海道の実現」を目指すなら、それにふさわしい予算と施策を求めました。
第三に、北海道新幹線整備負担金が増額されている問題を挙げました。
鉄道運輸機構は、北海道新幹線の建設工事を進めていくほどに、計画を変更し工事金額を増額させてきました。これまでに１０回計画変更、道負担分１１００億円増額していることに対し、宮川氏は「（増額の申し出に、知事が）いつまでも同意を続けるべきではない」と強く迫りました。
一般会計の他に、失敗した開発に道財政を投入し続けている苫小牧東部開発、石狩湾新港開発の予算、教職員を減らす職員定数条例改正案などに反対しました。