札幌市建設局雪対策室は、東区社会保障推進協議会（社保協）と日本共産党札幌東区地区委員会に文書で、除排雪対策「要望書」への回答を送付しました。
これは、１２月８日、社保協と党東区地区委員会が中澤伸之東区長に「除排雪の強化と対策を求める要望書」を提出、区長が「重要な要望として受けとめ、市の除雪担当部局に伝える」としていたものです（本紙１２月１７日既報）。以下、回答の要旨をお知らせいたします。

機動的除雪のため予算増額

「気候変動の影響を想定し、大雪時に速やかな除雪を行えるよう体制強化」を求めたことに対し、「大雪時でも市民生活への影響を最小限とするよう、予測のつかない気象の変化に対して、より機動的な除排雪を実施するための予算を増額して計上」したとしました。

パートナーシップ負担は軽減せず

生活道路排雪を市の負担で行うことについては、「パートナーシップ排雪と同等の排雪を市が費用負担して行うことは、体制面や財政面で大きな課題があり難しい」と、町内会や住民の要望にはこたえていません。

人員不足が課題

人員や排雪用ダンプの不足の懸念に対して、「担い手不足が課題」と認めながら、情報・通信技術の活用で体制を維持しようとしており、最も肝心な人手確保の見通しは不明と言わざるを得ません。

狭い道路でも除雪可能な場合も

道路幅８メートル未満の狭い道路でも、標準的な大きさの除雪機械が入れる場合には除雪を行い、雪置き場がない場合には路面整正等の作業を実施しているとしていますので、住民からの要求を出していくことが大事です。

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党では要望を募集

現在、日本共産党札幌東区地区委員会は、住民からの、場所を特定した具体的な要望・苦情を募集しています。市に、対策・改善を要求していきます。
ファックス ７２１～１１９０
メールhigasikutikuiinnkai@nifty.com
郵便　０６５～００１８札幌市東区北１８条東７丁目　日本共産党札幌東区地区委員会