日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2023年1月12日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で、介護事業所への支援強化を求めました。
宮川氏は、道内介護事業所でのクラスター発生が、昨年１～６月で161か所、3,730人から、７～12月では874か所、１万4,970人にも急増していることを明らかにし、利用者の減少と物価高騰の影響をただすとともに、支援の強化を求めました。

杉本曜子介護運営担当課長は、2021年11月と翌年８月の比較で「通所介護サービス利用者１・９％減少、通所リハビリテーション３・７％減少。事業所の休業や利用控えによる収入の減少など、運営に影響を及ぼしている」、電気等のエネルギーや食料品などの高騰について、「事業者の経営努力のみによって対応することは困難な状況」と答弁しました。

鈴木一博少子高齢化対策監は「感染予防対策経費や電気料金に対する支援に努めている。事業所が抱える課題を把握しながら支援に取り組むほか、国に物価高騰を踏まえた報酬改定などを強く働きかける」と答えました。
しかし、宮川氏は「事業所を支え、道民が必要な介護を受けられるよう支援を強化しなくてはならない」としています。