日本共産党の宮川潤北海道議会議員と、清水裕美子札幌東区地区委員会副委員長は、2018年1月31日に、1月28日に起きた札幌市東区での爆音と停電について北海道電力から説明を受け、原因の早期究明と公表を求めました。

1月28日午後4時9分から32分にかけて、札幌市東区内で約16,390戸が停電しました。

停電が起きたことはマスコミも報道し、北電もホームページで明らかにしていますが、住民から党札幌東区地区委員会に「爆音があり、その直後に停電になった」との情報が寄せられました。爆音は、停電を起こした北電苗穂変電所（札幌市東区東苗穂五条一丁目）から発したものと考えられ、宮川道議らが調査に行きました。

北電送配電カンパニー札幌支店佐々木孝浩電力部長は、「27万5,000ボルトの電流を6,600ボルトに減圧するガス絶縁開閉装置が突然故障したために、『故障音』が鳴ったが、『爆発』は起きていない。電流は自動切断されたため、他の経路を活用して電気を供給し、停電を回復させた。近隣の町内会からも心配の問い合わせがあった。ご迷惑をおかけして申し訳ない。機械のメーカーが調査を行っているが、今のところ原因は不明。経産省に報告した」と説明し、謝罪しました。

宮川道議は、「爆発でなかったことはよかったが、胆振東部地震を経験した住民は停電を非常に恐れている。一刻も早く原因の究明を行い万全な再発防止策をとるとともに、その情報を住民に公表すべきだ」と要請しました。