教員の多忙が問題となっていますが、北海道は「教員の業務負担を軽減するため」として、「学校における働き方改革北海道アクション・プラン」を定めています。１１日、道教育委員会は道議会文教委員会に、このプランの「取組状況調査結果」を報告し、日本共産党の宮川潤委員が「教員の増員が必要」と質疑を行ないました。

教員が自宅等で仕事をする持ち帰り業務の時間について、中嶋英樹働き方改革担当課長は「述べ７３校１０６名が、月平均１・８時間（４月～９月）」としましたが、宮川氏の「そんな少ないはずはない」との追及に、「聞き取った教員から『（持ち帰り時間の）報告に時間を取られたくない』という声もあった。持ち帰り時間の適切な把握に努める。別途、実態を把握する」と、現状の把握が不正確な可能性を示唆しました。

宮川氏は、道教委が「一部の教員に業務が集中しないように業務の偏りを平準化」することを重視していることに対して、「（道教委が目標としている）１か月４５時間を超える超過勤務をしている教員が、高校で４８％、中学で５３・８％もいる。みんな忙しいのだから平準化しようがない。業務量の削減や、教員の増員が必要なのではないか。教員の労働環境の改善が教育内容の向上と不可分なのではないか」とただしました。

伊賀治康教職員局長は「平準化や効率化を図るなどの取組を総合的に進める」と「平準化、効率化」に固執し、池野敦教育部長は「働き方改革に向けた取組を進めるほか、国に対し、教職員定数の一層の改善を要望することなどを通して、教員一人一人が、日々の生活の質や教職人生を豊かにし、充実した教育活動を努める」と答弁しました。