国会では、暮らし、平和と民主主義を壊す悪政が進められようとしています。
あらゆるものが値上げし、私たちの暮らしの厳しさは限界に達しています。政府は、有効な打開策をとろうとしないばかりか、国の財政を軍備拡大に使おうとしています。

国立病院機構の積立金４２２億円、地域医療に関する積立金３２４億円まで軍事費にあてようとしています。このような財政運営は許されないため、財務大臣に対する不信任決議案が提出されましたが、自民、公明の他、維新、国民民主が反対して否決してしまいました。

また、「入管法改悪案」をめぐって、出入国在留管理局でスリランカ人、ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題に関し、維新の会の梅村参院議員が国会で「詐病の可能性」と、ウィシュマさんが悪意を持って病気の振りをしたかのように言いました。これは、維新を代表しての発言であり、維新の政調会長が「原稿はチェックした」、「問題提起として間違ったことをしたとは思っていない」と述べています。朝日新聞は「党の責任も極めて重い」としています。

自民、公明の与党に、維新、国民民主が加わって悪政が進められようとしています。
統一地方選挙では、この東区が日本共産党封じ込めの大逆流の集中点となりました。
だからこそ、総選挙では、この東区から、未来の希望を切りひらく反転攻勢を起こしていく必要があると考えています。

（東区民報　２０２３年０５月日２８付）