日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、２月２７日、一般質問を行ない、鈴木直道知事の政治姿勢を問いただしました。

宮川氏は、４年前の選挙で「ピンチをチャンスに」というスローガンで当選した鈴木直道知事の４年間を総括し、「人口減少、農家減少、最低賃金は９２０円と低く（全国平均９６１円）、非正規雇用が４０％と多い（全国３８％）」として、知事自身の道政運営の評価と、国の安全保障政策転換により攻撃的兵器の増強で「自衛隊施設の面積の４２％の北海道が攻撃目標とされるのではないか」と質問。さらに札幌冬季五輪について「知事は前回選挙で『招致』を公約したが、次期選挙公約から招致は取り下げて潔く撤退すべきではないか」とただしました。

鈴木直道知事は、４年間の道政総括で「人口減少については子育て環境の充実などを進めてきた。労働力不足に対応するスマート農林水産業の推進」などの弁明に終始し、五輪については「札幌市とＪＯＣの検討状況を注視」すると自らの姿勢を示さず、「岸田総理は専守防衛の堅持、平和国家しての歩みは不変であると発言している。防衛３文書の改訂については、国が国民に説明」すべきと国追随の態度をあらわにしました。

宮川氏は再質問で、「産業、医療、教育など道民生活を支える基盤が弱体化している。道民生活と道内産業を守れ」と厳しく追及しました。