30万円以上するものもあり負担重い:補聴器助成実施せよ

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、3月16日、道議会予算特別委員会で、加齢性難聴に伴う補聴器購入費助成の実施をもとめて質問しました。
難聴で身体障害者手帳を持っている人は、原則1割負担で補聴器購入が助成される制度がありますが、加齢性難聴では全額自費負担のため、住民の要求にこたえて独自に助成する市町村が現れてきました。
宮川道議の質問に答えて、遠藤篤也障がい者保健福祉課長は「道内で8市町村」が助成を実施していることを明らかにしました。
宮川氏は「補聴器は精密機械であり、片耳で30万円以上するものもあり、年金生活者には大変な負担。市町村が(国や道の補助がないため)単独で助成している。道として意欲をもって取り組むべきではないか」と求めました。
新井明支援担当局長は「独自支援をしている市町村の取り組みをうかがってきた。支援の効果、課題、利用している方々の受け止めなどを把握したい」とするものの、道として助成することについては触れませんでした。宮川氏は「前向きに取り組むべき」と重ねて要求しました。