北海道教育委員会が２０１８年に策定した「これからの高校づくりに関する指針」についての「検証結果報告書」を公表しました。
4月５日、北海道議会文教委員会で、日本共産党の宮川潤議員が、一学年４～８学級を「望ましい学校規模」と規定していることが、高校を統廃合する根拠とされていることを問題提起して質問しました。

宮川氏が「『望ましい学校規模』の効果の検証や他県の状況」などを質問したことに対し、岡内誠道立学校配置・制度担当課長は「一定の生徒・教職員の確保が必要」などと述べるものの、検証したとは答えず、「『望ましい学校規模』を設定していない１１府県」があるほか、様々な「望ましい規模」があり、統一基準はないことを明らかにしました。
山城宏一高校教育課長は「小規模校では、きめ細かな学習指導が行われ、地域を担う人材の育成にもつながる」と述べました。唐川智幸学校教育監は「高校は一定の規模を有することが望ましい」としつつ「『指針』の見直しをするなかで、高校配置について検討する仕組みを設ける」と、今後の取り組みについて答弁しました。

宮川氏は、「『一定の規模』と言っても４～８学級が絶対的基準ではない。これからも人口減少が続くため、４～８学級を維持しようとすると高校を減らし続けることになる。人口減少を踏まえた高校のあり方、『望ましい規模』の新たな検討の時期に入っている」ことを指摘しました。