2018年官公庁で障がい者雇用を水増ししていたことをご記憶でしょうか。多くの官公庁で、障がい手帳の無い人でも「視力が悪い」など理由に、障がい者雇用扱いしていたという問題でした。
道庁で、その問題はなかったのですが、身体障がい者だけを雇用し、精神障がい者や知的障がい者は雇用してこなかったのです。日本共産党はこの問題をとりあげ、改善を求めてきました。
12月4日、私の議会質問に、道庁人事課は、昨年度30名の障がい者雇用のうち「精神障がいや知的障がいのある方は15名」と答え、前進が見えました。

(農本後援会ニュース2021年01月号)