気候危機対策は、総選挙でも争点の一つになり、イギリスで行われた国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）では、石炭火力発電の段階的削減の加速などを呼びかけています。
北海道内には、室蘭製鉄所、日本製紙各１か所、北海道電力の奈井江、砂川、苫東厚真に、石炭火力発電所があります。
北海道議会決算特別委員会で、2021年11月12日、日本共産党の宮川潤道議会議員が、北海道内の石炭火力発電所の廃止を、鈴木直道知事に求めました。

宮川氏は、道が「世界的な気候変動問題の解決に地域から貢献する」としていることを挙げ、その実践を求めて「2030年までに石炭火発ゼロを目指すのか」とただしました。
ところが、鈴木知事は「石炭は貴重なエネルギー資源、（環境負荷の低減をはかりながら）有効に活用していく」と、世界の流れに逆行することを答弁しました。

宮川氏が「『貴重』とはどういうことか、『有効活用』とは今後とも存続・稼働させるつもりなのか」と迫ると、知事は「石炭は地域で確保できるエネルギー資源。地域の経済活性化や雇用の確保に役割を果たしている」と石炭火発の存続を合理化しようとしました。

宮川氏は「北海道の電源は石炭火発の割合が高いのではないか。だから、北海道電力に石炭火発廃止を強力に働きかけなければならない。知事として、その意思と覚悟が必要だ」と知事に決意を強く求めました。