地球規模の環境破壊を止め、自然と共生する経済社会をつくるため、日本共産党は、２０３０年度までに温室効果ガスの排出を１９９０年比で４０～５０％削減することを掲げています。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、予算特別委員会で、７日（環境生活部審査）と９日（知事総括質疑）で、温室効果ガス排出削減の２０３０年度目標を設定するとの答弁を引き出しました。
北海道は２０５０年度に温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指しているものの、実際の排出量（２０１６年度７０１７万トン）は、目標（２０２０年度６０９９万トン）を大幅に上回っています。
宮川氏が「ガソリン・ディーゼル車、火力発電所対策が不可欠」としたことに対し、安倍和之気候変動対策課長は、道内の二酸化炭素排出量について「ガソリン・ディーゼル車から１０００万トン、北海道電力から１７１１万トン」であることを明らかにし、「燃料電池自動車の導入や再生可能エネルギーの利用促進などの取り組み」をすすめるとしました。

さらに、宮川氏は「知事が、気候変動の危機感と決意を表す『宣言』を行なうべき。２０３０年度、野心的な中間目標を設定すべき」と迫ると、鈴木直道知事は「宣言」については触れませんでしたが、「２０３０年度目標を設定する」ことを明らかにしました。

(道議会の通信)