１９５４年の「ビキニ事件」で、オーストラリアとハワイの中間のマーシャル諸島ビキニ環礁でアメリカが水爆実験をおこない、マグロ漁船第五福竜丸の乗組員が被ばくしたことは知られていますが、第五福竜丸だけでなく推計１４００隻もの漁船が被ばくしていました。
１９８５年、当時高校教諭と高知の高校生らが、４００人に上る元船員や遺族などから聞き取りを続け、被災船の多くの乗組員が脳腫瘍や白血病、がん等で亡くなっている事実を明らかにしました。
１９８６年、日本共産党の山原健二郎衆議院議員は、被ばく者の人数など被爆の実態を質問しましたが、その時、政府は「資料は既に残されていない」と答えました。
その後、アメリカ国務省からの情報公開資料で、２０１４年に、第五福竜丸以外の漁船員の被爆が確認できたのです。
そして、厚生労働省は、存在を否定してきた広範な乗組員への被ばく調査結果を認め、公表したのです。
その中には延べ５５６隻分の放射能検査や船員の血液や尿検査の記録がありました。
国は、一九五四年に調査を行い、その記録は公文書として政府に保管されていたにもかかわらず、長年にわたり「ない」とされてきたのです。
日本政府がアメリカの核戦略に追随し、公文書を隠ぺいしてきた罪は極めて重いと言わざるを得ません。
昨年、関東大震災から百年で、福田村事件など外国人の虐殺など新たな実態が明らかになりました。「ビキニ事件」から七十年、歴史に埋もれさせてはならない重大な事実があるのです。

（東区民報　２０２４年０３月２４日付）

能登半島地震では、行政の防災無策のために被災者が過酷な状況に追い込まれていることが悔やまれます。
月刊誌「いつでも元気」掲載の被災実態の概要をご紹介します。・・・避難した体育館には毛布はなく近所から持ち寄ったじゅうたんなどで寒さをしのいだ。４日目に支援物資が届くまで水も食料もなかった。段ボールベッドが届いたのは１０日過ぎ・・・
避難所に、食料や毛布などの備蓄物資を配置していなかったことが大問題です。

道路が寸断し、海底が隆起した状況で支援物資を届けるために、ヘリコプターなどをもっと活用すべきではないでしょうか。
石川県地域防災計画「地震災害対策編」が１９９７年から見直されていませんでした。「石川県北方沖地震」で、輪島市の建物全壊１１５棟、避難者１,０８５人しか想定していませんが、実際は、建物全壊２,２１８棟、避難者は１万人を超えたのです。

自衛隊派遣は、地震発生３日目で、熊本地震では１万４,１００人に対し、今回はわずか２,０００人です。岸田首相は「人数だけを比較するのは適当ではない」と言っていますが、反省すべき点はないのでしょうか。１月５日に新年会を３か所も回ったことにも批判が上がっています。
政治学者の姜尚中氏は、１発５億円のミサイル「トマホーク（４００発２,０００億円）を買うくらいなら、救助ヘリを作るべき」と言っています。

日本では、阪神大震災、東日本大震災、熊本地震などを経験してきました。その痛みから目をそらし、教訓を生かさなかったのが、能登半島地震の被害を大きくしているのです。

（東区民報　２０２４年０３月０３日付）

４月９日の私の選挙では、１５，８５７票をいただきましたが、６票差で負け、２期８年守ってきた議席を失いました。
応援していただいた方々のご期待にこたえられず、大変申し訳ない気持ちです。
私は、この４年間、党員・後援会員の方々のお力をお借りしながら、絶えず地元のみなさんの前に立ち続け、対話を続け、選挙戦ではスタッフのみなさんに支えられながら政策を訴えましたが、力が足りませんでした。

選挙の結果が出た後、党員・後援会員・ご支援いただいた方々にお詫びの電話をすると、みなさん、「私ももう少し頑張れたはず」とおっしゃいます。
多くの方々と心を一つにしてこられたことには、あらためて喜びを感じます。
自民・公明・維新が軍備拡大を進めようとしている時だから、憲法９条を生かし平和をつくる日本共産党の役割が大事であり、党の議席を前進させる一つになりたかったと悔やまれます。
しかし、一刻の猶予もなく歴史は進み、政治のたたかいが続きます。

私は、２３日投票の地方選挙後半戦で苫小牧に行き、新人候補などの応援を行ないました。３０歳の新人が当選し、日本共産党苫小牧市議団は、３人から４人に前進しました。
これからも、平和と暮らしをめぐって、厳しい状況が続きますが、日本共産党は１０１年の歴史をもつ政党です。その間、前進もあれば後退を余儀なくされたこともありますが、大局的に見れば、党と日本社会が発展してきたことを確信にしていきます。

（東区民報　２０２３年０４月３０日付）

地球規模の環境破壊を止め、自然と共生する経済社会をつくるため、日本共産党は、２０３０年度までに温室効果ガスの排出を１９９０年比で４０～５０％削減することを掲げています。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、予算特別委員会で、７日（環境生活部審査）と９日（知事総括質疑）で、温室効果ガス排出削減の２０３０年度目標を設定するとの答弁を引き出しました。
北海道は２０５０年度に温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指しているものの、実際の排出量（２０１６年度７０１７万トン）は、目標（２０２０年度６０９９万トン）を大幅に上回っています。
宮川氏が「ガソリン・ディーゼル車、火力発電所対策が不可欠」としたことに対し、安倍和之気候変動対策課長は、道内の二酸化炭素排出量について「ガソリン・ディーゼル車から１０００万トン、北海道電力から１７１１万トン」であることを明らかにし、「燃料電池自動車の導入や再生可能エネルギーの利用促進などの取り組み」をすすめるとしました。

さらに、宮川氏は「知事が、気候変動の危機感と決意を表す『宣言』を行なうべき。２０３０年度、野心的な中間目標を設定すべき」と迫ると、鈴木直道知事は「宣言」については触れませんでしたが、「２０３０年度目標を設定する」ことを明らかにしました。

(道議会の通信)

新型コロナウイルス感染が終息せず、みなさん、こまめな手洗い、マスクの着用などに気を付け、不安な日々をお過ごしではないでしょうか。
今後とくに心配なのが、インフルエンザの流行です。

大混雑の予想

新型コロナウイルスも、風邪も、インフルエンザも症状が似ているので、どれにかかったのかわからないのです。インフルエンザの大流行が起きた場合、検査機関は大混雑が予想されます。
今年は、例年よりも多くの人が接種すると思われますが、医療機関には心配なことも多いようです。

インフルエンザワクチンは、ごく限られた季節にしか使用されません。

卸業者は

ワクチンを納品する卸業者は、医療機関に対して、「流行する季節の前に今シーズンに使用する量をまとめて注文してください。途中で足りなくなっても追加はできません」としている場合もあるようです。
医療機関は「今年は、何人が接種に来るか」予想し、使い切れるだけのワクチンを仕入れています。
・・・ですから接種する時期が過ぎてしまうと、病院の入り口に「ワクチンは品切れになりました」という貼り紙が貼られることなどが起こるのです。

私は、国が十分な量のワクチンを用意すること、接種する人が多い場合にはワクチンの追加注文も受け付けることを求めています。
みなさん、インフルエンザが流行する前に、ワクチンを接種してください。

（２０２０年０９月２０日付　東区民報）

北海道は、2020年8月4日、道議会保健福祉委員会で、日本共産党の宮川潤道議会議員の質疑に答えて、新型コロナウイルス感染検査の体制を、さらに強化する方向について示唆しました。

道は、委員会に「今後を見据えた保健所の即応体制の整備について」を報告し、その中でＰＣＲ検査の必要数を最大一日２６２０件と想定し、その実施が可能な体制整備を進めるとしました。

宮川氏は、最大一日２６２０件と割り出した計算方法（※）について「ほどほどの数に抑え込む計算方法だ。この想定を上回って検査する必要が生じた時に対応できるのか」とただしました。

中野繁地域保健課参事は「まずは２６２０件の検査体制をめざし、今後の状況を踏まえ、検査が滞ることのない体制を構築する」と、検査体制の上乗せもあり得ることを認めました。

さらに宮川氏は「エピセンター（感染震源地）を明確にして、その地域の住民、事業所に勤めている方々全体に検査を実施すべきである」と求めました。

※道内における新規感染者数９６人（最大値）、陽性率６％（平均値）、濃厚接触者数１０．６人（平均値）から算出

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、５日、食と観光対策特別委員会で、修学旅行等の教育旅行の支援を確実に行うよう求めました。これは、事前に懇談した小学校長から「道の予算が足りなくなって、支援を受けられなくなることはないだろうか」という心配の声を受けて、委員会で取り上げたものです。

これまで、修学旅行等では、バス１台を１クラスで利用し、宿泊施設では１部屋を大人数で利用してきましたが、コロナウイルス感染対策のため、バス２台で１クラス、１部屋を少人数で利用しなくてはなりません。経費の増加に対して、教育旅行支援事業として１１億８６６９万円の補正予算が組まれています。

宮川氏の質問に、小林靖幸観光局参事は「貸切バスを１台から２台に増やした場合には１４万円、宿泊施設の部屋を増やした場合１人当たり３千円を支援する。簡素化した申請手続きで、きめ細やかに対応する」と説明しました。

宮川氏は「予算を使い切ったなどの理由で、支援から除外される学校があってはならない。必要なら予算を追加して支援すべき」と求めたことに対して、大内隆寛観光振興監は「一生の思い出になる大切な機会であり、支援事業の利用状況を注視し関係者の理解を得られるよう教育旅行の実現に取り組む」と答弁しました。

宮川氏は「学校関係者の理解が得られるよう確実な支援の実施」を求めました。

コロナウイルス感染の拡大防止のために自粛・休業等が求められ、減収に対する支援策として、保険料の減免が実施されます。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、２０２０年６月１５日、保健福祉委員会で、後期高齢者医療制度および国民健康保険の保険料減免の基準として、減収となった期間が一か月だけでも可能であることを引き出しました。

宮川氏の質問に答え、田中久徳国保広域化担当課長は「北海道後期高齢者医療広域連合では、２月から減免申請の月までで、最も収入の低い月の収入を基準として減免判定を行う」と明らかにしました。
また、国民健康保険について宮川氏が「後期高齢者と同様に任意の１か月とするのが一番いいが、市町村の裁量で決めてよいのか」とただしたことに対して、田中課長は「減免は市町村の条例に基づく。期間は市町村が判断する」としました。

宮川氏は「道内の市町村で、『３か月間以上を基準としなければならない』という誤解もある。１か月でもいいことを周知すべき」と指摘しました。

新型コロナウイルスの感染が広がり、みなさん不安な気持ちでお過ごしかと思います。

外出自粛が呼びかけられ、趣味の集まりや音楽などの舞台、映画を見に行くこともできません。ご近所との井戸端会議も控えていると思われます。
家に閉じこもりがちになると、気持ちもふさぎ込みます。

私は、日頃からお世話になっている方々などに、「お元気ですか」と電話をかけています。
「デイサービスを休んでいるため、運動不足になります」と言う方も多いです。「イベントも舞台もないので楽しみがありません」と言われ、これまでの普通の生活がいかに貴重なものか、あらためて感じています。

家族が葬儀社で働いているという方は「葬儀の件数が極端に減っている」とのことです。人が集まる葬儀が減っており、新聞のお悔み欄でも「葬儀終了」と書かれていることが多いです。

行きつけの理容店で「もし理美容店も休業が求められていたら、世の中の人はみんな髪が伸びてボサボサで歩き回っているんですね」と話しました。想像すると、おかしいような恐ろしいような気持ちがします。

たくさんの方と電話でおしゃべりし「これからも頑張っていきましょう」声かけあうと元気が出てきます。
以前は、映画やコンサートにはあまり行っていませんでしたが、行けるようになったらすぐ行こう！と今から楽しみにしています。

東豊高校前バス停が暗いことを、先月の後援会ニュースに書きました。

明りをつけるために、電柱を立てるにしても、ソーラーパネルにしてもお金がかかるため、様々なところに相談しています。バス停と待合小屋の所有者は中央バスです。

電気を引くとなると北電も関係します。そして、生徒が通っている東豊高校とも相談中です。東豊高校は道立ですから、北海道の力も借りたいところです。高校生の多くは札幌市民であり、待合小屋の場所も札幌市有地である歩道上ですから、市にも力を貸していただきたいと思います。

しかし、思うように進んでいないのが現状です。多くの方のお力添えをいただき、高校生の願いを必ず実現させたいと決意しています。

内容

• 宮川潤議員の「憲法論議求める意見案」に対する質問と提案者の答弁（2019年10月4日）
  • 同　再質問と答弁
  • 同　再々質問と答弁
  • 同　特別発言
• 真下紀子議員の「憲法論議求める意見案」に対する反対討論
• 菊地葉子議員の道警による「ヤジ排除」問題の質問（2019年9月25日）
  • 同　再質問
  • 同　指摘
• 宮川潤議員の道警による「ヤジ排除」問題質問（2019年12月3日）
  • 同　再質問
  • 同　指摘

• 菊地葉子議員の道警による「ヤジ排除」問題の質問と知事・公安委員長・道警本部長答弁（2020年3月12日）

無料

ご希望の方は、宮川じゅん道政事務所（電話783-5466）
日本共産党札幌東区地区委員会（電話712-4268）
にご連絡ください。
残りわずかです。

あけましておめでとうございます

高橋道政と四年間たたかってきました。知事は、原発再稼働をうかがい、ＪＲの廃線縮小の流れに従い、第一次産業を貿易自由化に嵐にさらそうとしています。

自然豊かで、四季折々の美しさをもつ北海道は世界に誇れる財産に満ちています。
農業・水産業を守り安全でおいしい食を提供し、美しい景観と緑が心をいやし、原発と温暖化を止め自然エネルギーを中心とする北海道にするため、大きな決意を実現させる年にする決意です。

若い頃は、体の心配などしたこともなかったし、深夜まで仕事をしてもへっちゃらでした。丈夫な体に産んでくれた親に感謝しています。
ところが、五十代後半になると、いろいろ出てくるものです。
昨年の暮れ、膝に激痛が走りました。医師は「手術の必要はない。太ももの筋肉を鍛えるように」とのこと。
理学療法士に教わった運動を毎日行い、今は、痛みはまったくありません。
これからは、体のメンテナンスをしながら、長く住民みなさんのために働きたいと思っています。（農本後援会ニュース　2017年6月号より）