北海道は、４月２日から３０日まで、道内宿泊施設を利用する場合、最大１万円を割引する「新しい旅のスタイル」事業を始めました。
７日、道はこの事業について道議会食と観光対策特別委員会に説明し、日本共産党の宮川潤道議が質疑を行ないました。
同事業は３月２３日予算特別委員会で知事が「来週中に開始したい」と、突然出してきたものです。
宮川氏が「十分検討されたものとは言えない。知事が『来週中に開始』と決めたうえで有識者の意見を聞くとした」ことについてただすと、道観光事業担当課長の答弁は「開始するにあたり、感染拡大防止の観点で有識者に確認した」、「（有識者の）おおむね賛同を得られたことから開始することとした」など二転三転し、道の混乱ぶりを露呈しました。
宮川氏は「先に結論を決めて、後で有識者の意見を聞くから説明がつかなくなる」と批判するとともに、「人の移動は抑制して、事業者への直接支援」と、感染拡大防止と事業者支援の両立を求めました。
山崎雅生観光振興監は観光業者への直接支援については「予算規模が大きくなるため現実的ではなく、地域経済を回すことで支援していく」と答弁しました。
2021年4月7日
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、精神障がい者への差別を解消させることを求めて質問しました。
宮川氏は、日本精神科病院協会が１１９２の会員病院で、精神科入院中に新型コロナウイルスに感染しても感染症病院に転院できなかった患者が６３１人いたとしたことや、野木渡副会長が「精神障がい者の治療は後回しになるという『命の選択』が始まっている」と述べていることを紹介し、精神科患者の感染症治療方針、精神障がい者の福祉制度について質問しました。
道保健福祉部の竹内正人医療体制担当課長は、北海道においては「状況によっては、重症化した際の転院先を確保したうえで、精神科病院での治療を続けることがある」としながら、「障がいの有無によって必要な医療の提供に差があってはならない」とこたえました。遠藤篤也障がい者保健福祉課長は「精神障がい者の交通費割引きでは一部事業者が対象外とし、入院医療費も対象外」と他の障がい者との違いを明らかにしました。
宮川氏は「道として『命の選択は許さない』ことを発信していくことが重要。公的な制度で精神障がい者に対する差別があってはならない。差別解消の取り組みと決意」をただしました。
三瓶（みかめ）徹保健福祉部長は「（精神障害者への）運賃割引制度の適用拡大や、入院医療費の公費負担を早期に実現するよう働きかける」と、国に求めていく考えを述べました。
2021年4月6日
北海道議会一般質問で「病床削減支援給付金」の問題を取り上げました。
長く入院をしていると、退院や他の病院への転院を促されることがあります。もっと長く同じ病院で入院治療を続けたい気持ちがあっても、病院側にも事情があるのかと思うとイヤと言えないことがあります。
昨年十一月、厚生労働省が、各知事に宛てた通知の中で、「削減病床に応じた給付金を支給」とあります。条件はありますが、簡単に言うと、入院ベッドを減らした病院にお金が出される仕組みです。
人口減少の著しい地域で患者数が減っている場合や、医師・看護師不足等で入院医療体制を維持できないために入院患者を抑制している場合など、ベッドが空いていることもあります。
しかし、「病床削減支援給付金」は、長期間空いているベッドを減らす場合だけではありません。厚生労働省の通知には「一日平均実働病床数以下まで削減する場合は…一床あたり２２８万円を交付する」とあります。これは、入院している患者の人数よりもベッドを減らすことを想定しているということです。仮に、１００人分のベッドがある病院で、一日平均９０人入院しているとして、８０ベッドまで減らすと、４５６０万円もらえることになります。
私は、知事に「やめるべき」と求めましたが、知事は「医療機関への支援」と強弁しました。
安心できる医療体制に向けて課題は多く、これからもますます頑張っていかなくてはなりません。
（東区民報 ２０２１年０４月１０日付）
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、２４日、保健福祉委員会で質疑を行ない、道内で脳卒中、心筋梗塞等の治療を担う急性期医療機関が２年間で１６か所減少している問題が明らかになりました。
北海道医療計画の見直しが同委員会に報告され、宮川氏は、「浦河町の住民は、町内の日赤病院に脳外科がないため、脳梗塞などの場合、苫小牧市（距離約１２５㎞）へ搬送しなくてはならない」問題や、休日・夜間の診療体制がない町の住民が「（町外の救急病院への搬送に時間がかかるため）倒れるなら朝８時から１５時まででないと十分な治療を受けられない」という不安の声を代弁し、「脳卒中患者に２４時間体制で血栓溶解剤の投与ができる医療機関や、心筋梗塞等に緊急対応できる急性期医療体制が縮小しているのではないか」とただしました。
庄田香織健康安全局がん対策等担当課長は、「脳卒中については、２０１７年の６１か所から１９年には５４か所に（７か所１１％減少）、心血管疾患については６７か所から５８か所（９か所１３％減少）」と明らかにし、「急性期医療機関の連携、搬送体制の確保など、体制整備に努めている」としました。
宮川氏は「道民の命を守るうえで重大な問題だ。そのうえ、国は地域医療構想で道内５４カ所の公立・公的病院の統廃合を進めようとしており、そこには感染症病床を設置している市立旭川病院まで含まれている。地域医療構想は撤回し、地域医療を守るため、病院、病床を確保すべき」と強調しました。
（通信・宮川）
森喜朗氏は「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」発言で、女性観と人権感覚がさらけ出され、会長辞任に追い込まれました。
女性蔑視はもちろん許されませんが、私は森氏が時間のかかる会議をいやがっていることも重大だと考えています。
仮に、作られた原案が完全無欠なものであれば、そのままでよいでしょうが、人間が考えて作ったものであるなら、不十分なところもあるでしょう。ですから、会議を開き、それぞれの立場から、様々な考え方が出され、話し合うなかで原案が変更されてより良いものになっていくと思います。
意見があれば遠慮なく発言できるように心配りをして会議を運営していくことが大事です。
森氏は、会議で発言もなく、「意義ナーシ」で終わることがいいことだと考えているのではないでしょうか。
それは、舞台裏での根回しと忖度のやり方です。
いったん会長を受託し、その後辞退した川淵三郎氏は「（森氏が）小池（都知事）さんと話して、菅総理や安倍（前総理）さんとかみんな話して」と、根回しで決めようとしていたことを明らかにしています。
みんなから見える場で、意見を述べて話し合うこと、相手の意見を尊重することが民主主義です。
議会は、まさに話し合う場であり、民主主義が問われる場です。発言することには勇気がいりますし、責任も伴います。私は、勇気と責任をもって議会に臨む決意を新たにしています。
（東区民報 ２０２１年０２月２８日付）
昨年(2020年)12月13日付の東区民報で、「生活福祉資金」のことを議会で取り上げて改善を求めたことを書きました。
改善されましたので、その内容をお知らせします。
社会福祉協議会の制度で、生活に困っている方にお金を貸してくれる制度が「生活福祉資金」で、それは「緊急小口資金」と「総合支援資金」の２種類があります。
もともと１０万円までの貸付制度でしたが、新型コロナウイルスの影響で収入が減少している場合は２０万円まで借りられます。
返済は、借りてから１年間の据え置きの後となっていましたが、さらに１年程度据え置き延長ができるようになりました。
無利子、保証人不要です。２年間で返済しますが、住民税非課税の方は返済免除があります。
もともと１か月で１０万円の貸し付けを、３か月間・計３０万円までの貸付制度でしたが、新型コロナウイルスの影響で収入が減少している場合は１か月２０万円を６か月・計１２０万円まで借りられます。
返済は、借りてから１年間の据え置きの後となっていましたが、さらに１年程度据え置き延長ができるようになりました。
無利子、保証人不要です。１０年間で返済しますが、住民税非課税の方は返済免除があります。
両方の制度を使えば最大１４０万円借りられます。
どちらも詳細は、社会福祉協議会にお問い合わせください。東区民センターの中にあり、電話番号は７４１～６４４０です。
（東区民報 ２０２１年０２月０７日付）
日本共産党の小池晃参議院議員に、田村憲久厚生労働相が、生活保護申請を阻む大きな壁となっている扶養照会は「義務ではない」と答弁したことが注目されています。
さらに、日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、保健福祉常任委員会で取り上げ、「申請者の理解を得たうえで実施」との答弁を引き出しました。
宮川氏は、生活困窮者支援を行なっている「つくろい東京ファンド」のアンケートで、生活保護利用者と過去に利用した人の５４．２％が、生活保護申請者の親族に援助の可否を問い合わせる扶養照会に抵抗感があったと回答していることを述べ、扶養照会の範囲、金銭的援助の実態をただしました。
森本秀樹保護担当課長は照会範囲を「直系の血族及び兄弟姉妹」とし、「過去に申請者から扶養を受けるなど特別な事情のある３親等内の親族」と、「特別な事情」がない限りおじ・おば等は照会の対象とならない旨を答えました。金銭的支援については、２か所の福祉事務所に聞き取った結果「新規申請の３４世帯に対し１２２人の扶養義務者が確認されたが、金銭的援助を行うとの回答はなかった」ことを明らかにしました。
宮川氏は、「扶養照会は、保護申請の高いハードルになっているうえ、実際の金銭的援助はない、事務は煩雑であり、やめるべき。まず、配慮ある対応、すなわち申請者の理解の上で照会をおこなうべきだ」としたことに対し、佐賀井祐一福祉局長は「申請者に懇切丁寧に説明し、理解を得たうえで実施する」と約束しました。
北海道は、食と観光対策特別委員会で、日本共産党の宮川潤議員の質問にこたえて、カジノ誘致申請を断念することを明らかにしました。
北海道では、苫小牧市、釧路市、留寿都村を候補地として、ＩＲ（カジノを中心とする統合型リゾート）誘致の検討を進めてきました。その一つである留寿都村は、秋元司衆議院議員のＩＲ汚職事件の舞台にもなりました。
２０１９年１１月、それまで前のめりだった北海道が一転、知事が道議会で「（候補地である苫小牧市に）希少な動植物が生息する可能性が高く・・・申請は見送る」と断念を表明する一方、「来たるべき時には挑戦」と含みを持たせました。
昨年末、菅義偉内閣がＩＲの「基本方針」を決定し、地方自治体からの誘致申請が今年７月までだったものを、来年４月までに延長しました。
議会でＩＲ議論が再び持ち上がると、鈴木知事は「ＩＲのコンセプトを構築し、具体的な事業構想につなげていくなど計画的に取り組んでまいる」と、誘致に向かって揺れ戻しました。
１４日、食と観光対策特別委員会で、宮川氏の質疑に対し、佐々木敏観光局参事は、「（該当地区に）希少猛禽類の営巣。苫小牧市内のカジノ事業者４社のうち３社の事務所が閉鎖」と答えました。
宮川氏が、「コロナ感染の影響で、世界のカジノの客数・売上が激減。ホテルなどを含めたＩＲ全体の収益を、カジノが支えるという考え方はもう通用しない。来年４月までに国に申請することは時間的にも無理で、断念すべきではないか」と追及すると、大内隆寛観光振興監は「今回の申請期間のもとでは、十分な検討期間が確保されたとは言えない」と断念する旨の答弁をしました。宮川氏は「将来に渡って、カジノ設置は断念すべきだ」と強調しました。
（通信・宮川潤）
海外ではすでに新型コロナウイルスワクチンの接種が始まっていますが、国内では二月下旬から始まる予定です。国は、全国民が接種できる量を確保するとしていますが、医療機関にとっては大変な業務であり、準備を進めるために必要な情報が行政から届かず不安の声が高まっています。
十三日、北海道議会保健福祉委員会で、日本共産党の宮川潤道議会議員は、岡村卓治地域保健課参事が「ファイザー社製ワクチンはマイナス七五℃で管理が必要。最少流通単位は９７５回接種分」としたことに対し「ドライアイスで冷やして保管できる１０日間で９７５回の接種をしなくてはならないということ。膨大な業務量で現場の混乱が心配される。医療機関の声を踏まえ、具体的情報提供や通知を速やかに行うこと」、「ワクチンの副作用を心配する声が多い。住民が正しく判断できるように道が情報発信すること」などを求めました。
岡村参事は「わかりやすい情報発信に努める。相談窓口について、医療機関・道民に周知する」とし、三瓶徹保健福祉部長は、「道にワクチン等予防対策班を設置した。ワクチン流通体制、専門的相談体制の準備を進めている」と答えました。
宮川氏は「安全性・有効性について、道からメッセージを発出すべき。ワクチン接種は自己決定権が尊重されるべき。接種しないことによる差別・攻撃がないように対処すべき」と指摘しました。
（通信・宮川潤）
自民党の吉川貴盛元農林水産大臣が、議員を辞職しました。東京地検特捜部が収賄容疑で捜査しています。
この欠員を補充するための、補欠選挙が４月２５日に実施されます。北海道２区＝東区と北区（一部を除く）＝から１名を選出します。
「政治とカネ」の問題が大きな争点になります。有権者の怒りで政治を動かしましょう。
もうひとつ大事なことは、野党共闘を前に進めることです。
立候補予定と報道されているのは、日本共産党の他に、立憲民主党、自民党です。自民党候補を勝たせないためには、日本共産党と立憲民主党が共同して一人の候補者に絞り、幅広い市民と力を合わせることが必要です。
２０１７年総選挙での２区各候補の得票は、自民党１０４，８２４票、希望の党７４，４２５票、日本共産党５２，６２６票です。希望の党と日本共産党の合計は１２７，０５１票となり、自民党を上回ります。
もともと衆議院は任期（４年）の満了が今年１０月です。その前に、国会解散総選挙が実施される可能性もあります。
２０１７年の選挙では、２８９小選挙区のうち、自民、公明が２２６か所で当選しています。しかし、今年の選挙で全ての小選挙区で野党共闘が実現すれば、選挙結果はガラリと変わるはずです。
２区補欠選挙で野党共闘が実現し勝利できれば、全国の野党共闘は一気に進み、選挙結果はガラリと変わるはずです。大きな意義をもつ２区補欠選挙になります。
（東区民報 ２０２１年０１月１７日付）
地球規模の環境破壊を止め、自然と共生する経済社会をつくるため、日本共産党は、２０３０年度までに温室効果ガスの排出を１９９０年比で４０～５０％削減することを掲げています。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、予算特別委員会で、７日（環境生活部審査）と９日（知事総括質疑）で、温室効果ガス排出削減の２０３０年度目標を設定するとの答弁を引き出しました。
北海道は２０５０年度に温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指しているものの、実際の排出量（２０１６年度７０１７万トン）は、目標（２０２０年度６０９９万トン）を大幅に上回っています。
宮川氏が「ガソリン・ディーゼル車、火力発電所対策が不可欠」としたことに対し、安倍和之気候変動対策課長は、道内の二酸化炭素排出量について「ガソリン・ディーゼル車から１０００万トン、北海道電力から１７１１万トン」であることを明らかにし、「燃料電池自動車の導入や再生可能エネルギーの利用促進などの取り組み」をすすめるとしました。
さらに、宮川氏は「知事が、気候変動の危機感と決意を表す『宣言』を行なうべき。２０３０年度、野心的な中間目標を設定すべき」と迫ると、鈴木直道知事は「宣言」については触れませんでしたが、「２０３０年度目標を設定する」ことを明らかにしました。
(道議会の通信)
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、予算特別委員会で、４日（保健福祉部審査）と９日（知事総括質疑）、新型コロナウイルス感染拡大を抑えるための検査・追跡の強化を求めて質問しました。
宮川氏は、「知事は、行動自粛要請でも、ＧｏＴｏトラベルの対応でも、遅かった。感染症患者の入院病床のひっ迫」など医療の状況を質しました。
竹内正人地域保健課参事は「（１２月２日現在）１３８９病床に対し９３３人が入院。札幌市や旭川市で大規模な院内感染が発生したため、医療機能を大幅に制限、外来診療の一部休止」とし、鈴木直道知事は「大変厳しい。早期に感染の拡大を食い止めなければ救命救急などの必要な医療機能を確保できなくなるおそれ」があると、危機的な状況を明らかにしました。
さらに宮川氏は、「道立保健所はかつての４５カ所から２６か所に削減され、職員数は２００５年度１３６４人から今年度１１３４人へと減少。感染者が増え続けるなかで、（濃厚接触者の追跡業務を行う）コンタクトトレーサーなど、保健師を補う職種の採用で保健所体制の強化が必要ではないか」と求めました。
古川秀明地域保健課長は、「獣医師等、保健師以外の追跡調査体制の整備など人員の確保・育成に努める」とし、鈴木直道知事は「保健所機能及び体制の充実に鋭意取り組んでいく」と決意を述べました。
宮川氏は「感染状況を見極め、道庁内および（札幌・旭川）市と連携して対応を強化すべき」と強調しました。
（通信・宮川潤）
年末の何かとお金のかかる時期となりました。しかし、新型コロナウイルスの影響で、収入が無くなった、アルバイトをやめざるを得なかったという方もいらっしゃると思います。「なんとか無事に年を越していいお正月を迎えたい」という思いは切実です。
緊急にお金を借りるための制度があります。社会福祉協議会の「緊急小口資金」と「総合支援資金」です。
以前からある貸付制度ですから、利用したこともある方や、利用したいと思ったが条件が合わず借りられなかったという方もいらっしゃると思います。
新型コロナウイルスの影響で生活に困っている方が多いため、特例措置がとられ借りやすくなっています。貸出件数は昨年度の５００倍にも増えています。
緊急小口資金は、家族に要介護者がいる場合や新型コロナの影響で収入が減少した場合など、２０万円まで借りられます。保証人は不要です。１年程度の据え置き期間の後、返済しますが、非課税世帯で収入減少が続く場合には返済免除ができます。
総合支援資金は、２人以上の世帯の場合で２０万円まで借りられ、保証人は不要で、やはり返済が免除される場合があります。
東区の社会福祉協議会は、東区民センターの中にあり、電話番号は７４１～６４４０です。
困っている方は遠慮なく電話されるとよいと思います。
私は、北海道議会で、据え置き期間の延長や返済免除の周知など改善を求めて、前向きの答弁を引き出しました。今後とも生活困窮者への支援を広げていきます。
（東区民報 ２０２０年１２月１３日付）
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、１１月２４日、保健福祉委員会で高齢者施設等において発熱・感染者がいなくても国の交付金を使ってＰＣＲ検査が可能であることを明らかにさせました。
宮川氏は「東京都世田谷区などで老人ホーム入所予定者に検査を実施している。社会的検査として、入所者や職員に実施できるのではないか」と高齢者施設でのＰＣＲ検査の実施を求めて質問しました。
中野繁地域保健課参事は、「施設側が検査の必要性があると判断した場合、国の交付金を活用できる」ことを明らかにしました。
これは「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」制度で、補助の上限が、通所介護施設では８９・２万円、訪問介護５３・４万円、特別養護老人ホーム３・８万円×定員数など、高齢者・障がい者施設のサービスごとに設定されています。ところが、厚生労働省の「実施要綱」で補助対象として、感染症対策に要する物品購入、専門家等による研修実施などが例示されているものの、ＰＣＲ検査が対象になるとは書かれていません。
宮川氏は「チラシにも書かれていないため、介護事業所ではＰＣＲ検査が対象になると思っていない。周知の必要があるのではないか」と迫りました。
中野参事は「症状のあるなしにかかわらず検査が可能であることを、さらに周知する」と答弁しました。
赤旗通信
コロナウイルス感染がかつてない勢いで広がっています。
私は、「北海道としてＧｏＴｏトラベルをやめるべきと国に言うべきではないか」と訴えています。
鈴木知事は記者会見等で「旅行や移動そのものが感染を拡大しているという明確な根拠はない。静かに食事を楽しみ、温泉を楽しむことで、感染が広がっているわけではない」と言ってきました。しかし、旅行者すべてが「静かな食事」をするとは限らないでしょう。
道民には、外出自粛などを求める一方で、旅行者はどんどん来てくださいということにはならないはずです。
観光関連業者には別の形で支援を行ない、感染防止を最優先にＧｏＴｏトラベルは停止すべきです。
(農本後援会ニュース2020年12月号)
新型コロナウイルス感染が急拡大しています。
これまでも私たちは「感染拡大」と聞くたびに、見えないウイルスに恐怖を感じ、マスクを着用し、こまめに手洗いを行ない、外出を避けてきました。
さらに、気温が下がる冬場に、コロナウイルス感染が広がるのではないか、インフルエンザが流行するとコロナ感染と区別がつかなくなり混乱が生じるのではないかなど、今後心配されることへの対策を行政に求めてきました。
現在の状況は、感染者の最大数を連続更新し、治療にあたる病院の入院病床が満床に近づいています。また、無症状の感染者を保護するホテルも不足するかもしれない状況です。
入院体制拡充とホテルの確保を大至急行わなくてはなりません。
保健所では、感染者が１人増えるごとに、その人が、いつ、どこに行って、誰と会ったのかなど詳細に、さかのぼって聞き取る仕事が増えます。感染者が大幅に増えると、保健所の業務は何十倍にも増えるのです。
保健所の職員も増やさなくてはなりませんが、「毎月募集しているが、集まらない」のだそうです。保健所職員がダウンするようなことになってはなりません。
感染者急増のもとでは、聞き取り専門の職員を増員させることも有効ではないでしょうか。
これらの対策を、遅れることなく実行していくよう、道議会で求めていきます。
（２０２０年１１月２２日付 東区民報）
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年11月４日、保健福祉委員会で、今後流行が懸念されるインフルエンザの予防接種ワクチンが在庫切れとなり接種打ち切りが相次いでいる問題を取り上げ、安定供給に道が役割を果たすよう求めました。
宮川氏は、「札幌市内の公立・公的病院でも、早くも１０月中にインフルエンザワクチン接種について『受付終了。今後の入荷予定なし』としているところがある。これは、医薬品卸売業者が、医療機関からの発注について、流行期前の一回のみで追加分を受け付けないからではないか。追加発注を受け付けるよう卸売業者に強く要請すべき。道から道民へ『ワクチンは昨年度よりも増産されており、今後も供給されます。心配ありません』等のメッセージが必要ではないか」と求めました。
畑島久雄医務薬務課長は「卸売業者は追加注文を受けつていると承知している」としながらも、例年一度しか出さない道から業者への「安定供給」要請を、既に二度出し、さらに「医療機関からの発注に適切かつ柔軟に対応するよう要請する」と、求めに答えました。
宮川氏は「何度も要請するのは、業者が医療機関からの発注にこたえていないということではないか」と厳しく追及しました。
三瓶（みかめ）徹保健福祉部長は、「より多くの方が接種できることが重要。関係機関と連携し、ワクチンの安定供給に努めるとともに、道民に対しては、市町村などを通じ適切な情報発信を行う」と答えました。
このツアーに参加したのは、「平和・民主・革新の日本をめざす札幌市東区の会」からお誘いを受けたこと、お世話になっている旅システムさんのツアーということ、「学び」にかこつけて一日ゆったり過ごし「カウボーイ焼き」を楽しもうと思ったからです。
10月10日の朝、札幌駅北口前を出発し、白老に向かうバスの車中で杉山四郎先生の話を聞かせていただきました。
杉山先生は、元高校教員で、アイヌ文化と北海道の歴史を研究され、現在、岩見沢市でアイヌ語教室を開いています。
白老観光商業協同組合の森さんのお話の内容は、
「ウポポイ来場者は、出入り口の位置関係から、商店街には向かいません。建設に200億円もかけたのに、町の経済はよくなっていません。ウポポイができてよくなったのは道路と、ＪＲ特急が全部止まるようになったこと。
地元の人が作ったアイヌ刺繍などの販路を広げることなどで、国有施設と地元経済の共存共栄をはかっていくことは、これからの重要な課題」
「アイヌモシリだった大地を明治政府が勝手に分割した歴史を、国立の博物館で展示できるのかという疑問があり、民族立にすべきと提案してきました。
民族の平等に配慮した展示が必要。常設展示で不足な部分は、特別展示で補って、施設を育てていくことが大切。
慰霊施設は、アイヌの慰霊の仕方と違うもので、遺骨は住んでいたところに戻すのが一番いい」
その後、楽しみにしていた「カウボーイ焼き」の昼食です。
肉もジャガイモも大好評でした。写真をごらんください。
慰霊施設には、東大、北大などが保管していた遺骨1287体が安置されています。これらが、盗掘されたことを明らかにしてこその「慰霊」ではないでしょうか。
国立アイヌ民族博物館を中心とする施設で敷地全体の面積は１０ヘクタールです。札幌ドームの屋内アリーナが１．４ヘクタールですから、広さがイメージできると思います。
博物館には、古いものの展示と、現代デザイナー、美術家の刺繍などアイヌ文化の展示はありましたが、明治政府以来の歴史についての展示を増やし、アイヌの方々の現在の暮らし、収入や、進学率の低さなどの問題も伝えてこそ現在につながると感じました。
工房では、彫刻の実演、体験交流ホールでは、「シノッ～アイヌの歌・踊り・語り」などが上演されていました。
家族へのお土産としてタラコを買おうと思っていましたが、売っていません。地元商業との連携を強めて地域の特性を生かすと魅力が増すはずです。
今回のツアーは、施設見学と講演との組み合わせで、考えさせられることが多くありました。
バスでお話をうかがった杉山先生の著書「武四郎碑に刻まれたアイヌ民族」では、2017年制定の「北海道みんなの日（以下道みんの日）」について、「7月17日は、幕末の探検家松浦武四郎が1869年（明治2年）に『北加伊道（ほっかいどう）』の名称を提案した日付」と紹介しています。
検討段階では、日付の最有力候補は8月15日で、それは、明治2年8月15日太政官布告で「蝦夷地ヲ北海道ト称シ十一国ニ分割国名郡名ヲ定ム」としたことによります。
私は「太政官布告の日は避けるべき」と主張しました。
ツアーの講演で中村斎先生が「アイヌモシリだった大地を明治政府が勝手に分割した歴史」と厳しく述べたとき、私は「8月15日にしないように頑張ってよかった」と、そっと胸を撫で下ろしました。
北海道に暮らす者として、この150年の歴史をもっと知らなくてはならないと強く感じたツアーでした。
私は、２０２０年９月２３日、道議会で一般質問を行ないました。寿都町や神恵内村に誘致するのではないかと心配されている核のゴミ（高レベル放射性特定廃棄物）問題についても取り上げました。
原発を運転すると、大量の使用済み核燃料が発生します。最終的に、ガラスで固めて、直径４０センチメートル、高さ１・３メートル、総重量５００キログラムの「ガラス固化体」にします。
これを厚さ２０センチメートルの金属で覆い、さらに厚さ７０センチメートルの粘土で覆い、地下３００メートル以上深い所に埋めてしまおうというのが、核のゴミの処分方法とされています。
私は、道議会で、このリスクや埋める施設の規模をただしました。
道の答弁は「ガラス固化体から毎時１５００シーベルト。人間が真横に立てば２０秒弱で生命に影響。処分場は、ガラス固化体を４万本埋設できるもの。地上施設は北海道大学札幌キャンパス（約１・７平方キロメートル）とほぼ同じ面積、地下施設はその５倍」と、驚くべきものでした。
ウランは長期間にわたって放射線を発し続ける危険な物質なのです。※参照
※原子力発電環境整備機構ＮＵＭＯ資料「ガラス固化体１本の発生源となっているウラン鉱石の総量がもつ放射能まで減少するのに数万年〜１０万年かかります」
北海道の豊かな自然の中に、核のゴミ処分場を作らせることに、道民は納得しないでしょう。その声を道議会で大きく上げていきます。
（２０２０年１０月１１日付 東区民報より）
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年10月1日、保健福祉委員会で、社会福祉協議会（以下社協）の貸付制度である就学支度費の窓口対応の改善を求め、三瓶（みかめ）徹保健福祉部長は「円滑に利用できるよう努める」ことを約束しました。
北海道議会日本共産党議員控室の宮川氏のもとに、札幌市東区生活と健康を守る会の大久保正彦会長らが同行して受験生の母が相談に訪れました。
娘さんが学校推薦型選抜で大学入学を希望していますが、合格発表が１２月１日で、同月８日までに入学金や前期分授業料等約７０万円納付しなくてはなりません。
社協の就学支度費の貸し付けを受けようとしたところ、「申請には合格通知書が必要で、審査に１か月かかる」とのことでした。大久保会長らとともに、社協に改善を要望するとともに、宮川氏に助力を要請しました。
宮川氏が委員会で、必要事項の事前審査を行ない、合格発表後ただちに貸し付けを行うことができることを明らかにし、「窓口で事前審査について知らされず、１か月かかるとだけ言われている。このようなことで進学をあきらめることがあってはならない。社協の信頼を高めるために道庁が役割を果たすべきではないか」と質問しました。三瓶部長は「社協の相談対応について研修を行う。制度を円滑に利用できるよう、より一層努める」と答弁しました。
委員会を取材していた新聞記者が共産党控室を訪れ、「私は大学納付金を工面するため親戚に頭を下げて回りました。制度の活用を広げてほしい」と、宮川氏に伝えました。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、２０２０年９月２３日、一般質問を行ない、保健所と公立・公的病院を守れと知事にただしました。
宮川氏は、道立保健所がかつての４５カ所から２６カ所に削減、「保健所・衛生研究所の職員が１５年間で２３０人削減しているが、政府の『新型インフルエンザ対策策総括会議』（２０１０年）で、『人員体制の大幅な強化』を求めた教訓を生かすべきだ。感染症対策で公立・公的病院が重要な役割を担っており、再評価すべき」と質問しました。
保健所体制について、三瓶徹保健福祉部長は「職員派遣や業務の外部委託を図っている」とし、鈴木直道知事は「機能や組織体制について見直しを進めてきている」と、新型インフルエンザの教訓を生かさず保健所を弱体化させた問題を認めようとしませんでした。
公立・公的病院について、知事は「各地で感染症患者に対応し、重要な役割を果たしている」と評価しました。
宮川氏は、保健所体制について「急場しのぎの業務委託では感染症対策は進まない」とし、「公立・公的病院等の病床削減を進める地域医療構想が問題」と、感染症対策と地域医療体制を強化することを求めました。
北海道議会議員 宮川潤
【１】 日本共産党は、年に4回の定例議会ごとに平均15分程度の一般質問が出来ます。15分の質問の後に、再質問8分間、再々質問4分間、特別発言2分間が可能です。再質問以下は、答弁次第でやる場合とやらない場合があります。（人数の多い会派は代表質問や、一般質問に何人もの議員が立つことができます）。
【２】 予算特別委員会が年間4回（持ち時間56分、決算特別委員会が年間1回（持ち時間63分）、それぞれ共産党から代表１人が委員会に出席できます。
【３】 全議員が常任委員会（私は保健福祉）と特別委員会（私は食と観光）に所属し、それぞれ年間20回程度あります。
私は、2020年9月23日一般質問で、核のゴミ捨て場の問題などを取り上げ特別発言までのフルコースで質問しました。
(農本後援会ニュース2020年10月号)
新型コロナウイルス感染が終息せず、みなさん、こまめな手洗い、マスクの着用などに気を付け、不安な日々をお過ごしではないでしょうか。
今後とくに心配なのが、インフルエンザの流行です。
新型コロナウイルスも、風邪も、インフルエンザも症状が似ているので、どれにかかったのかわからないのです。インフルエンザの大流行が起きた場合、検査機関は大混雑が予想されます。
今年は、例年よりも多くの人が接種すると思われますが、医療機関には心配なことも多いようです。
インフルエンザワクチンは、ごく限られた季節にしか使用されません。
ワクチンを納品する卸業者は、医療機関に対して、「流行する季節の前に今シーズンに使用する量をまとめて注文してください。途中で足りなくなっても追加はできません」としている場合もあるようです。
医療機関は「今年は、何人が接種に来るか」予想し、使い切れるだけのワクチンを仕入れています。
・・・ですから接種する時期が過ぎてしまうと、病院の入り口に「ワクチンは品切れになりました」という貼り紙が貼られることなどが起こるのです。
私は、国が十分な量のワクチンを用意すること、接種する人が多い場合にはワクチンの追加注文も受け付けることを求めています。
みなさん、インフルエンザが流行する前に、ワクチンを接種してください。
（２０２０年０９月２０日付 東区民報）
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年９月１日、道議会保健福祉委員会で、「北海道国民健康保険運営方針（素案）」で保険料の「少額分納の廃止」を打ち出したことは問題だと追及し、撤回させました。
北海道は国保運営方針の３年に一度の改定を年内に行うため、「素案」を公表しています。
宮川氏は、「素案」に「収納率向上に向けた取り組み」として「少額分納の廃止」があることを取り上げ、「国保料を滞納している低所得者が、『払えるだけでも払いたい』と少額の分納を申し出ても、役所が『もっとたくさん払え』と追い返し、結局払えずに資格証明書が交付されている例があり、助長することになるのではないか」と質問すると、岡本直樹国保医療課長は「納付困難な方には、差し押さえの停止や保険料減免などを検討している」としたものの、資格証明書の問題には触れませんでした。宮川氏は、「『少額分納の廃止』は問題が多く、見直すべきだ」と厳しく指摘しました。
道は、７日に、同方針「素案」を一部見直した「原案」を公表する予定ですが、ここでは「少額分納の廃止」を削除し「納付相談のあり方検討」と修正することになりました。
宮川氏は「『少額分納の廃止』が削除されたことは、少額分納の必要性が認められたということだ。行政は、『少しだけでも払う』という低所得の加入者の意思を尊重しなければならない」と語っています
暗かった高校前のバス停に灯りがつき、日本共産党の平岡だいすけ北海道２区国政対策委員長・衆議院予定候補（前札幌市議）と宮川潤道議会議員らに、感謝の声が届いています。
札幌市東区内の北海道中央バスのバス停「東豊高校」に待合小屋があります。生徒が、学校評議員会で、「下校が遅くなると暗くなるため照明がほしい」と要望を出しました。
それを聞いた平岡氏らは、高校、バス会社、北海道電力、市役所、道庁、町内会、商店街、労働組合、自然エネルギー団体などに足を運び、協力を依頼しました。
最終的に、平岡氏が幹事長を務める高校同窓会（小野亜希雄会長）が費用を負担して設置することになりました。
高校、ＰＴＡ、同窓会の連名で、「お礼を申し上げる」と、宮川事務所に報告の手紙が届いています。
平岡・宮川両氏は、現地で照明を確認して、「各団体が要望に理解を示してくれて、みんなが高校生を守ろうとしていることを感じた」、「高校生の言うことに耳を傾け、実現のために力を尽くす大人がいることを示せてうれしい」と語っています。
