日本共産党北海道議会議員団は、2018年5月25日、国にＪＲ問題についての要望書を提出しました。

ＪＲ北海道は、北海道の路線の半分は「単独では維持できない」としています。「単独で維持できない」とは、沿線市町村に負担金を出させることや、廃線にしてバス転換することなどを意味しています。
どこの市町村も財政は厳しく負担に耐えることは困難です。しかし、ＪＲは通学・通勤・通院など生活の足として不可欠であり、存続してほしいのが道民の願いです。この切実な地元の声を政府に直接届け、路線存続への力になるための要望提出です。

日本共産党からは、四人の道議団全員と、紙智子・岩渕友・山添拓参議院議員、畠山和也前衆議院議員などが参加、政府側は牧野たかお国土交通省副大臣などが対応しました。

私は、副大臣に

私は、副大臣に、「北海道は日本の食料基地であり、食料自給率を高めるためにも重要な役割を担っているが、その多くは都市部以外の人口の少ない地方、すなわちＪＲの乗客も少ない地域が支えている。乗客が少ないからと言って廃線にしてしまえば、農産物・水産物・木材等を貨物列車で運べなくなる。トラックは、今でも運転手不足であり、貨物列車の代わりを果たすことはできない。住民の移動のためにも、産業を守るためにもＪＲ路線は不可欠であることを理解してほしい」と訴えました。

地方の住民生活と産業を支えることなく、国の言う「地方創生」などあり得ないのです。