日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2022年9月7日、少子高齢社会対策特別委員会で、コロナ禍で子どもの貧困が深刻化していること、自殺が急増している問題を取り上げ、対策強化を求めました。
宮川氏は、「（２０１６年に行なった）『子どもの生活実態調査』をあらためて実施し、貧困と孤立の関係を分析すべき」ことなどを質問しました。

手塚和貴自立支援担当課長は、「（全国の）子どもの貧困率は１９８５年１０・９％から２０１８年１３・５％。収入が少ない世帯ほど（コロナ禍で）収入が減った」と実態を述べ、実態調査については、「現在、追跡調査を行っており、（貧困と孤立の）相関関係の分析は、共同実施している北大と協議する」と答弁しました。

さらに、宮川氏が「自殺者数全体は減少傾向にあるなかで、中学・高校・大学生等では増えている。道内の子どもの死因と自殺について明らかにし、貧困、孤立、自殺対策の強化」を求めたことに対し、手塚課長は「道内の１０歳から１９歳の死因は病気と自殺が同数」で最多であることを明らかにしました。

鈴木一博少子高齢化対策監は「自殺対策の観点から各種相談機能を積極的に活用する。道教委を含め関係各部と連携し、すべての子どもが夢や希望を持って成長できる社会の実現を目指す」と答弁しました。

宮川氏は「子どもや子育ての計画の中に、自殺対策を位置づける必要がある」と述べています。