状況把握する答弁引き出す

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2022年5月10日、文教委員会で就学援助の充実を求めて質問しました。就学援助制度は、生活保護基準以下の「要保護」世帯と、生活保護基準の一・二倍や一・三倍などと市町村が独自に設定する「準要保護」世帯の児童生徒が学用品費等の支給を受けることができます。

新居正人義務教育課長は「要保護児童生徒の割合は２・４３％と全国で一番多く、準要保護児童生徒は18.27％で全国８番目」としました。
宮川氏は、「就学援助を利用している児童のうち、準要保護児童の占める割合は、全国平均92％だが、北海道は87％最も低い。準要保護の範囲が狭く設定されているのではないか。実態調査をし、範囲を広げるべき」と求め、さらに「スキーの現物支給では色違いの２種類しか選択肢がないために就学援助で支給されたものであることが周りの子どもに気づかれて心を傷つけられている。クラブ活動費等は全市町村で支給を」と改善を求めました。
新居課長は「（準要保護の範囲の実態について）必要な把握」をする旨答え、中澤美明指導担当局長は「現物支給は、改善が必要な具体的な観点を明らかにし各市町村教育委員会に適切な対応を促す」と前向きな答弁をし、唐川智幸学校教育監は、各市町村に「対象費目の拡大や必要な予算の確保などを働きかける。国に対して財源措置の拡充を要望し、就学援助の一層の充実に努める」と今後の取り組みについて答弁しました。