2050年実質ゼロへ
昨年３月11日、鈴木直道知事は道議会で「2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ」を目指すとしました。
道内の排出量は1990年度6582万トン-CO2で、直近では2016年度7,017万トンです。2050年までに約6,000万トン、割合にして約87％の削減が必要となります。
2030年中間目標35％削減
私は、昨年12月、予算特別委員会で、実質ゼロの実効性を確保するために「2030年度中間目標を設定すべき」と求め、2013年度排出量（7,345万トン）から35％削減（排出量1,794万トン削減＋森林吸収量757万トン＝2,551万トン）すると「北海道地球温暖化対策推進計画（第３次）」に盛り込まれる予定です。
道政執行方針に「カーボンニュートラルへの挑戦」
2021年度の道政執行方針では、「本道の特性を活かしたカーボンニュートラルへの挑戦」という項目が新たにつくられ、「『ゼロカーボン北海道』を実現するためには、そのプロセスや課題を可視化し、道民や事業者の皆様と共有しながら、幅広い政策を一体的に進める」などとしています。
温暖化対策予算は一般会計の0.004％
2021年度環境生活部施策概要では、「環境への負荷が少ない持続可能な社会の構築」として、
- 地球温暖化対策の推進と環境に配慮する人づくり
- 低炭素型ライフスタイルの促進や水素エネルギーの活用
- 循環型社会の形成、予算1億1790万円（前年度9752万5千円）
が組まれています。これは北海道の一般会計予算（3兆2530億円）の0.004％に過ぎません。
実質ゼロを目標に掲げ、「道政執行方針」にも位置付けられましたが、事業化・予算は微増にとどまっていると言わざるを得ません。
道内ガソリン・ディーゼル車から1000万トン
昨年12月予算特別委員会で明らかになったことがありますので併せて報告します。
道では、自動車の運行による二酸化炭素排出量を推計しており、2016年度におけるハイブリッド車を含むガソリン車の排出量は、約560万トン、ディーゼル車は約440万トンです。
北電から1711万トン
北電が公表している2016年度の小売電気事業による二酸化炭素排出量は1711万トンとなっており、そのうちの74％以上が石炭火力を含む火力発電と考えられます。
知事 石炭火発の廃止に触れず
今年3月の一般質問で「火力、とりわけ石炭火力発電所を廃止し、再生可能性エネルギーに転換できるかどうかが試金石…2030年、2050年目標を総合計画に位置付けよ」と質問し、知事は「積極的に取り組む…総合計画にカーボンニュートラルの推進を位置付ける」と答弁。発電所に対する言及はありませんでした。
議会で気候非常事態宣言
北海道議会では、日本共産党道議団が原案を提案した「気候非常事態宣言に関する決議」では「もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている…脱炭素の目標達成に向けて道民一丸となって強い決意を持って取り組む」とし、3月24日可決を目指しています。
（NPO法人北海道新エネルギー普及促進協会（NEPA）寄稿）