日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2022年12月12日、予算特別委員会で、消費税のインボイス導入で、北海道が増税になることを明らかにさせ、導入中止を要求すべきだとしました。
現在、売上一千万円未満の事業者は、消費税の納税が免除されています。しかし、インボイス制度が導入された場合には、インボイス登録をすると消費税が課税されるようになり、登録をしないければ取り引き相手が増税になるため、取り引きから排除される恐れがあります。

宮川氏が、「（インボイス制度が導入された場合）道は、インボイス登録をしていない中小零細事業者や個人事業者を（工事や物品納入等の）取り引きから排除すべきでないが、どう対応するのか」とただすと、岩田伸正出納局次長は、「インボイス登録を入札参加資格にはしない」と、インボイス登録しない業者を入札から排除しないとする一方、「（インボイス登録しない業者と）契約をした場合には、消費税の額が増加する」と、道が増税されることを明らかにしました。

水戸部裕出納局長は「影響の軽減策について、国に対し引き続き要望するなど、事業者の負担軽減に努めている」と答弁しました。

宮川氏は「個人事業者や中小零細業者の不利益が生じないよう、インボイス制度の導入を中止するよう国への要望をいっそう強めること」を求めました。