「年金が安くて大変だ。生活保護の方が高くていい暮らしをしている」、「では、生活保護を申請して、年金で不足する分を受けたらどうでしょうか」、「いや、国の世話にはならない」こういう会話になることがあります。生活保護を受けることに強い抵抗があるのです。生活保護の金額を減らせば、年金が増えるわけではありません。むしろ、減らされる心配があります。
生活保護利用者の方が、国が生活保護を引き下げたのは許されないと裁判を起こし、札幌高裁が、引き下げは違法との判決を下しました。
生活保護を利用している人に、「働かないで国からお金をもらって」、「寿司の出前を取った」などの偏見や攻撃がありますから、顔も名前もプライバシーもさらけ出して裁判を起こしたことは、大変な勇気と決断です。
それは、国の不法を許さず、自分と国民生活を守る決意によるものです。
厚労省は、生活保護基準を引き下げて直接影響を受ける国の制度は47項目とし、その他に、住民税非課税の方が課税されることや、地方自治体の制度への影響などがあります。
保育料の引き上げ、就学援助や公営住宅の家賃減免が受けられなくなる、最低賃金が上がらなくなるなどの影響です。生活保護基準の問題は、国民全体に及ぶ問題です。
同様の裁判が全国で起こされていますが、現在、住民側の23勝15敗です。
生活と人権を守るたたかいとして、原告のみなさんと連帯していきます。