ある若い方が、参政党に興味があるみたいで、「参政党は右ですか？左ですか？」と聞いてきました。そんなこともわかってないのか！なんて言ってはいけません。私が「一番右だよ。戦前みたいに天皇中心にしたいようだよ」と言うと驚いていました。
次に「日本に米軍はいらないという政党はありますか？」と聞くので、「日本共産党だよ」と言うと、「私も米軍はいらないと思います」とノッてきます。誰にでも親切に、どんな話でも丁寧に聞くことは当たり前かもしれませんが、私はまだまだだと思っています。

沖縄戦での「ひめゆり学徒隊」の記録である宮城喜久子著『ひめゆりの少女』の内容の一部をご紹介し、不戦の誓いをみなさんと共にしたいと思います。
「壕の中は騒然として、さまざまな叫び声が飛び交っていました。恐る恐る中に入ると、入り口近くには折り重なるように人が倒れていました。おびただしい血が流れ、歩くとぬるぬると滑ります。その中を奥へと進みました。そこで目にしたのは、『助けて！』『痛い、痛い！』と泣き叫んでいる学友たちの姿でした。足元には、どろどろした血の中に人の体が横たわっていました」このような状況の中、看護に尽くしていたのです。
ところが、激戦の真っ只中で突如「ひめゆり学徒隊」に解散命令が出され、見捨てられ、軍の病院壕から出されるのです。
絶望の避難を続け、米兵に追い詰められ、殺されたり、手りゅう弾で自殺を図る人が多数出ます。
このような経験を経て、生き残った元学徒隊の方々が、戦争体験が風化していく中で、このままではまた戦争が起きてしまうのではないかと考え、体験した戦争の実相を伝えるために作ったのが「ひめゆり平和祈念資料館」です。

自民党西田昌司参議院議員は、事実確認もせず、「ひめゆりの塔」の記述が「歴史を書き換える」と言いましたが、良識の府たる参議院にはそぐわない許されない発言です。
戦争の事実から目を背けず、平和への決意としていくことが、ひめゆりをはじめとした痛ましい犠牲者を弔うことだと思います。

（2025年）1月の「東区民報」に、札幌市東区内に憲法第九条の条文を刻んだ石碑をつくるための実行委員会がつくられることになったと書きました。
運動が進み、建設場所は、勤医協中央病院の敷地内に許可をいただきました。
デザインは、「９」の文字をかたどった石が配置されたもので、ユニークです。
建設費は、250万円程度を見込んでいますが、変更も考えられます。

この費用はすべて賛同者からの寄付でまかなわれます。

私は、特定の資産家や企業が作るのではなく、普通の市民がみんなでお金を出し合って碑を作るという考え方に大賛成です。みんなで出し合うということは、多くの市民が運動に参加するということであり、市民の中に「憲法9条を守りたい」という意思が広がっているということです。
「憲法を守る」運動が全国に広がり、津々浦々、大都市にも、小さな町にも、にぎやかな通りも、ひっそりしたところにも、「9条の碑」ができてきました。「みんなの意思でお金を集めて石碑をつくるなんてスゴイなぁ。平和を望む運動は力強いなぁ」と思います。
私は、その運動に加わることができてとてもうれしく思っています。

石破首相が、物価対策のために、現金給付をやると言い出しました。今後、国民は、「選挙前にカネをバラまく」と政治への信頼をますます失うでしょう。
野党各党が消費税減税を言っていますが、大事なポイントの一つは、恒久減税か一時的かということ。立憲民主、国民民主、維新などは一時的に減税し、また増税して元に戻すという考えです。
もう一つは、財源です。国民民主、れいわ新選組は、国債発行つまり借金で、今後に重い負担を残します。維新は社会保障の削減です。立憲は明確ではありません。日本共産党は、大企業・富裕層への減税・優遇をただし、恒久的な財源をつくるとしており、もっとも信頼できるのではないでしょうか。

あなたを知らない
遠い見知らぬ異国で死んだ画学生よ
私はあなたを知らない
知っているのはあなたが遺のこしたたった一枚の絵だ……

長野県の「戦没画学生慰霊美術館　無言館」の窪島誠一郎館主のあいさつです。

窪島氏は、ある「家族」を描いた作品について、故人の兄が「のこしてゆく私たちにはこんな裕福な時間を過ごしてもらいたいと願って、この絵を描いていったんじゃないでしょうかね」と語っていることを紹介、故人と遺族の思いに深く分け入っています。
しんぶん赤旗日曜版に、「無言館のうた」が連載中です。先日、この連載を読みたいので購読しますと、電話がありました。

「スーパーで売っているものの中で値上げしていないものは何か」と聞かれると答えに詰まります。一番困っているのは、やはり米。他の食品も次々値上げです。賃金や年金が少々上がっても、物価の方が上がり方が激しく生活は苦しくなるばかりです。
私がたまに行く個人経営のパン屋さん、団子屋さん、コーヒー豆屋さんなどはあまり値上げしておらず、材料の値上げで苦しいはずです。小さい業者ほど、客離れや売り上げの減少が恐ろしいため、仕入れが高くなっても、販売価格を上げられないのです。そして、業者は、赤字になっても消費税が課税されます。
消費者にとっても、中小業者にとっても一番重い税金が消費税で、滞納が一番多い税金になっています。
物価高対策として、現金給付もありがたいですし、インパクトは大きいです。しかし、消費税5%減税は、年収500万円の家庭で12万円程度の減税になりますから、この方が効果が大きいです。消費税を減税すると、消費が増え、経済全体が明るくなるでしょう。そもそも、消費税は低所得者ほど負担が重い悪税なのです。
石破首相が、15人の自民党新人議員に10万円ずつポケットマネーから出したと言っていますが、合計150万円と言うと、パートの年収にも匹敵し、国民の生活感覚とは大きくかけ離れています。石破首相が消費税を引き下げようとしないのは、国民の苦しさが見えていないからであり、財界の要求に従ったものです。そういう政府に任せておくわけにはいきません。
ですから、この夏の参議院選挙が大きな意味をもちます。消費税引き下げを実施させる選挙と、希望をもってたたかいます。

日本共産党田村智子事務所に試算によると、年収200万円以下の世帯では年収に占める消費税は6.3％（所得税0.6％、住民税0.7％）です。1,000万円～1,250万円では3.3％。低所得者ほど過酷なのです。

業者は、赤字でも消費税は課税されます。東区で、日本共産党の宣伝カーが「消費税減税を」と音を流しているのを聞いた個人事業の方がしんぶん赤旗を購読し、その後、日本共産党に入党しました。

厳しい生活を余儀なくされている消費者も、中小業者も消費税減税を望んでいます。参議院選挙で躍進し、実現させましょう。

高額療養費の限度額を引き上げようとした石破内閣を、世論と野党が動かしました。
引き上げに対し、ある20代のがん患者は、「私はいずれ死ぬのでしょうが、子どものために少しでも長く生きたい。死ぬことを受け入れ、子どもの将来のためにお金を少しでも残す方がいいのか追い詰められています」と述べていました。
国民と野党が力を合わせた時に大きな力を発揮できます。７月の参議院選挙で日本の未来を切りひらきましょう。

兵庫県知事選挙で、パワハラが問題となり失職した前職が当選した結果を知った時、「まさか」と思いました。
NHKは、この選挙の出口調査で、投票する際、最も参考にしたものを「SNSや動画サイト」(ライン、X、インスタグラム、ユーチューブなど)が30%で最大、「新聞」と「テレビ」はそれぞれ24%だったとしています。
SNSを使った選挙運動が認められていますから、選挙演説の動画を撮影して、SNSに投稿すると、それをスマホなどで見ることができます。「パワハラは無かった」などの文章を書いて公開することもできます。
見た人がそのコピーをさらに投稿することで、投票日直前まで、波紋のように広がっていったのです。

（2024年）7月の東京都知事選挙では石丸伸二氏が第2位、総選挙では国民民主党が伸長しました。
私は、これらの選挙結果に何か実感が伴わない、ズレのような感覚を持ちましたが、いずれもSNSなどネット戦略が奏功したと言われています。
ネットでは、誰でも自由に意見を述べることができます。既成のメディアの枠を超えた豊かな可能性が広がっています。
ネットの海が豊穣であるだけに、その中には富栄養化（赤潮）とも思える虚偽、許されない差別や攻撃もあります。
政府に批判的な意見を封殺するなど、権力によるネットの情報を規制することは抑制的であるべきです。利用者が不適切な情報や意見を許さない気運の醸成が重要です。

しんぶん「赤旗」のご購読に感謝を申し上げます。
裏金の存在を世に明らかにしたのも、自民党が非公認の候補者に政党助成金2000万円を配っていた「裏公認」も赤旗のスクープです。今の日本になくてはならない新聞です。

先日、早朝に、新聞配達員が方向感覚を失い、道に迷いました。
自宅にいた「赤旗」の東区販売店長にあたる人に助けを求める電話があり、緊急出動して捜索、配達員を発見して保護。未配達分を別の人が配る手を打ちました。
悪天候でも配る配達員、非常事態でも対応する赤旗の責任者、急な要請に応える臨時配達者、みんなが「赤旗」を大切に思う気持ちで一つになって緊急事態を乗り越えることができました。
ある地域の党支部は、党員、後援会員などに週に一回ずつの配達をお願いしています。時には体調を崩す人も出ます。すると、支部の配達責任者が、別の配達員に「できないでしょうか」とお願いして、配達を維持します。
日刊の「赤旗」も日曜版も、非常事態でも、悪天候でも、何事もなかったかのように、読者のポストに届けられます。
記者がどんなにいい記事を書いても、読者に届かなければ何にもなりません。確実に配達、集金されるから、日本共産党全体が信頼されます。
記者、印刷、トラック運送、配達者、集金者がいてこそ「赤旗」が大きな役割を発揮できます。この方々への尊敬の気持ちを忘れません。

東区民報

２回目に通る道は、意外なほど近いと感じることがあります。初めて通った時は、不安だから道が遠く感じていたのです。
小選挙区・比例重複候補の宮内しおりさんは、はじめての選挙で、不安も苦労も多かったと思います。次の選挙は、もっと自信を持って臨めると思います。
比例候補はたやま和也さんは、何度も通ってきた道だから、わずかな有権者の反応の違いなどを感じながらたたかっていたかもしれません。

選挙結果報告会で、この２人のお話を聞き、いい候補と共に選挙をたたかえたことを幸せだと感じています。
日本共産党が議席を減らした事は残念ですが、与党が過半数割れしたのは、日本共産党と赤旗が裏金問題を追及してきた力によるものです。そこに確信を持っています。東区内で行った選挙結果報告会も、皆さん意外なほど明るい雰囲気でした。

高校同窓会で、友人が「俺は隠れ共産党なんだ。比例は入れた。でも選挙区では自民党を落選させて減らすために立憲だ」と小声で話します。私が、「○君が周りのみんなに『共産党いいゾ』と、おおっぴらにやってよ」と言うと、「シーッ！」と口の前で人差し指を立てます。
今も共産党支持を隠す人が相当数いると思います。共産党が裏金を暴いたことを広め、支持する人がどんどん増え、後援会員が街かどで楽しそうに宣伝している姿を見せて、隠したい気持ちから自慢したい気持ちに変えていきたいです。
参議院選挙に向けて、明るく楽しく頑張ろう。

石破茂氏が新たな首相となり、日本がどこに進んで行くのかという不安の声が高まっています。

沖縄国際大学の前泊博盛教授は「石破氏イコール軍事オタクの印象は国際的にも非常に強い」と言っています。
実際に、石破首相は、自民党総裁選の時にも「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」をつくりたいと言っています。
ＮＡＴＯは、ソ連などに対抗するために西ヨーロッパの国が軍事的な協力をするためにつくられました。
石破首相は、中国に対抗するために似たようなものをつくろうとしているのです。これは、平和に役立つどころか危険な道なのです。この軍事ブロックは、複数の国が中国を敵として、軍事力を強化して攻撃体制をとることだからです。たしかに中国は危険な行為を繰り返しています。そこに攻撃をするか、危険な行為をやめさせ、アジアの安定に向けた外交力を発揮するのかが分かれ道です。

こちらから敵を作るのではなく、東アジアのすべての国を対話と協力で包み込む枠組みを日本共産党は提案しています。
赤旗が桜を見る会の問題をスクープ、日本共産党が国会でも取り上げ、安倍政権を追い詰めました。また、菅政権の学術会議任命拒否問題で、退陣へ追い込む力となりました。そして、岸田政権では裏金問題です。
日本共産党が、政治を動かす力を発揮しています。ですから、石破政権の危険な本質を明らかにし、それを変えることができるもの日本共産党だと思うのです。まさに、出番です。

東区民報かけある記

雨の日のパン屋は売れないはずなのに、いつもの半分くらいしか残っていない。「どうしたの？」、「よく売れて。」
売れるのはいいけれど、それはコメ不足の影響かもしれません。政府が進めた減反をすすめてきたために、ちょっとしたことでコメの在庫が底をついてしまいます。主食を十分に賄えない国は貧しい国です。「畜産危機」で、牛乳、肉も心配です。国民の食料を確保することは、国がなすべき第一の仕事です。これでは、ミサイルをどんなに装備しても、国民を守ることはできません。
総選挙で、日本共産党を大きくしてください。周りの人に広げてください。

農本後援会ニュース

先日、道内のＨ高校の同窓会に出席しました。
Ｈ高校とＮ高校を統合させ、Ｎ高校の校舎を使うことが、道教委から提案されています。
生徒数が減少し統合には「やむを得ない」と思っていても、母校がなくなる喪失感は、人生のもっとも輝かしい一部をはぎ取られるようです。
ところが、最近になって、校舎はＮ高校を使い、校名はＨ高校とするというニュースが流れてきたのです。
Ｈ高校同窓会は、「母校はなくならない」と、喜びにあふれました。
母校の校歌は、「この学園は、わが魂の故郷なり」とあります。
青春時代の思い出が大切だから、「Ｈ高校を無くしたくない、名前を残したい」とこだわりをもつのです。Ｎ高校の方は「思い出のある校舎が残り、そこにＨ高校を受け入れる」と暖かく迎えていただきたいです。双方の高校の現役高校生および卒業生は、互いに感謝の気持ちを持ち続けることができます。

私どもの党の名前は「日本共産党」です。「共産党」と聞くと、「中国、ソ連」、「こわい」と感じる方もいらっしゃいます。
しかし、中国・ソ連の共産党からの「いいなりの党になれ」という干渉とたたかい、はね返しました。
天皇絶対の暗黒政治のもとで、「主権在民」「侵略戦争反対」を命がけで主張し、それは日本国憲法に実りました。
たたかいの歴史とともにある日本共産党の名前を大切にしています。

衆議院比例代表選挙は、党の名前で投票する選挙です。
国民のみなさんに、もっと信頼され、共同が広がり大きくなれるようにがんばります。

東区民報

東京都知事選挙の結果は、現職小池百合子氏が当選、野党共闘候補の蓮舫氏は及ばず、残念でした。
日本共産党の小池晃書記局長は、ほぼすべての駅で「ひとり街宣」が行われたことを挙げ、民主主義の力を示すものとなったと述べています。
「ひとり街宣」は、ひとり、あるいは数人がプラカードを掲げ、「選挙に行こう」「あなたと次の東京へ」「私たちが動く 政治が変わる」などの個人のアピールで、選挙運動に関わったことのない若い人が多かったと聞きます。
「何かしたい」「自分たちの声が生かされる政治にしたい」と、勇気をふり絞って、行動に出たのです。妨害や冷たい視線もあったでしょう。しかし、それに負けずに行動したのです。

かつての戦争時代、国を挙げて戦争を進め、反対する人は警察で拷問される世の中でした。その時自分は「戦争反対」と言えただろうかと、いつも考えます。
私たちは、憲法13条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求」の権利、19条「思想及び良心の自由」を得ました。私は、自らの良心にしたがって行動していくと決めています。

「ひとり街宣」で、自分の言いたいことを、自分のやり方で主張することに民主主義の発展を感じ、日本の進むべき道がそこにあると確信しています。その道をさらに進める力になります。

（東区民報）

映画「新渡戸の夢」で、自主夜間中学の授業で工藤慶一さんが、高齢の生徒さんが正解したときに言った「自信ついたでしょ」の言葉が、私の胸に深く刻まれています。
生徒さんは、戦争や貧困など様々な事情で学校に行けなかったために、役所から手紙が来ても読めず、病院の診察申込書が書けないなど、不自由をし、「自分はできない」思いを抱いた人もいるそうです。
「自信ついたでしょ」は、生徒が生きてきた姿を理解し、寄り添い、自信の無さや自己否定から解放する言葉でした。学べなかったことは、本人の責任ではありません。学ぶことは自分を肯定し、生きる力をつくります。ですから、夜間中学が必要なのです。

農本後援会ニュース

北海道内に映画館は二十館しかなく、札幌市を除くと十二自治体に十五館で、市以外では浦河町だけです。
全道百七十九市町村ありますから、気軽に映画館で映画を見られる道民はきわめて限られていることになります。

インターネットを通じて配信を受けて、自宅のテレビで映画を見られるのは確かに便利です。途中で停止させて、トイレに行くこともできますし、電話に出ることもできます。しかし、映画館に足を運び、暗い館内で視界は大きなスクリーンに占められ、固唾をのんで没入できるのは特別な時間です。
また、書店のない市町村が道内に七十か所以上あります。通信販売を利用している方も多いと思いますが、書店で陳列しているものを眺めるだけで時間を忘れますし、実際に本に触れ開いてみて選ぶのも楽しいものです。

電子書籍が、紙を使わないことで森林を保護し、トラック輸送等による二酸化炭素排出がないことは意義がありますが、紙の手触りや、雑誌に大きく印刷された写真を見ることは心をなごませ、それぞれの良さがあると思います。

道内に公立高校がない市町村は五十か所以上にのぼります。十五歳で、遠距離通学を余儀なくされたり、まちから出て行く若者が多くいるのです。
一方、音威子府村は村立高校を守り、村の誇りになっています。人口八百数十人のうち百二十人が高校生です。

映画館も書店も高校も、豊かなまちをつくる要素です。文化のあかりを消さず、発展させるには、行政の支援が必要です。

同郷の人が「○小学校・○中学校出身」と言うので、「高校は？」と聞くと、言いたがりません。
高校時代は、勉強やスポーツに頑張り、行事を楽しみ、恋をしたり、大きく成長していく時期です。

しかし、高校が序列化し、それが生徒自身の評価であるかのように扱われているのではないでしょうか。

自分が歩んできた道をいとおしく大切に思え、自分を大切にできるような自己肯定感をはぐくむ教育こそ求められていると思います。

この春、入学、進学されたご家庭では、子どもの未来に期待が膨らんでいることと思います。おめでとうございます。
しかし、教育の費用が大きな負担となっています。

公立小中学校でかかるお金を検証した『隠れ教育費』（栁澤靖明・福嶋尚子共著）では、算数セット、道具箱、上ばきや指定体操着、各教科のドリル、朝顔セット、鍵盤ハーモニカ、絵具セット、指定水着、柔道着などの購入を促され、給食費、社会科見学・修学旅行費用、部活動の遠征費用など、大変なお金がかかるとしています。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、中学・高校入学世帯のアンケートで、「制服を申し込んだが支払いができないので受け取れない。買えないと中学に通えない」、「制服のジャケット、スカート、リボン、Ｙシャツ２枚で５万５千円」など切実な実情を明らかにしました。

ある教職員組合は、私立大学の「受験から入学までの費用」は、自宅外通学２３０万円、自宅通学１３６万円。毎月の「仕送り額」平均月８万９千円。家賃を引くと一日の生活費は６５３円との調査結果を明らかにしています。

日本民主青年同盟長野県委員会の文科省要請に参加した女性は、「夫が７００万円の奨学金返済を抱えていて、子どもができた時を考えると心配。少子化対策というのなら、返済している奨学金を半額にしてほしい」と求めています。

教育基本法は、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として」の国民の育成としています。
国が教育に十分な役割を果たし、個人負担を軽減すべきです。

（東区民報　２０２４年０４月２１日付）

地震は防ぐことができませんが、被害を少なくすることはできます。

阪神大震災で建物倒壊、新潟県中越地震で土砂災害と液状化現象、東日本大震災で津波、熊本地震で災害関連死などの被害がありました。ここから教訓を生かして、災害対策を行うべきでした。
石川県の地域防災計画で想定したマグニチュードの約８倍の地震が起きたのですが、この計画の地震対策は、四半世紀の間、見直しをしてこなかったのです。
そして、各避難所に水、食料、毛布などの備蓄物資を備えるべきだったのです。

能登半島地震では、想定される対策をとってこなかったために被害が大きくなったのではないでしょうか。

(農本後援会ニュース2024年4月号)