北海道教育委員会は、２月７日、道議会文教委員会に、２０２３年度からの「北海道教育推進計画」を報告しました。
日本共産党の宮川潤議員は、「教員不足のため、担任不在という事態も発生している。教員採用の受検者数が、２０１７年度３９４１人から、２０２２年度２７０８人へと、５年間で１２３３人（３１％）減少している。最大の理由は教員不足による多忙。増員が必要ではないか」と、現状と対策を道教委にただしました。
山下幹雄教職員課長は、４月１日現在で、正規教員の不足は８７４人（札幌市以外）で、期限付き（非正規）教員を８２１人採用しましたが、それでも５３人欠員であることと、免許外の教科担当が中学校６７９件、高校１３６件あることを明らかにしました。
伊賀治康教職員局長は「教員志願を増やすため、教職の魅力を発信していく。国に定数増を求める」と答弁し、池野敦教育部長は「働き方改革の推進など、新しい時代が求める教育を着実に推進し、基本理念の実現に努める」としました。
宮川氏は、教員不足の他、国連子どもの権利委員会が繰り返し勧告している「過度に競争的な教育」の解決、特別支援教育の教室不足・狭あい化の解消を求めました。