「病院をとるか、鉄道をとるか」苦悩するまち – 留萌市を訪ねて

私は、先日、JR路線の存続問題に関する調査で留萌市を訪ねました。
留萌市はニシン漁で栄え、明治期には5万トンを超える水揚げがあったこともありますが、近年は数十トン程度です。炭鉱も閉山し、4万人を超えていた人口も、現在は、2万2千人と約半分に減っていますが、日本海側の道北では中心となるまちです。

JR北海道は、留萌本線の留萌から増毛までをすでに廃止し、さらに深川から留萌までを廃止しようとしています。

この問題で中西俊司留萌市長と懇談しました。中西市長は「沿線の他の自治体とも協議していきたい。しかし、市立病院(入院354床)の維持にも苦労している。路線存続のために重い負担を強いられることになるのであれば、病院をとるか、鉄道をとるかという壁にぶつかる」と苦しい胸の内を明かしてくれました。

私は「絶対に鉄道を無くすことはできません」という言葉を期待していたので、一瞬、肩透かしを食らったような感じがしました。

しかし、病院も鉄道も必要だから、残したいというのが本音なのです。ニシン漁と炭鉱で栄えていた町の経済は、昔と違います。住民に必要なものを守っていくことと、新たな負担に耐えることの板挟みにあっているのです。
こういう町と住民を守るために、国と北海道の役割は重大です。私は、この立場で、道議会の論戦に向かいます。

「留萌本線キハ54系」 photo by 中村昌寛 様

革新懇バスツアー

先日、「平和・民主・革新の日本をめざす札幌東区の会(東区革新懇)」主催の、道北の日本海側の通称オロロンラインを巡る日帰りバスツアーに参加しました。

小平町鬼鹿海岸では「三船遭難慰霊の碑」を訪ねました。一九四五年八月二二日、サハリン(樺太)からの女性・子ども中心の引揚者を乗せた船三隻が、留萌沖でソ連の潜水艦による攻撃を受け、千七百八名以上が亡くなっているのです。ご冥福を祈るとともに、八月十五日の敗戦後に戦闘員でない人を対象にしたソ連の攻撃に憤りを感じ、非道な戦争を繰り返してはならないと強く思いました。

少子高齢社会対策特別委員会「子どもの貧困対策推進計画推進状況について」2018年8月8日質問、答弁-宮川じゅん

☆質問1 子どもの貧困の考え方について

まず、質問の前提となることの確認をさせていただきます。
今回の「北海道子どもの貧困対策推進計画」だが、貧困の考え方には、絶対的貧困と相対的貧困があるが、今回の貧困対策の「貧困」はどちらの概念を基準にしているのか?

※答弁1 貧困の考え方についででありますが

一般的に、「相対的貧困」は、その国の平均的な生活水準と比較して、困窮している状況を表し、「絶対的貧困」は、家やをベ物がないなど、人間として
最低限の生活を維持することができない状況を表している。

〇「子どもの貧困対策の推進に関する法律」等において、相対的に貧困の状況にある18歳未満の者の割合を「子どもの貧困率」と定義し、指標として定めているところであり、道においても、こうした国の考え方に基づき、計画を策定している。

☆質問2 貧困線の推移について

絶対的貧困は食べられるか、住むところがあるかという、昔ながらの貧困の概念だが、今回の「子どもの貧困対策推進計画」で問題にしているのは、相対的貧困とのことである。

進学率が全面的に経済的事情に左右されるわけではないが、一例として高校進学率のことを述べる。1950年の段階では、男子の高校進学率は50%弱で、女子は37%程度でした。当時、高校に行かないことは特別なことではなく、それをもって「貧困」だとはされなかったが、現在では、男女ともに95%以上の高校進学率となっており、進学しないことはむしろ特別の事情があるものとみなされ、経済的事情の場合は、「貧困」の問題とされます。相対的貧困とは、このような考え方ですね。

さて、「子どもの貧困」は相対的貧困の問題ととらえられています

国全体の相対的貧困率は、2012(平成24)年16.1%から、2015年(平成27)年15.7%に改善。子どもの貧困率16.3%から13.9%へと改善しているとされていますが、国民生活及び子供のいる世帯の生活水準がよくなっているとは感じられない。

相対的貧困の算出は、所得の多い人から順に並べ、全体が100人であれば50番目、真ん中の順位の人の所得を出して、その半分の金額を貧困線と呼んでいますが、2015年の貧困線は122万円だが、年代を追って下降してきているのではないか。貧困線の最高値と年度を示されたい。

※答弁2 貧困線の推移についてでありますが

〇食困線は,世帯の手取り収入に相当ずる可処分所得を世帯一人当たりに換算し、その中央値の半分の額を示すものであり、この額を下回る者の割合を相対的貧困率としている。

〇貧困線の値は、国が3年ごとに実施する国民生活基礎調査の大規模調査で計算されており、算出が開始された昭和60年(1985)以降、最も高かったのは,平成9年(1997)の149万円となっている。

☆質問3 子どもの貧困に関する指標の目標を再設定について

平成9年1997年には貧困線が149万円だったものが、2015年には122万円へと27万円下がったということです。

貧困率、すなわち貧困線以下の人は減っているのですが、基準となる貧困線そのものが低くなっていることが問題です。
貧困線が下がっているということは、所得の中間値も下がっているということであり、国民全体のうち、所得の少ない方から半分の人は、所得が減少しているということです。
貧困線が27万円下がったということは、所得の中間値は54万円さがったということであり、大幅な減少です。

さて、「子どもの貧困対策推進計画」で、「子どもの貧困に関する指標」として、12項目を掲げています。

そのうち、生活保護世帯および児童養護施設それぞれの高校進学率、母子世帯及び父子世帯の就業率など7項目について具体的数値目標を定めています。
このうち、「児童養護施設の子どもの高校進学率」、「ひとり親家庭の就業率」など5項目では目標を達成している。
これら5項目の目標は、現在の到達点を踏まえ、引き上げるべきと考えるがいかがか。

また、目標を設定していない項目について、設定して充実をはかるべきではありませんか、うかがいます。

※答弁3 指標についてでありますが

〇道では、子どもの貧困対策を総合的に推進するためには、関連施策の実施状況や対策の劾果等を、客観的に検証•評価することが必要と考えており、
国の子どもの貧困に関する大綱では、いずれも目標値は設定されていないものの、道の計画では、目指すべき水準を定め、その達成状況を把握することが
計画の進行管理を行う上で必要と判断した項目について、目標値を定めているところ。

〇道としては、現在の計画の終期である平成31年度に向けて生活保護世帯の子どもの高等学校等進学率などの目標達成に向け各般の施策の一層の推進に努めるとともに、既に目標を達成している指標及び目標値を設定していない指標についてもさらに充実が図られるよう取り組んでまいる。

☆質問4 児童養護施設退所児童の自立支援について

目標の上乗せや新規設定はしないが、さらに充実をはかるということですので、言葉で終わらせず見るべき前進をはかるよう要請します。

大学・短大・専門学校など高等教育機関への進学率80.6%になっていますが、児童養護施設退所者に限ると35.2%であり、著しく低い状況です。

NPO法人ブリッジ・フォー・スマイルの調査によれば、2011年に施設を退所して進学した337人のうち、進学後1年で10.3%が中退、4年後には26.5%が中退しています。学生全体の中退者が7.8%であることに比べて非常に高くなっています。

また、施設退所後直後の無職者は11人ですが、4年後の無職者は31人に増えています。

進路が把握できない不明者は退所時に3人だったものが、4年後に34人になっています。

施設退所後の生き方が非常に不安定であること表れています。

札幌市内の児童養護施設を退所したシンガーソングライターのJUNさんは自らの過去を振り返った曲「マイカントリーホーム」のなかで、「施設を出た日、家族がいないこと、頼る人がいないことを初めて知った。もう一度帰りたいけど、これからは一人で歩かなきゃ」と、孤独を乗り越えて前向きに生きていく決意を歌っています。

18歳で、身寄りもいない、相談する人もいない社会に突然出ていくのです。支援強化が求められています。

退所者が、相談したり頼る人がいない状況等についてどう把握し、どう支援を強化するのか、うかがいます。

※答弁4 児童養護施設退所者への支援についてでありますが

〇道では、施設退所後の児童の社会的自立に向けた支援について検討を行うため、進路や就労の継続状況等について定期的に調査を行っており、この調査から、退所児童の多くが保護者からの支援を得られず、大学中退や転職を繰り返すケースも多いことなどを把握したところ。

〇このため、道としては、自立した生活を送るために、大学に進学する際の生活費の支援や必要に応じて最大22歳まで施設で生活できる制度を創設するなど、自立支援の強化に取り組んできたところであり、退所児童の更なる支援の充実に向け、今後、こうした取組に加え、施設を退所するに当たって、児童一人ひとりの支援計画を作成し、退所後の生活状況をきめ細かに把握しながら、定期的に面談などを行う体制づくりに取り組んでいく考え。

☆質問5 児童養護施設および生活保護利用世帯の子どもの大学等への進学について

施設に22歳までいられるようにする、退所後に定期的な面談をするとの答弁でした。

現場は非常に、多忙です。業務が増えるのであれば、増員が必要です。増員やほかの業務の合理化なしに仕事だけ増やすことは、職員の過重労働、ひいては子どもに対してもよくない影響をもたらすことになり、増員に必要性を重ねて指摘しておきます。

道の「子どもの生活実態調査」によれば、500万円を超える世帯においては親が子供に受けさせたい教育が高校までという回答が13%である一方、年収300万円以下の世帯になると33%と、世帯の収入と受けさせたい教育のあいだには強い関連があることがはっきりしました。

道は、児童養護施設や生活保護世帯から、希望する子どもが大学等高等教育へ進学することは、貧困の連鎖を断ち切るため、また学問の自由を守るために、重要なことだと考えますが、いかがか。
また、そのための支援をおこなっているのか、うかがいます。

※答弁5 大学等への進学についででありますが

〇道では、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることなく、夢や希望をもって、安心して生活できる環境の整備が必要と考えている。

〇このため、児童養護施設を退所し、大学等へ進学する際の進学支度費や就職者を含めた居住費の支援をはじめ、生活保護世帯への就学資金による大学進学等の教育機会の提供、キャリアカウンセリングなどを活用した就職支援を行うなど、子どもたちが大学進学をはじめ、就職先や働き方などについて、家庭の経済的な事情にかかわらず、自ら選択できるよう取り組んでいる。

☆質問6 児童養護施設や生活保護世帯からの大学等への進学の目標を設定することについて

貧困の連鎖が問題となっており、子どもが生まれ育った環境に左右されず、希望する進路を進むことができるような社会の構築へ向けて、道の役割を果たしていただきたいと考えます。

そのうえで、いま大きな課題となっているのが、児童養護施設退所者の大学等進学率が35.2%であり、生活保護世帯では36.9%にとどまっている問題です。ここが上がって行かないと、子どもが生まれ育った環境に拘束されて、希望しても進学できない、貧困が連鎖するということであり、学問の自由も保障されないということであります。

課題は具体的であり、目標を設定して取り組むべきですが、いかがか、対策監の決意をうかがいます。

※答弁6 大学等への進学の目標値の設定についてでありますが

〇道では、道民や関係者の方と計画の目指す姿を共有しながら、施策を効果的に推進するため、児童養護施設や生活保護世帯の子どもたちの大学等への進学率などを指標として設定し、各事業の推進状況を検証•評価する中で、その改善に向けた取組を進めてきている。

〇道としては、子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されることのないよう、今後とも、大学進学に当たっての奨学金制度のきめ細やかな情報提供を行うとともに、大学等に進学した際の生活保護世帯の子どもへの一時金の給付や施設退所後の児童への進学支度費の支弁のほか、相談支援の強化を図るなど、更には国における高等教育の無償化などの動向も注視しつつ、子どもたちの希望に即して大学等への進学の機会が均等に提供されるよう、なお一層取り組んでまいる。


子どもの貧困:大学等進学率:児童養護施設35.2%、生活保護世帯36.9% — 「支援強化すべき」宮川じゅん質問

2018年8月8日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で、「子どもの貧困対策推進計画」の2017年度推進状況の報告が行われ、日本共産党の宮川潤北海道議会議員が質問を行いました。

花岡祐志子ども未来推進局長は「子どもの貧困率は、2012年16.3%から2015年13.9%へと改善。子どもの貧困に関する12項目の指標を設けて対策を進めている」と報告しました。

宮川氏は「貧困率が減少したと言っても、基準となる貧困線(※)が1997年の149万円から2015年の122万円へと下がっている。国民全体の所得が下がったということだ。

また、大学・短大・専門学校等への進学率が80.6%である中、児童養護施設の子ども進学率は35.2%、生活保護世帯の子どもは36.9%という格差は重大な問題だ。貧困の連鎖を断ち切り、学問の自由を保障する問題として、目標を設定して改善に取り組むべき」と求めました。

粟井是臣少子高齢化対策監は、数値目標の設定については触れないながら「(大学等進学に際し)生活保護世帯の一時金の給付や、施設退所後の児童への進学支度費の支弁、相談支援強化を図り、子どもたちの希望に即し大学等への進学の機会が均等に提供されるよう、なお一層取り組む」との姿勢を示しました。

※貧困線=所得の順位で中間となる人の所得の半分。これ以下だと「相対的貧困」とみなす。

どうなる北海道新幹線

道議会で、北海道新幹線の問題を取り上げました。

予想を超えて54億円の赤字

当初、JR北海道は、北海道新幹線の赤字を年間47億円と見込んでいました。
しかし、新函館北斗駅まで開通した2016年度から、予想を超えて54億円の赤字になりました。さらに2017年度には103億円と大幅に赤字を増やしました。
JR北海道は、札幌まで延伸することで乗客が増え、35億円収入が増えると見込んでいます。しかし、赤字が大幅に増えていることから、もう一度試算しなおすことが必要になっています。今後の見通しは不明と言うべき状況です。

ヒ素、カドミウム、鉛など有害物質が

また、新函館北斗駅から札幌駅まで211キロメートルの八割、160キロメートルがトンネルです。掘り出す土が2100万立方メートル(札幌ドーム13杯分)になります。この土をどこに持っていくのかが問題です。土の置き場所はまだ半分しか決まっていません。しかも、一部の土にはヒ素、カドミウム、鉛など有害物質が含まれていることがわかりました。

有害物質を含んだ土は、表面を粘土で固めるなど雨水で流れ出さないように国が基準を定めています。しかし、土の置き場所が決まっていない場合には、仮置きするのです。その仮置き場所には、流れ出さないための基準もありませんし、いつまで仮置きするのかという期間の定めもありません。

しっかり見極め

このような状況で、北海道新幹線の工事を進めてよいのでしょうか。私は、まず、立ち止まって収支の見通し、土の問題などをしっかり見極めることが必要だと訴えています。

 

「カレシにも言ってあるから」・・・

先日、二十代の娘が中学校時代の同級生と久しぶりに会ったそうです。

その方が「お父さん、もうすぐ選挙だよね。カレシに『友達のお父さんが選挙に出るから入れてね』って言ってあるから。カレシが『誰?』って聞くから、『宮川じゅんだよ』って言うと、『知ってるよ!ポスター見てるから』だって。私とカレシで二票だよ」と言ってくれたそうです。

後援会員のみなさんが苦労して張り出していただいたポスターが力を発揮しています。ありがたいです。

 

「生活保護世帯での進学を認めよ」と議会質問

私は、道議会で生活保護の「世帯分離」の問題を取り上げました。
生活保護の仕組みは、一人当たりの生活費(生活扶助費第一類)が年齢によって決められます。その他にも、世帯の人数や家賃、障がいの有無などによって保護費が加算されます。

子どもの生活費が支給されない

ところが、子どもが高校を卒業し大学や専門学校などに進学すると、子どもを別世帯扱いとしの生活費が支給されなくなるのです。これを「世帯分離」と言います。
ある生活保護世帯には、年子の娘さんがいました。長女の方が看護学校に進学し、一年後には次女の方も看護学校に進学しました。
4人家族ですが、長女が入学した時点で「世帯分離」され三人分の生活扶助になり、二年目に次女が入学したので、二人が「世帯分離」となり、(子どもがアルバイトをしたかもしれませんが)夫婦二人分の生活扶助で四人が暮らし、三年目も同様。四年目で長女が卒業、五年目で次女が卒業しましたが、その間の生活はどれほど苦しかったでしょうか。しかも、看護学校の学費もかかるのです。

親御さんは、苦しい生活を経験しているからこそ、娘たちには資格を取らせて将来の生活の安定を願ったのだと思います。その親の気持ちは痛いほどわかります。

高橋知事 – 共感なし

保護世帯で進学できるように「世帯分離」を廃止させるよう訴えました。
高橋知事は、「国が定める基準」と世帯分離の廃止に共感を示しませんでした。
しかし、あきらめず訴え続けていきます。

大学進学で生活保護の世帯分離やめるべき – 北海道議会 予算特別委員会

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、生活保護受給世帯から大学等に進学した場合に、生活保護費を減額している問題を取り上げました。
宮川氏は、2018年6月29日、予算特別委員会で保健福祉部に対して、「生活保護受給世帯から大学等に進学すると、生活扶助費が減額されている」問題について道の認識をただしました。

雨塚康白保護担当課長は、「子どもを別世帯として扱う世帯分離の取り扱いが行われ、この子どもの生活費は奨学金やアルバイト等で賄われている」と答えました。

宮川氏は、7月4日、同委員会知事総括質疑で、「全世帯での大学・短大進学率は52%、生活保護受給世帯では19%と大きな格差がある。保護受給者の大学等の進学がはばまれている実態は問題ではないか。大学等の進学を認め、世帯分離(による保護費の減額を)すべきでないことを知事から明らかにすべきではないか」と質問しました。

高橋はるみ知事は、「生活保護世帯の子どもの大学進学率は低い状況。支援していく必要がある」としつつ、「高校卒業後就職する方や働きながら夜間大学等で学ぶ方、生活保護を受給されていない方とのバランスを考慮して、検討されるべき課題」と、世帯分離が問題であることは認めませんでした。
宮川氏は、「生存権の保障と学問の自由という観点をもつべきだ」と指摘しました。

優生保護法問題で道の責任を追及 – 北海道議会 予算特別委員会

日本共産党の宮川潤道議会議員は、2018年7月4日、予算特別委員会で、高橋はるみ知事に、旧優生保護法のもとで強制不妊手術が行われた問題について、北海道としての責任を追及しました。
先立つ3月19日、宮川氏は、少子高齢社会対策特別委員会において、強制不妊手術について「人権問題と捉えているか」と質問しましたが、花岡祐志子ども未来推進局長は「現在の基本理念とは相いれない」と、「人権」には触れない答弁に終始しました。

6月29日、宮川氏は、予算特別委員会で保健福祉部に対して「今も『人権問題』という認識はお持ちではないのか。」とあらためて質したところ、花岡氏は「人権上の観点においても、現在の時点から見ると、問題があったのではないかと考えるところ。」と人権問題だと認める答弁をしました。

さらに、宮川氏は、7月4日、予算特別委員会知事総括質疑で「知事は、2011年の『北海道ハンセン病問題検証報告書』のなかで、『(道の)責任を免れ得るものではない』、『こころから反省とお詫びを申し上げる』、『教訓を、次代へ伝える』と言ったが、教訓とはなんだったのか。優生保護法での道の責任を検証すべき」と追及しました。

知事は、ハンセン病問題の教訓について「差別のない人権が尊重される社会の実現のために、次代に伝えていく」とし、優生保護法について「心情に寄り添った対応に努める」としつつ、「法整備などによる救済措置の対応を国に求めていく」と、道の責任は認めませんでした。

宮川氏は「ハンセン病の反省と教訓を生かして優生保護法の問題に対応すべきだ」と厳しく指摘しました。

カジノ設置は許されない

先日、ギャンブル等の依存症の専門家の方からお話を聞く機会がありました。

ギャンブルは一度のめりこむと、全財産を使い果たし借金を作り、それでもギャンブルのことが頭から離れず、仕事にも行かなくなり、社会から孤立して立ち直ることは容易ではないのです。

しかし、その依存症の治療体制が整っていないのです。病院での医療行為としては、診療報酬が不十分であるため不採算部門となり、民間病院での治療は困難です。

公的な対応が必要ですが、そのための体制も研修もほとんどないのです。それでもカジノを設置しようとするなどとんでもないことです。