北海道西興部村の施設で、職員の入所者に対する虐待事件が起こったことなどにより、北海道は虐待防止に向けた施設従業者への実態調査を始めました。
厚生労働省は、高齢者施設における虐待の発生要因を、教育・知識・介護技術に関する問題が一番多いとして、虐待対応マニュアル「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について」にも記述しています。

日本共産党の宮川潤道議会議員は、人員不足による多忙などが問題であると、８日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で質問しました。
杉本曜子介護運営担当課長は、２０２０年度に行なった道の調査では「虐待等の行為を行なった」施設職員の背景として「ストレスや感情コントロールの問題」、「人員不足や配置に関連する多忙さ」が多かったと答弁しました。

宮川氏は、介護業界の労働組合である日本介護クラフトユニオンも、「虐待の原因は、知識の不足などではなく、人材不足と推測される」としていることを挙げ、「ストレス・多忙・人員不足等が虐待の背景として重要。一人夜勤など負担が重い業務もあり、相談しやすい体制、職員を孤立させないこと」を求めました。

板垣臣昭高齢者支援局長は「孤立することがないよう環境整備に努める」と、鈴木一博少子高齢化対策監は「背景や要因、勤務環境などを把握分析する。適切なサービスの確保・環境整備に努める」と答弁しました。

宮川氏は、「国が、教育等の問題が第一としていることで、人員不足の問題が後景に追いやられ増員が軽視されることがあってはならない」と強調しました。