女性と子どもの自殺対策を計画に位置付ける:宮川道議が繰り返し求め

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、女性と子どもの自殺が急増している問題を繰り返し取り上げ、それぞれ北海道自殺対策行動計画で重点施策として位置づけられることとなりました。
北海道の女性の自殺者は2019年266人、2021年327人と増えています。

宮川氏は、昨年3月の道議会議保健福祉委員会で、「2020年の4月から女性の自殺が増えている」ことを明らかにしました。

また、若い世代の自殺についても質問し、森みどり精神保健担当課長(当時)が「全国で小学生が前年から6人増の14人、中学生が34人増の146人、高校生が60人増の339人」であることを答弁し、宮川氏は「北海道自殺対策行動計画で、子ども対策も重点化すべき」と求めていました。
さらに、今年12月8日、宮川氏は、予算特別委員会で、女性と子ども・若者の自殺対策を重点化すべきと求めたことに、河谷篤精神医療担当課長が「次期北海道自殺対策行動計画で、女性の自殺対策を重点施策の一つ位置付ける。(同計画の)対象に新たに子どもを加える」と、計画を強化する答弁をしました。

宮川氏は、「全般的な自殺対策行動計画に加え、子ども・若者に焦点を当てた計画も必要。子どもに関わる大人と子ども自身が計画の策定に加わるべき」と求めました。