別人（同姓同名）のマイナンバーカードが交付された例が明らかになりました。

マイナンバーカードに別人の保険情報が登録（７３００件以上）、国の給付金の受取口座が別人の口座になっていた（１３万件）、マイナンバーカードで別人の住民票が発行された、マイナンバー保険証で受診したが「保険が確認できない」と１０割負担を求められたなどの問題がある中で、政府は、来年秋には、今までの保険証を廃止してマイナンバー保険証に一本化しようとしています。

信用できないマイナンバーを強引に進めることは許されません。マイナンバー法を成立させた自民、公明、維新、国民民主の責任も重大です。

（農本後援会ニュース　2023年07月号）