聴覚障がい者向け高齢者住宅等を調査

日本共産党の宮川潤、佐野弘美北海道議と太田秀子札幌市議は、2018年1月17日、札幌市手稲区の聴覚障がい者向けのサービス付き高齢者住宅「ほほえみの郷」と、併設する小規模多機能型居宅介護施設「ほほえみ手稲」を視察し、事業者からの要望を聞き取りました。

公益社団法人札幌聴覚障害者協会は北海道内に60歳以上の聴覚障がい者は8,800人程度と推測していますが、専門的な知識や技術をもつ生活支援施設は新得町の一か所のみで、やむなく住み慣れた地域を離れ、転居する例が多いため、「聴覚に障害のある高齢者が安心・安全に生活する住まい環境の整備」として、2017年4月に、両施設を開所、運営しています。

高齢者住宅「ほほえみの郷」の居室や廊下には、ライトと液晶モニターが設置され、「緊急避難」や「食事ができました」などの連絡が文字とイラストで表示されます。夜間緊急連絡は、枕の下に置かれたバイブレーターも作動します。

小規模多機能型居宅介護施設「ほほえみ手稲」では、スタッフ、利用者が手話でコミュニケーションを図りながらゲーム等を行っていました。
両施設とも、聴覚障がい者が多く就労し、健聴者も手話を使えます。

札幌聴覚障害者協会渋谷雄幸理事長とほほえみの郷樋口あやこ所長は、「利用者とスタッフや、利用者同士の日常のささいな会話などコミュニケーションをはかれる住環境が重要。一般のヘルパーやデイサービスを利用しても、意思の疎通が十分できず困っている聴覚障がい者は多いはず。家賃等の補助も必要」と要望を伝えました。

宮川、佐野、太田各氏は「聴覚障がい者の現状と課題をあらためて受け止めました。今後の議会活動にもつなげたい」としています。

左から、宮川じゅん、佐野弘美、太田秀子