日本の高学費は世界でも異常です。
日本共産党は、大学等の学費の半額化や入学金廃止を目指しています。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、２９日、文教委員会で大学等（短大・専門学校）への進学時の経済的支援について質問し、道教委が「（制度紹介の）チラシを全生徒に配布」と答弁しました。

宮川氏は、「札幌市内のある私立大学では、入学金と授業料半期分など７０万円を、合格発表後１週間以内に納入」と、厳しい入学条件を告発するとともに、道の調査で「所得の一番低い階層で大学進学を希望する生徒が約２０％少ない」問題や、「経済的支援制度があることを生徒全体に周知し、相談に結びつける」必要性をただしました。

柴田亨高等教育課長は「家庭の経済的状況が、大学等の進学を希望している生徒に影響を及ぼしている可能性がある」と認め、笠井浩総合教育推進課長は「入学金と授業料減免、給付型奨学金、貸付金などの支援制度がある」とし、桜井良之高校配置担当局長は「今月から、チラシを全ての生徒に配布し、支援制度にアクセスできるようにし、一層の支援に努める」と答弁しました。

このチラシは、「進学にあたって、経済的な事情で困ったり不安な場合は・・・様々な支援制度があります」として、先生への相談を勧めるとともに、二次元バーコードで道庁ホームページの「経済的支援の手引き」が見られるようになっています。

宮川氏は、「チラシの配布は来年度以後も続けるべきだ。大学に行くことだけがいいことではないが、学びたい生徒が学べるようにしなければならない。お金の問題で、進学を断念することが起きないように、しっかり支援すべき」と指摘しました。