優生保護法問題で道の責任を追及 – 北海道議会 予算特別委員会

日本共産党の宮川潤道議会議員は、2018年7月4日、予算特別委員会で、高橋はるみ知事に、旧優生保護法のもとで強制不妊手術が行われた問題について、北海道としての責任を追及しました。
先立つ3月19日、宮川氏は、少子高齢社会対策特別委員会において、強制不妊手術について「人権問題と捉えているか」と質問しましたが、花岡祐志子ども未来推進局長は「現在の基本理念とは相いれない」と、「人権」には触れない答弁に終始しました。

6月29日、宮川氏は、予算特別委員会で保健福祉部に対して「今も『人権問題』という認識はお持ちではないのか。」とあらためて質したところ、花岡氏は「人権上の観点においても、現在の時点から見ると、問題があったのではないかと考えるところ。」と人権問題だと認める答弁をしました。

さらに、宮川氏は、7月4日、予算特別委員会知事総括質疑で「知事は、2011年の『北海道ハンセン病問題検証報告書』のなかで、『(道の)責任を免れ得るものではない』、『こころから反省とお詫びを申し上げる』、『教訓を、次代へ伝える』と言ったが、教訓とはなんだったのか。優生保護法での道の責任を検証すべき」と追及しました。

知事は、ハンセン病問題の教訓について「差別のない人権が尊重される社会の実現のために、次代に伝えていく」とし、優生保護法について「心情に寄り添った対応に努める」としつつ、「法整備などによる救済措置の対応を国に求めていく」と、道の責任は認めませんでした。

宮川氏は「ハンセン病の反省と教訓を生かして優生保護法の問題に対応すべきだ」と厳しく指摘しました。

カジノ設置は許されない

先日、ギャンブル等の依存症の専門家の方からお話を聞く機会がありました。

ギャンブルは一度のめりこむと、全財産を使い果たし借金を作り、それでもギャンブルのことが頭から離れず、仕事にも行かなくなり、社会から孤立して立ち直ることは容易ではないのです。

しかし、その依存症の治療体制が整っていないのです。病院での医療行為としては、診療報酬が不十分であるため不採算部門となり、民間病院での治療は困難です。

公的な対応が必要ですが、そのための体制も研修もほとんどないのです。それでもカジノを設置しようとするなどとんでもないことです。

戦わずして玉砕した悲劇の島:5000名が餓死等により死亡

2018年6月10日、東苗穂地域で「つどい」を行いました。参加していただいた96歳の男性は、 つらかった戦争体験を語ってくださいました。

その方の戦争体験は以前にも伺ったことがありましたが、行った南方の島が「メレヨン島」であることは、うかつにも、その日初めて知りました。

「メレヨン島」とは太平洋のミクロネシアのウォレアイ環礁のことです。日本軍が侵略し、飛行場を建設しました。しかし、その後日本軍が敗退していく中で孤立し食料供給が途絶え、島はサンゴ礁でできているため畑を作ることができず、「毎日十名が餓死する生き地獄の島」(『二式大艇空戦記』より)となり、兵士は飛行場の守備を大きな任務としていましたが、作った飛行場もほとんど使われないまま、日本軍守備隊約七千名中、約5,000名が飢餓等により死亡、「戦わずして玉砕した悲劇の島」(『飢餓の島メレヨンからの生還』、『メレヨン島・ある軍医の日記』より)と言われています。

その96歳の男性が生きて帰ってこられたのは奇跡的なことだったのです。どうぞ、お元気で長生きしてほしいです。

札幌市内に「メレヨン島戦没者慰霊碑」があり「戰歿者を後世に記録するためこの碑を建てる」とかかれています。戦争の経験を風化させず、平和への新たな誓いにさせなければならないと思います。

今こそ憲法を守るために頑張るときだと決意を新たにしています。

 

メレヨン島(写真:suyap様のサイトより)

https://suyap.exblog.jp/6032304/

JR問題政府へ要望提出 – 日本共産党北海道議会議員団

日本共産党北海道議会議員団は、2018年5月25日、国にJR問題についての要望書を提出しました。

JR北海道は、北海道の路線の半分は「単独では維持できない」としています。「単独で維持できない」とは、沿線市町村に負担金を出させることや、廃線にしてバス転換することなどを意味しています。
どこの市町村も財政は厳しく負担に耐えることは困難です。しかし、JRは通学・通勤・通院など生活の足として不可欠であり、存続してほしいのが道民の願いです。この切実な地元の声を政府に直接届け、路線存続への力になるための要望提出です。

日本共産党からは、四人の道議団全員と、紙智子・岩渕友・山添拓参議院議員、畠山和也前衆議院議員などが参加、政府側は牧野たかお国土交通省副大臣などが対応しました。

私は、副大臣に

私は、副大臣に、「北海道は日本の食料基地であり、食料自給率を高めるためにも重要な役割を担っているが、その多くは都市部以外の人口の少ない地方、すなわちJRの乗客も少ない地域が支えている。乗客が少ないからと言って廃線にしてしまえば、農産物・水産物・木材等を貨物列車で運べなくなる。トラックは、今でも運転手不足であり、貨物列車の代わりを果たすことはできない。住民の移動のためにも、産業を守るためにもJR路線は不可欠であることを理解してほしい」と訴えました。

地方の住民生活と産業を支えることなく、国の言う「地方創生」などあり得ないのです。

国交省、財務省へ要請

 

JR北海道が「単独維持可能」という路線

歩道の凸凹の補修を要望

札幌市東区内にお住まいの方で、視力が下がってきた方から、「歩道に凸凹があって危険なので補修してほしい」と要望がありました。

私と平岡大介市議とで分担して、該当地域の歩道を調査しました。視力が下がると、わずかな段差でもつまずいたり、杖が引っかかったりするようです。普段何気なく歩いていると気づかないような段差でも、視力の下がった方には危険なのだと、あらためて気づかされ、私も勉強になりました。

舗装の割れ目などがあると写真を撮り、その場所を地図にマークをつけて、土木センターに要望しました。

土木センターの課長は、「指摘された場所は、すぐに修理します」と対応を約束してくれました。

お困りのことがあれば、遠慮なくご連絡ください。

保育料 寡婦控除みなし適用 全市町村で実施へ : 北海道議会委員会 宮川議員

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2018年5月9日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で、「2017年北海道ひとり親家庭生活実態調査」について質問しました。

宮川氏は、母子世帯の親の56%が非正規雇用であり、8割が年収300万未満であること、父子世帯では子どもに関する相談相手がいないとする親が多いことを明らかにしました。

さらに宮川氏は「所得税法では、配偶者と死別又は離婚した場合のみ『寡婦(寡夫)控除』が適用されて減税されるが、非婚の親には適用されていない。保育料の算定においては、非婚の親も寡婦とみなして減額している市町村は道内にいくつあるのか。今後、残るすべての市町村で速やかに実施していくこと、その際、市町村の財政負担とならないようにべきではないか」と質問しました。

森本秀樹自立支援担当課長は、「保育料の寡婦控除みなし適用は道内(政令指定都市と中核市を除く)百七十六市町村中三十市町で実施している」と答弁し、粟井是臣少子高齢化対策監は「国は今年度から保育料等の算定において未婚のひとり親に対する寡婦控除のみなし適用を実施するとし、道では道民への周知、市町村への通知等で運用の徹底を図る。家庭生活の支援、就業支援等総合的に展開することが重要であり、国の動向を見極める」と、全市町村での寡婦控除みなし適用を徹底することを表明しました。

宮川氏は、「実施にあたり、市町村負担を増やさないように国に財源手当てするよう要望すべき」ことを指摘しました。

 

ひとり親家庭生活実態調査 : 北海道議会議員 宮川潤

北海道が2017年度の「ひとり親家庭生活実態調査」をまとめました。 母子・父子世帯の貧困と孤立の状況が表れています。

ひとり親家庭生活実態調査
母子
父子
過去一年間に、病院や歯医者に行きたいのに行けないことがあった
49.2%
48.9%
家計の状況 赤字で貯金取り崩しまたは借金
35.1%
40.3%
家族が必要とする食料を買えなかったことが、よくあった又はときどきあった
21.5%
22.8%
冬に暖房がつかえなくなったことが、よくあった又はときどきあった
11.5%
13.6%
世帯年収が200万円未満
54.2%
18.7%
世帯年収が300万円未満
82.7%
63.0%
雇用形態が、派遣・契約社員・嘱託・臨時・パート
55.4%
19.4%
子どもと一緒に朝食をとることがほとんどない
32.9%
47.7%
子どものことで困ったことや悩みを相談する相手がだれもいない
8.0%
23.9%

私は、これらの問題を議会で取り上げて支援を強化するように求めていきます。
親が職業訓練を受け資格(看護師など)を身につけることで正規雇用となり所得が増えること、保育料の減額や各種助成制度など、求められているはたくさんあります。実現を目指して頑張ります。


会議録

2018年5月9日 北海道議会 少子高齢社会対策特別委員会 「ひとり親家庭生活実態調査について」

●宮川 3月に、ひとり親家庭の生活実態調査がまとめられ、厳しい実態があらためて明らかになった。
私は、ひとり親世帯とくに母子世帯の低収入の問題、またとくに父子世帯が孤立しがちであることが問題であると考えているが、どのような認識をお持ちか、まず示されたい。

▼答弁 ひとり親家庭の生活実態についてでありますが
この度実施した調査において、母子世帯では、非正規雇用の割合が高いことをはじめ、年収300万円未満の世帯が8割な上となっていること、父子世帯では、子どもに関する相談相手がいないとする回答が他の世帯区分より高いことなどが明らかになった。
道としては、ひとり親家庭は、雇用潔境や家計の状況に加え、子どもの学習や進路等の子育てに関する楷みも抱えているなど、厳しい生活実態にあると認識。

●宮川 貧困がとくに母子世帯で厳しい状況であること、孤立がとくに父子世帯に起こりがちであるという傾向があらためて明らかになった。
そこで、孤立に関してですが、父親の中には悩みを抱え込んでなかなか相談できないという人も多いと思います。この点、私も、とてもよくわかる。
そこで、お父さんも相談しやすい体制や、相談できるところがあることを知らせていくことを強化すべきだが、どのような対処をお考えかうかがう。

▼答弁 相談への対応などについてでありますが
道では、ひとり親家庭が孤立することなく安心して生活するためには、一人ひとりの状況に応じた相談対応や支援が大切であると考えている。
今回の調査では、相談相手がいない父子世帯が多いことや制度を必要とする方に情報が十分イ云わっていないことが明らかになったところであり、道が設置する母子家庭等就業•自立支援センターや福祉事務所などにおいて、ひとり親の相談を行っていることを各種制度とともにお知らせするリーフレットを市町ホホを通じて配布する取組に加え、教育部門等と連携して、学校等を通じた周知に努めるなど、相談機関や支援制度の一層の周知を図ってまいる。

●宮川 孤立対策について、相談体制を知らせるリーフレットの配布、学校を通じた周知ということでした。とくに、学校からの連絡にはきちんと目を通す人が多いと思うので、効果を発揮できるように期待したいと思う。
もうひとつの問題、所得が少ないことに関してだが、母子-父子世帯の親の雇用形態について伺うが、正規雇用.非正規雇用の割合はどうなっているのか、お示し願う。

▼答弁 ひとり親家庭の雇用形態についてでありますが
今回の実態調査において、就労しているひとり親家庭の雇用形態については、母子家庭で、正規雇用の割合が38. 8%、臨時やパートタイマー、派遣社員等の非正規雇用が56%、父子家庭で、正規雇用が70. 3%、非正規雇用が19. 2%となっている。

●宮川 母子•父子ともに厳しい状況ですが、とくに母子世帯においては年収300万未満が8割な上で非正規雇用が56%ということだ。
収入増と正規雇用化をはかるためにも職業訓練等によりスキルアップし資格を取ることも求められていると考える。
ひとり親世帯の親を巧象にして、高等職業訓練促進給付金等事業が実施されていると承知しているが、制度の概要と、道内巿町村の実施状況と人数の推移をお示されたい。

▼答弁 高等職業訓練促進給付金等事業についてでありますが
この事業は、ひとり親家庭の親が看護師や保育±等の公的資格を取得するため、1年な上養成機関で修業する場合に生活費と入学金等の一部を給付し、その期間中の生活不安の軽減などを図るもので、平成1日年度から行っている。
〇指定都市、中核市を除く全道の給付実績は、平成26年度は、35巿町村で172名、平成27年度は、31市町村で133名、平成28年度は、32市町村で126名となっている。

●宮川 事業の受給者が172人、133人、126人と減少しているが、今後とりたい資格•免許•技能」の設問に対して、なんらかの資格等を取りたい旨の回答した人が、母子で54.2%.父子で45.5%もおり、要求は強いものと考えるところである。
今後、制度の充実、に報などの取り組み強化を図るべきと考えるが、いかがか。

▼答弁 今後の取組についてでありますが
道では、ひとり親が本事業を活用し、公的資格を取得することは、安定した生活に資する有効な施策の一つと考えている。
こうした資格取得による就業の一層の促進を図るため、今年度から、准看護師養成機関を卒業後、引き続き看護師資格を取得するために修学する場合も事業の対象に加えることとしたところであり、改正内容等について、市町村に報誌への掲載やリーフレットの配布等により周知を図るなど、ひとり親の就業支援の強化に取り組んでまいる。

●宮川 制度の改正内容を踏まえて、広報やリーフレットの配布を行うとのことですが、この制度を活用して資格を取る人が増えるという結果を出せるように積極的に取り組んでいただきたい。
次に、寡婦控除のみなし適用について質問する。
所得税法第八十一条には、「居住者が寡婦又は寡夫である場合には、その者のその年分の総所得金額」等から27万円を控除する」と寡婦控除について規定されており、また、第二条の30項と31項に、「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者」「妻と死別し」等と、寡婦および寡夫について規定されている。
すなわち、寡婦控除を受けられる者は、死別または離婚したものであり、非婚の親は寡婦控除の対象外とされている。
私ども日本共産党は、非婚の場合には寡婦控除を受けられないのは不当であると国会や地方議会で主張してきました。
2015年10月に国王交通省は、公営住宅の入所基準や家賃の算定で、非婿のひとり親に寡婦控除のみなし適用をする政令改正を行いました。
さらに、保育料算定における寡婦控除のみなし適用について、しんぶん「赤旗」が、全国の政令指定都市および中核巿、その他の県庁所在地、東京23区の合計105自治体について調査したところ、その88%にあたる92自治体で、実施していることがわかったところです。
道内での実施状況はどうなっているのか、明らかにしていただきたい。

▼答弁 寡婦控除のみなし適用についてでありますが
夫と離婚し、子どもがいる方などを寡婦として所得税額や市町が民税額の算定の際に所得控除を受けられる寡婦控除は、未婚のひとり親には適用されていないもの。
市町村における保育料の算定については、この市町村民税額を用いている中、
これまで一部の自治体では独自に未婚のひとり親も寡婦とみなして、保育料の軽減を図っており、平成28年8月現在、道内の政令市及び中核市を除く176市町村中、30市町がこうしたみなし適用を行っている。

●宮川 全国の政令指定都市および中核市、その他の県庁所在地、東京23区では88%が、保育料の寡婦控除みなし適用を実施していますが、道内においては、30市町のみで、143市町ホすは実施していないとのことで、全国の都市部を比べて遅れているのが現状の到達点だ。
その143市町村での非婚の親の保育料や、その他の制度についても、今後、寡婦控除のみなし適用がにがっていくものと考えられる。
その際、速やかに実施していくこと、制度の拡充を知らない住民に適用されないということが起こらないように、みなし適用の拡充を徹底し、非婿の親に対する支援を強めるべきですが、決意をお聞かせください。
合わせて、制度の拡充をしたために市町村の持ち出しが増えるということが無いようにすべきですが、いかがか。

▼答弁 ひとり親対策の充実についてでありますが
国においては、ひとり親への支援強化を図るため、今年度から保育料をはじめ、高等職業訓練促進給付金の支給等に係る所得額の算定において、未婚のひとり親に巧する寡婦控除のみなし適用を実施することとしたところであり、道では、道民への周知とともに、市町村に通知を行い、適切な運用がされるよう徹底を図ることとしている。
道としては、ひとり親家庭の自立に向けては、一人ひとりに寄り添った相談を行うことはもとより、家庭生活の支援をはじめ、資格取得等の就業支援などを総合的に展開することが重要と考えており、庁内関係部局で今回行ったひとり親家庭生活実態調査の結果を共有するとともに、国の動向を見極めつつ、有識者や市町村などで構成する
子どもの未来づくり審議会等の意見も伺いながら、ひとり親に対する支援の一層の充実に取り組んでまいる。

●宮川 みなし寡婦控除について、市町村に適切な運用がされるよ
う徹底する、また、国の動向を見極めるとのことでした。道内143市町村のひとり親世帯の保育料をはじめ各種制度が、寡婦控除のみなし適用によって今後引き下げられることは大いに喜ばれることと思います。これを確実に実行ずるためには、市町村の財政的負担なく制度の導入をすることが必要ですので、その財源について国に要望することを指摘する。
今回は、母子世帯•父子世帯とそれぞれ祖父母のいる世帯について、調査結果が示されたが、両親ともそろった世帯との比較をすることも必要であることについて、併せて指摘する。

介護保険料は2025年に7,310円になる(道庁)・・・宮川議員「道から市町村に財政支援すべき」

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2018年4月4日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で、介護保険料の今後の見込みをただし、道から市町村への財政支援を求めました。

宮川氏は「全道平均の介護保険料が、2000年度 3,111円から2018年度 5,617円に値上げとなった。年金月額2万円未満の加入者で約2万6,000人もの滞納者がおり、いったん十割負担した後に八~九割返還される償還払いや保険給付一時差し止めなどのペナルティが課されているのは過酷すぎる」と対応の改善を求めるとともに、「今後の保険料の見込みと、各市町村の一般会計から介護保険会計への繰り入れなど保険料軽減策はどうなっているか」と質問しました。

鈴木隆浩高齢者支援局長は、「市町村に対し、滞納者の事情を十分把握することやきめ細やかな相談の実施を指導する」と述べるとともに、「保険料は2025年に7,310円と見込んでいる」と初めて明らかにしました。

粟井是臣少子高齢化対策監は「市町村の一般会計からの繰り入れ実態は把握していない。介護予防や重度化防止の取り組み支援など、住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる体制づくりに努める」と答弁しました。

宮川氏は、「7,310円もの保険料は高すぎる。繰り入れ実態を把握するとともに、国・道の財政支援により、保険料の高騰を抑制すべき」と指摘しました。

強制不妊手術 憲法上問題な「人権問題」と追及:旧優生保護法問題

道議会少子高齢社会対策特別委員会で、19日、北海道保健福祉部永沼郭紀子ども子育て支援課長は、旧優生保護法の審査会で強制手術「適」とされた方が1,129人としていましたが、新たに各保健所等からの関係資料により1,314人に増えたことを報告しました。

日本共産党の宮川潤道議会議員は、「厚生省が、強制手術にあたり、やむを得ない場合、身体の拘束、麻薬の施用または欺罔(だますこと)も許される」としていた情報もあることを紹介し、「強制不妊手術をしたことは許されない。北海道が全国でも突出して多く手術したのはなぜか。人権問題と受け止めているのか」と質問しました。

永沼課長は「市町村や医療機関などの協力で進めてきた。国に実態把握を要請した」と、花岡祐二志子ども未来推進局長は「現在の理念や価値観とは相いれない」と答えました。

さらに宮川氏が「(個人の尊厳等を定めた)憲法第13条に照らし、問題ではないか」とただすと、佐藤和彦少子高齢化対策監は「個人の価値観や権利が十分尊重されるよう障害者の権利を擁護する」と答弁しました。

宮川氏は「強制手術は、憲法で定めた生命・自由・幸福追求の権利を踏みにじる行為だ。道として、憲法の立場から過去を振り返り被害者・家族に対応すること」を求めました。

馬券発売所にATM許されない:ホッカイドウ競馬

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2018年3月14日、道議会予算特別委員会で道営競馬の問題を取り上げて質問しました。

宮川氏は「道営競馬は、自治体財政への寄与を目的としているとは言え、ギャンブルであり必要な規制があってしかるべき」とし、場外馬券発売所にATMを設置している問題をただしました。

多田輝美農政部次長兼競馬事業室長は、「石狩市の場外発売所内にATMが設置されている。小樽市、苫小牧市では発売所が入居しているショッピングセンター内に設置されており、旭川にもできる予定。JRAに続きホッカイドウ競馬でも、インターネットでの馬券販売では、家族からの申告で購入制限を検討する」ことを明らかにしました。

宮川氏は、「発売所の中、あるいは発売所から外に出ないでATMを使用できることへの対策が必要ではないのか。(ギャンブル依存症防止のため)ATMの利用実態を調査すべき。場外馬券発売所の設置基準は、文教施設や病院などに著しい支障を来さない適当な距離、適当な広さというあいまいな農水省通達で、歯止めにならない。道営競馬の運営と農業振興の両立のため、条例でしっかり規制と運営を定めるべき」と訴えました。