２０２０年度道内公立小・中学校で３０日以上の長期欠席小学生が２,６９６人、中学生６,１７７人と、前年度よりそれぞれ７１０人６１９人増加していることが、４日、北海道議会文教委員会に報告されました。

日本共産党の宮川潤道議会議員は「保健室登校などを含めると、その３倍とも言われている。大事なことの一つは、相談の入り口へのアクセスを容易にすることで、子どもに身近なＳＮＳを活用した相談や、学校外でもスクールカウンセラーとの相談を行なうべき。もう一つの大事な点は、不登校をどうみるかということだ。

子ども自身が学校へ行かなくてはならないという圧迫感と罪悪感を覚えながら過ごしている。学校へ行かない期間も充電期間として過ごせる配慮や、家族の理解を促すことも必要ではないか」と質問しました。

北海道教育委員会の伊藤伸一生徒指導・学校安全課長は「電話・メール・ＳＮＳなど利用しやすい相談方法を周知する」とし、中沢美明指導担当局長は「登校のみを目標にするのではなく、不登校の期間は自分を見つめる機会となるよう支援し、保護者も理解を深めるよう」取り組むと答弁、鈴木淳学校教育監は「子どもの言葉に耳を傾け不安や悩みなどの内面も理解するよう、信頼関係を構築し、魅力ある学校づくりが重要」とこたえました。

宮川氏は「子どもの多様な価値観と生き方を認め、個性が生かされるよう教育委員会の取り組みを強化すること」が必要としました。